【QAあり】NEXYZ.Group、「ZERO」をコンセプトに企業と自治体の設備導入とプロモーション支援で成長

ネクシーズグループ コアコンセプト

近藤太香巳氏（以下、近藤）：NEXYZ.Group代表取締役社長兼グループ代表の近藤太香巳です。本日はよろしくお願いします。

まず、ネクシーズグループのコアコンセプトは、スライドに記載のとおり「ZERO」です。本日はこれに基づき、当社の今後の発展性などについてお話ししていきます。

会社概要

近藤：会社概要です。NEXYZ.Groupとブランジスタの2社が上場しています。連結の売上構成比は、エンベデッド・ファイナンス事業が80パーセント、メディア・プロモーション事業が20パーセントです。

NEXYZ.Groupの沿革

近藤：当社の沿革です。私が今から37年ほど前の19歳の時に創業した会社です。当時、電電公社がNTTに民営化したことで、一般家庭の「ホームテレフォン」が販売できるようになり、その後、携帯電話が普及しました。私どもが携帯電話販売に参入したのは、まだドコモができる前のNTTが販売していた時です。

その後、衛星放送の「WOWOW」や「スカパー！」、国土交通省から頼まれたETCの普及を推進しました。そしてブロードバンドの普及に関しては私とソフトバンクの孫正義さんは、オーバーに言うと5年間、週の半分くらい一緒にいて、「Yahoo! BB」のブロードバンド革命を進めました。

そして、ここから自社完結型モデルです。まずは自社完結型モデルである電子雑誌の運営を開始しました。電子雑誌を運営しているブランジスタは上場しており、電子メディアで上場したのは国内初でした。おそらく世界でも初ではないかと思います。

その後、LED照明などの最新設備の導入を進め、セルフエステも行っています。そして今、非常にヒットしているタレントシェアリング「アクセルジャパン」にも取り組んでいます。

スライド中央をご覧いただくとおわかりのとおり、これらはすべて初期投資0円で進めてきました。

事業モデルの変化

近藤：これまでと今の事業モデルを図で表しています。

スライド左側が過去の事業モデルです。例えば「WOWOW」「スカパー！」は、我々が全体の80パーセントに普及させました。ソフトバンクのブロードバンド「Yahoo! BB」に関しては、当時約400万回線中のうち137万回線、全体の約3分の1を我々が普及させています。

過去は、どちらかというと販売代理店モデルで取り組んできました。しかし現在は、すべてがスライド右側の自社完結型モデルです。

商売には「作る」「売る」の2つの行為しかないと思います。「作る」では、物・サービスを作ります。「売る」では、店舗やネットで売ったり、営業マンが売ります。この「作る」「売る」の2つの行為をすべて自社で行い、自社完結型モデルを構築しています。

ゼロが明日を変えていく。

近藤：「ゼロが明日を変えていく」。

私たちの絶対的定義

近藤：前提として、私たちの絶対的定義についてお話しします。時代に応じた課題解決を発見するために、「独自性」「キラーカード」「ビジネスモデル」の3つのパズルがはまるものしか行わないことを決めました。

具体的には、1つ目は「世の中（業界）は現在こうだ」、2つ目は「課題はこうだ」、3つ目は「私たちならこう解決できる」です。さらに、業界ナンバーワンになることしか行わないと決めた上で、ビジネスモデルを作っています。

日本のエネルギー政策課題

近藤：まずはエンベデッド・ファイナンス事業について説明します。昨今アメリカでもエンベデッド・ファイナンスは非常に注目されていますが、私たちは10数年前から商材付きファイナンスと呼んでこの事業に取り組んできました。つまり当社は以前よりエンベデッド・ファイナンスを行っていたということです。

まず、日本のエネルギー政策の課題について、LED照明に特化してお話しします。政府は、2030年までに100パーセントLED化を目標に掲げています。これはまさに国家規模のプロジェクトです。

計画より遅れている普及の進捗

近藤：しかし、2023年度時点で58パーセントしか普及していないことが課題となっています。このままでは、2030年までに100パーセント達成することはほぼ不可能な状況です。

なぜ、LEDが普及しないのか

近藤：なぜLED化が普及しないのかというと、やはりお金がかかるからです。 電球が1つ切れたからと言って、もしくは切れていないのに、すべての電球をLED照明に替えるとします。切り替えにはさらに工事代もかかりますので、スライドには一例を載せていますが、やはり100万円以上から多店舗の場合は億単位のお金がかかります。非常に高額です。結果として、「今すぐ替えなくていいんじゃないか」と判断されてしまっていることが課題です。

ネクシーズZEROで課題解決

近藤：我々はそれを解決するために、1,000億円を投資し、当社のお金ですべてを替える取り組みを行っています。LED照明だけでなく、空調から冷蔵庫、農業設備まで、さまざまなものの最新設備を初期投資0円で提供しています。

ここで、我々のサービスに関する3分の動画をみなさまにご覧いただき、その上で私からわかりやすくご説明していきたいと思います。

ネクシーズZEROの実績

近藤：今、このサービスがどれくらい普及しているかというと、すでに10万件を突破し、大変伸びています。数を例えると、日本のすべてのコンビニ店数の2倍以上です。

受注獲得経路の内訳

近藤：大変うれしいこととして、全体の売上の約90パーセントが追加注文や紹介から成り立っているビジネスモデルです。特に銀行とは非常に連携しており、今、当社の営業は銀行の行員と一緒にお客さまを周るのが日常となっています。

設備導入の全工程がオールインワン

近藤：設備導入の全工程がオールインワンで完結します。設備選択から資金調達、導入計画、導入以降のアフターケアまで、すべて月額料金だけで実現できるのが「ネクシーズZERO」です。

コスト削減イメージ（LED照明の例）

近藤：このスライドが一番わかりやすいビジネスモデルのご説明かと思います。スライドの一番左側は、まだ何もしておらず、電気代が高い状態です。

スライド中央の図をご覧ください。我々が電球・工事代を無料で提供してLED照明に切り替えると、劇的に電気料金が下がります。下がった一部分を「ネクシーズZERO」のサービス料金としていただきます。この時点でコストダウンしており、お金もかけずに、すべて最新設備に切り替えることができます。

一番右側の図をご覧いただくと、6年目以降は所有権も譲渡するため、さらにコストダウンしていることがわかります。コスト削減の範囲内で設備導入が可能です。お客さまが断る理由がなかなかないと考えています。

導入事例

近藤：自治体での導入も非常に多いです。今、約180件の導入実績があり、LED照明だけではなく、トイレや空調設備なども導入しています。自治体はコンペ形式になりますが、我々を80パーセント以上選んでいただいています。

ホテル、飲食店、工場に加え、スライド中央に一例として箱根町の温泉街の街路灯を掲載しています。このようなものもメーカーと組んでOEMで作っています。また、羽田空港の駐車場も一例として挙げています。

LED照明導入実績

近藤：羽田空港の駐車場は、6階・7階はすでにLED照明を使っていたため、そこは替えず、1階から5階まで施工しました。

しかし、スライドの写真をご覧いただくとおわかりのとおり、明らかに我々のLED照明のほうが明るいです。したがって、旧LEDを新LEDに切り替える需要もこれから出てくると考えています。

さらに、電気代が下がるメリットもあります。我々のLED照明を導入した羽田空港P4駐車場は、年間約600万円の電気料金が削減できています。お客さまにとっても明るいほうがいいということです。

取扱商品

近藤：LED照明からスマート農業まで、世界の200メーカーと提携しています。今日はLED照明を中心にお話ししましたが、さまざまな最新設備をラインナップしており、トータルで50万点以上あります。

社会的評価

近藤：社会的評価もいただいています。環境に貢献しているということで、環境大臣より「エコ・ファースト企業」に認定されました。

また、世界でナンバーワンの格付け機関より、「ネクシーズZERO」のエンベデッド・ファイナンス（商材付きファイナンス）がすばらしいという評価をいただき、「Aaa」の最高ランクの格付けをいただいています。

CO2排出削減への貢献

近藤：社会貢献として、最新設備により200万トンのCO2排出削減を行っていきます。200万トンという数字や東京ドーム何個分と言われても、なかなかわからないと思います。

あるデータでは、1人当たりの1年間のCO2排出量は9トンから10トンと言われています。200万トンで割り算すると、渋谷区の総人口20万人分以上のCO2を丸ごと削減していることになりますので、1年間、渋谷区の方々全員が電気を消して息を止めていることになります。我々はこれほどのCO2削減を行っているということで、大変誇りに思っています。

事実 日本の99.7％は中小企業

近藤：次に、メディア・プロモーション事業についてお話しします。こちらは、2社目の上場会社であるブランジスタの事業です。

まず前提として、日本は99.7パーセントが中小企業で、大手企業と言われているのは0.3パーセントです。

日本経済の成長≒中小企業の成長

近藤：こちらは、中小企業の成長度を示したグラフです。ご覧いただくと、日本は他国と比べて成長していないことがわかります。この低成長の理由はいくつかあると思います。

例えば、大手企業はテレビでも雑誌でもタレントを使ってプロモーションできます。しかし、中小企業は、プロモーションに資金をかけられず、自社の認知度が低いことが大前提にあります。人手不足や固定費の増加といった理由も考えられます。たとえ助成金などでクリンチはできても、売上には直結しません。

初期費用0円のプロモーション革命

近藤：我々は売上が上がるようなサービスを提供するため、初期費用0円のプロモーション革命を起こしました。1年半前からスタートし、今、非常にヒットしています。経済産業省の中小企業庁にも採用していただいています。

初期費用ゼロでタレントPRが可能

近藤：タレントを起用するのには、数千万円のお金がかかります。タレントのギャランティだけではなく、撮影費や衣装代など、たくさんのお金がかかっています。

これを我々が負担し、各社でタレントの写真や動画を使えるようにしました。タレント1人当たり数千点の写真や、数十パターンの動画の撮影を事前に行います。その中から厳選した数百パターンのタレントの素材を、月額40万円から自由に使えます。

タレントの素材を1社1社で使うのではなく、みんなで使おうということです。写真の数はたくさんありますので、その企業に合ったものが使えます。A社とC社が同じになることはほぼありません。

例えば、これまではスターのタレントを起用すると1人当たり7,000万円、あるいは1億円が一括でかかっていたところ、月額40万円、年間480万円で済みます。これまでの15分の1の価格でタレントを起用できるということで、中小企業のみなさまに大変喜んでいただいており、業績にもヒットしています。

導入事例

近藤：「中小企業のみなさまに」と思って作りましたが、これまでタレントを起用したPRを行なってきたサントリーホールディングスやセブン‐イレブン・ジャパン、カフェ・ベローチェ、中小企業庁、仙台市にも「アクセルジャパン」をご利用いただいています。

電子雑誌のノウハウから生まれた強み

近藤：なぜそのようなことができたのかというと、我々は17年間にわたり電子メディアを手がけ、そこに出演されたタレント数は320名を超えています。数多くの芸能プロダクションと提携しており、これらの強みを「アクセルジャパン」に活用してきました。

アクセルジャパンならではの高い優位性

近藤：「アクセルジャパン」ならではの高い優位性についてです。同業他社がいくつかある中で、良いサービスを先行させることができています。

顧客満足度の向上効果

近藤：オール媒体で使っていただけますが、バナー広告では購入数が4.6倍に、店舗のPRツールでは来店予約数が1.8倍になった例もあります。大変喜んでいただき、継続率も高いです。

2024年9月期 第2四半期業績概要

近藤：業績についてご説明します。売上高は上がっていますが、利益はまだ追いついていません。理由は後ほどお話しします。

2024年9月期 第2四半期 セグメント別情報

近藤：セグメント別の情報です。エンベデッド・ファイナンス事業とメディア・プロモーション事業に分けて掲載しています。

過去5期分の売上高推移:連結

近藤：過去5期分の連結売上高です。売上高は伸びておりまして、2023年9月期は過去最高を記録しました。

利益について

近藤：売上高と営業利益について、2019年9月期と2023年9月期で比較しています。売上高は上がっていますが、営業利益率は11.2パーセントから3.5パーセントに下がりました。2019年9月期は売上高184億円で20億円の営業利益が出ていますが、2023年9月期の営業利益は7億6,000万円と、明確に下がっています。

理由としては、引当金を多く計上しているためです。新型コロナウイルスの流行は100年に1度のパンデミックですので、今後のことが明確にはわからないということで、私どものサービスを導入している企業が倒産する割合が高くなるだろうという仮説のもと、倒産対策の引当金を多めに積んでいます。2023年9月期は、引当金だけで約20億円となっています。

2019年9月期の業績を踏まえると、現在の売上高では30億円以上の利益が出ていないといけませんが、計上できていません。引当金が販管費に重くのしかかっているのが現状です。

解約率の改善

近藤：5年間の解約率は全体平均で9.9パーセントです。この数値などをもとに計算し引当金として積み上げていますが、私は積み上げすぎだと思っています。

これを改善する最大のポイントは、金融機関からの紹介に関しては、5年間の解約率が全体平均の約4分の1である2.5パーセントということです。来年以降は9.9パーセントという数字も含めて、引当金を見直していきます。

今期の重点施策について

近藤：金融機関との連携が一番良いという結果が出ましたので、金融機関との取引を一気に増やしています。2024年4月末時点の提携パートナー数は74行です。

提携金融機関数の推移

近藤：提携金融機関数を一気に伸ばしています。一番いいところに一番力を入れようということで、今期上半期だけで前年通期の2倍になっています。

売上に対する金融機関紹介案件の割合

近藤：「紹介による売上が約90パーセントを占めている」とお話ししましたが、その38.2パーセントが銀行からの紹介となっています。

今期の重点施策まとめ

近藤：成長に向けた取り組みを加速させるため、提携金融機関をさらに拡大していきます。来年以降から引当金をしっかり見直すことで問題を解決し、営業利益率の改善、営業拠点の拡大、順調な2つの事業のさらなる強化を図ります。

一株当たりの配当金(年間)

近藤：配当金については、安定配当を継続します。

NEXYZ.グループはツインエンジン

近藤：我々はNEXYZ.とブランジスタのツインエンジンで、成長2事業の強みを活かし、地域社会に貢献する企業を目指していきます。

まだない常識を、次のあたりまえに。

近藤：当社の理念は「まだない常識を、次のあたりまえに。」です。わくわくする事業を作るため、社員全員で一致団結し、熱狂し、お客さまをたくさん笑顔にしていきたいと思っています。

私からの説明を終わります。ありがとうございました。

質疑応答：売上構成比の見通しについて

増井麻里子氏（以下、増井）：エンベデッド・ファイナンス事業とメディア・プロモーション事業について、売上構成比は8対2ですが、将来的に比率は変わっていきますか？

近藤：売上はどちらの事業も成長していますのが、ブランジスタの「アクセルジャパン」はまだ開始1年半にして非常に好調ですので、多少変わってくる可能性もあります。ツインエンジンは、良い意味で社内におけるライバルのような関係となっています。

質疑応答：「ネクシーズZERO」の事業モデルについて

飯村美樹氏（以下、飯村）：「ネクシーズZERO」は購入選択権付リースという印象でしたが、お話を聞くとそうではないのでしょうか？

近藤：始めた時はLED照明しかありませんでしたが、今は冷蔵庫から空調設備、トイレまで50万アイテムあり、例えばお店ならすべてそろいます。

どちらかといえば設備導入の会社と思われてきた部分があったと思いますが、我々はそこにエンベデッド・ファイナンス（商材付きファイナンス）を加えています。お金を貸しても金利しかもらえない銀行とは違い、商材の利益と金利を得られます。

商材も、導入件数10万件に見合うだけの数をたくさん仕入れています。世界中のメーカーから仕入れますので、1メーカーの1商品には負けません。「もっといい物がありますよ」と提案できるという意味では、商社と銀行がくっついたような会社で、独自性があります。

飯村：イメージとしてはそうですよね。説明の中で「断る理由がない」という一言も飛び出し、やはり注目されているのが大変よく伝わりました。

近藤：導入件数が10万件まで一気に伸びたことに加え、紹介が売上の90パーセントを占めていること、銀行の方が一緒に周ってくださっていることなどいろいろなことを考えると、非常に評価されていると感じています。さらに磨いていきたいと思っています。（追記：「ネクシーズZERO」はサービス期間終了後に物件の所有権は借主のものとなるので、所有権移転ファイナンスリースに近い仕組みです。）

質疑応答：「ネクシーズZERO」で最も売れている商材について

増井：「ネクシーズZERO」の商材として一番大きいのは、やはりLED照明ですか？

近藤：LED照明には相当力を入れていますが、おそらく40パーセント程度です。残りの60パーセントは季節によって変わります。例えば、夏が暑ければ空調を替えたり、冷蔵庫が冷えにくくなったら替えたりしますので、冷蔵庫と空調で各20パーセント程度だと思います。

増井：分散できているのはいいですね。

近藤：ありがとうございます。

質疑応答：交換時のLED照明について

増井：「LED照明を取り替える際は、御社のLED照明でないと使えないようになっているのでしょうか？」というご質問です。

近藤：例えば、電機メーカーの場合はそこで製造している商品に限るかと思いますが、我々は世界各国の200メーカーと連携し、たくさんのLED照明を提供しています。さらに、我々がメーカーと組んでOEM製品を作ることもあります。例えば、箱根町の街路灯に使っているLEDがそうです。

LED照明はオレンジ色が出せず、調光もできなかった時代もありましたが、今はすべて可能です。例えば、結婚式場でキラキラに光らせることは以前はできませんでしたが、現在は我々が先駆けてできるようになりました。企業やシチュエーションに合ったLED照明を提供できます。

飯村：取り替えの際に、「次はもっとこういう色の、こういうのに変えたいんだよね」という相談もできるのですね。

近藤：おっしゃるとおりです。

質疑応答：新たな商材の展開と国内市場での伸びしろについて

増井：今後、展開予定の商材があれば教えてください。また、レンタル市場が拡大している日本において、御社の伸びしろはまだまだ大きいのでしょうか？

近藤：レンタルという意味では、我々は期限付きレンタルのようなかたちを取っています。リースの場合は、再リースや返さなければならないなどのいろいろなルールがあると思いますが、我々は取り付けてから5年が経つとご自分の物になるという違いがあります。

商材は、今後どんどん増えていきます。LED照明から始まり、この十数年間で50万アイテムまで拡大している理由は、設備戦略プランナーという営業マンが「こんなことはできないか？」「あんなことはできないか？」という大変な数のお客さまの声に応えてきたからです。

商社的な動きによって見つけた商材を、ボリュームを武器に安く仕入れ、初期投資0円で提供してきたことが大きな一因となっています。

1,000億円の予算も銀行と組んですべて流動化していますので、お金は一括で入ります。また、格付け機関のムーディーズで「Aaa」を取れていますので、証券化もでき、世界中からお金を集められます。

そのお金を使ってお客さまに初期費用無料で商品を提供していますが、このようなことができる会社はなかなかありません。

増井：LED照明だけでも、取り替えていないところはまだまだあるのですよね。

近藤：おっしゃるとおりです。また、LED照明に限らず、極端なことを言うと、キュービクルから農業ハウス、IoTなど、スライドに載せていないものも今後どんどん増えてきます。

増井：スマート農業にはどのようなものがありますか？

近藤：まず、ハウスを建設する資金がない方が多いです。ハウスだけではなく、水が自動で出たり、温度を図って調整するようなIoTは、農家の方にとっては便利ですが、なかなか導入できていません。「これだけのハウスを作れば、売上がこれだけ上がるだろう」という仮説もできているのに、建てられない状況です。

「IoTを導入すれば、私たちの時間はさらに短縮されて、農業をする人をもっと増やすことができるのに」という課題があります。その課題を私たちが解決していきます。

質疑応答：金融機関が顧客を紹介するメリットについて

増井：金融機関が御社に顧客を紹介するメリットを教えてください。

近藤：つい最近も銀行のプレスリリースが日本経済新聞に掲載されましたが、銀行の立場から見るとCO2排出削減になるため、我々と提携すると「我々はこれでCO2削減やSDGsに貢献しています」というプレスリリースを発表します。

加えて、銀行にとって我々の商材は非常に扱いやすいです。例えば「何か買ってください」と紹介するわけではなく、お金を貸す話ですので、非常にビジネスマッチングしやすいです。銀行によっては、当社の商材で「頭取賞をもらった」というケースもかなりあります。

増井：エコの面でも非常にメリットがあるのですね。

近藤：そのとおりです。それに加えて、インセンティブも当然あります。

増井：金融機関はやはり情報が集まりますね。

近藤：おっしゃるとおり、銀行はたくさんの企業と付き合っていますので、情報が集まります。私たちにとって何がよいかというと、銀行からの紹介であればトップと会えることです。

現場の店長と話してもよいのですが、やはり店長に「価格が安くなります」と言っても、それほどピンと来ません。一方で、私を含めて経営者は「安くなる」「お金がかからない」ということに対しては当然敏感に反応しますので、決まる率が高いです。また、「これもまとめて一度にやってしまおう」ということで、一回の契約で導入いただく金額も高くなります。

増井：ラインナップの多さが貢献しているということですね。

質疑応答：営業拠点を新設するエリアについて

飯村：「営業拠点の新設を進めている」とのことですが、新設する地域の基準を教えてください。

近藤：一番の基準は、提携銀行の数が多いことです。銀行にも支店や営業所がありますので、そのようなところと一緒になって進めていきます。銀行では、朝礼にも参加しています。

質疑応答：ブランジスタの株式保有比率引き上げの狙いについて

増井：ブランジスタの株式の保有比率を50.26パーセントに引き上げましたが、この狙いを教えてください。

近藤：狙いと言いますか、株価が非常に低いと判断しましたので、ブランジスタが自社株買いを行いました。その結果、比率が少しだけ上がりました。

質疑応答：株価の評価について

増井：「株価がコロナ禍よりさらに低迷していますが、この状況をいつ打破できますか？　あるいは、これが適正な評価だと考えていますか？」というご質問です。

近藤：私の言葉でどこまで説得力があるかわかりませんが、今の株価はあまりにも低いと思っています。NEXYZ.の利益も、過去より出ていません。一方で、売上は過去以上に伸びています。利益が出ない理由は明らかに引当金ですが、この引当金も改善されていきます。

したがって、今後は利益として数字を明確に見せることはできますが、その予測で考えると、今の株価はあまりにも低すぎるのではないかと考えています。

ブランジスタにおいても、電子雑誌と「アクセルジャパン」の2つのエンジンができて1年半が経ちました。今後、数値を出していけば理解が深まると思いますが、利益率が非常に高く、想像以上に伸びています。

したがって、特に来期以降の決算をご覧いただくと、私が言っていることが本当だったのだと思っていただけると思います。

質疑応答：「アクセルジャパン」の値上げについて

増井：「アクセルジャパン」について、「中小企業以外にも拡大している」とのお話でした。サービス内容をさらに高度化して、単価を上げることは考えていますか？

近藤：現在、月40万円で提供していますが、今のところ単価を上げることは考えていません。

増井：大手企業の場合、お金をさらに使っていただけるのではないかと思いました。

近藤：おっしゃるとおりです。そこで、「店舗がある場合はプラスの料金をいただく」というルールがあります。

飯村：業態にもよるのですね。

近藤：例えば、月40万円で100店舗で使うのは難しいため、「何店舗を超えたらプラス10万円、20万円」といったプランがあります。

増井：なるほど、実質的には単価上昇にはなるのですね。

近藤：そのとおりです。加えて、チラシをはじめとして、ポスター、POP、ネット広告のデザインなど、「クリエイティブなところもすべて任せたい」という企業も増えてきています。

我々は電子雑誌を扱っており、電子雑誌を美しく作るクリエイティブメンバーだけで50人以上います。我々に任せていただくと、やはり数字が上がったり、効果も出ています。例えば、GMOインターネットグループなどでも活用していただいており、我々が一緒になってデザインしています。

飯村：よりリピートにつながっていくのですね。

近藤：大手企業がこれほどまでに参入してくるとは、私も思っていませんでした。スライドでセブン‐イレブン・ジャパンとサントリーホールディングスの事例をご紹介しましたが、「これまでは数千万円、数億円をかけていたのが、これでできるんだ」ということで、劇的なサービスだと思っていただいています。

質疑応答：業績予想に対する進捗について

増井：業績に関してです。第2四半期を経て、今期の営業利益の進捗は約3割とのことでした。引当金のご説明もありましたが、下半期に利益が偏重する傾向があるのでしょうか？

近藤：第3四半期には、新入社員が150人から200人ほど入ってきます。我々の仕事は、今日のご説明では「今より安くなりますよ」というシンプルなお話でしたが、実際は非常に複雑です。

設備戦略プランナーが現地調査しますが、何を使っているか、LED照明はどれが合うかなど、商品選定から工事の見積りまでできるようになるまで、教育には通常1年ほどかかります。

早い方は半年くらいで覚えますが、その間は先輩社員たちががんばって売上を上げていくことになります。したがって、新入社員が入ってきたタイミングは教育もありますので、売上が落ちます。

増井：それだけたくさん入って来ると、戦力化した時は大きな力になりますね。

近藤：おっしゃるとおりです。生産性が高い時は人を拡大したほうがよい時ですので、拡大と集中の観点から考えると、今の我々はやはり拡大の時だと思っています。

質疑応答：設備導入支援の市場規模について

飯村：「設備導入支援の市場規模を教えてください」というご質問です。

近藤：計算がなかなか難しいのですが、我々の計算では3兆円から5兆円のマーケットがあります。

飯村：ラインナップが増えてくると、また世界観も変わってきますよね。

近藤：おっしゃるとおりです。大まかに考えると、国内の民間事業所は約600万件、地方公共団体の事業数は約14万件あります。その平均単価を仮に50万円とすると、3兆円となります。実際の単価はさらに高いため、5兆円から6兆円規模の世界があるのではないかと見ています。

増井：最近、自治体の本庁などでは建て替えたりする動きもあると思います。

近藤：我々もすでにたくさん関わっています。

増井：そのような新規のビルにLED照明を入れることも行っているのでしょうか？

近藤：もちろんそのようなケースもありますが、LED照明でないところをLED化する需要のほうが多いです。これにはお金がかかりますし、新しいビルは最初からLED照明のことが多いです。

増井：そうですよね。最初からよいものを入れてしまいますよね。

質疑応答：金利上昇の影響について

飯村：「国内で金利の上昇が話題になっています。この影響について、御社はどのように想定していますか？」というご質問です。

近藤：金利が上昇する可能性はありますが、流動化先は複数ありますので、今のところあまり問題視していません。

質疑応答：「アクセルジャパン」の優位性について

増井：「タレントPRは『YouTube』等でも十分可能だと思いますが、勝算はありますか？」というご質問です。おそらく、御社のサービスを使わなくても、自分の会社だけでできるのではないかという趣旨かと思います。

近藤：タレントを起用しようとすると、まず数千万円規模のお金がかかってきます。

飯村：それだけではなく、撮影に至る手前で非常にいろいろな手間とコストがかかってきますね。

近藤：スライドに記載のとおり、それらのコストを削減でき、月40万円までコストダウンします。電子的なチラシや、動画を活用したCMも可能です。

質疑応答：株価が安値になっている要因について

増井：「株価回復に一番効果的なのは、業績回復だというお考えだと思います。子会社のブランジスタは業績が好調ですが、株価が年初来安値圏なのはなぜですか？」というご質問です。

近藤：この点は私も不思議に思っていますが、連結のグループ会社ですので、そのようなところも同時に見られているのではないかと考えています。ただし、業績で圧倒的な数字を上げていけば、期待以上の数字を上げた時に評価してくださると思っています。

NEXYZ.も引当金の問題等を解決し、来期には非常に白い状態で進めていけると思います。「これ以上引き当てなさい」と言われてきたのが、「引き当てすぎですよね」「じゃあ、これくらいでいきましょう」となるだけで、かなり変わってきます。私たちはそれが数値で見えているわけです。

したがって、NEXYZ.はもちろん、ブランジスタについても「アクセルジャパン」が成功していることを数字で出せていると考えています。今後はさらに数字を出すことができますので、その時に評価していただけたらよいと考えています。その分、IRもがんばっていかなければならないと思います。

増井：年初来については、地合いの影響もありそうですね。

質疑応答：自治体でのコンペで契約に至らなかった要因について

飯村：「『自治体でのコンペで8割の契約を取っている』というお話でした。御社の強みにもかかわらず、契約を取れなかった要因はどのようなところにありますか？」というご質問です。

近藤：やはり地元企業ですね。

飯村：そうでしたか。私も同様の疑問を持ちましたが、やはり地元の方には地元の強みがあるわけですね。

近藤：おっしゃるとおりです。

質疑応答：自己資本比率について

増井：「自己資本比率が低いと感じます。御社としてはどのような認識ですか？」というご質問です。

近藤：繰り返しになりますが、引当金等が改善していけば、当然改善していくと考えています。ここが私たちのネックであると言うと語弊がありますが、やはり新型コロナウイルスの影響で仕方がない部分もあります。

例えば、我々は「ネクシーズZERO」に10年以上取り組んでいますので、解約率から倒産率まですべて把握しています。

そのデータをもとにずっと追いかけてきていますが、やはり新型コロナウイルスの流行により、「どうなるかわからない」と疑問視されてしまい、「確かに、誰もわからないですよね」ということで引当金を計上しました。しかし、計上しすぎだと私は思っています。

金融機関からのオーダーが増えることで引当金を非常に低くできますので、来年以降は適切な引当金にどんどん近づいていくと考えています。そうなると、自己資本比率も含めて、劇的に変わってくるのではないかと思っています。

近藤氏からのご挨拶

近藤：私たちは、自分たちがすばらしいと思わないものを、お客さまに提供することはよくないと思っています。商売とは、お客さまの笑顔の数が利益だと思っていますので、最高のものを作り、みなさまに喜んでいただきたいと考えています。

利益の数によって、株主のみなさまを含めたすべてのステークホルダーの方々に笑顔になっていただけると思います。その自信はありますし、あとは結果を明確に出していくだけだと考えています。がんばって取り組んでいきますので、どうぞよろしくお願いします。

本日はありがとうございました。

当日に寄せられたその他の質問と回答

当日に寄せられた質問について、時間の関係で取り上げることができなかったものを、後日企業に回答いただきましたのでご紹介します。

＜質問1＞

Q：第2四半期決算発表では、年間の利益予測に対して全く進捗率が足りていませんが、この状況で年間の利益目標を達成し、来期以降も飛躍的な業績回復を見込まれているのでしょうか？　その根拠等あれば教えてください。

A：売上高は前年越えのペースで推移しており、さらに下期にはエンベデッド・ファイナンス事業における金融機関をはじめとした提携パートナーの拡大とそれに伴う人員拡大は続いており、さらにメディア・プロモーション事業のアクセルジャパンも増収増益です。この流れは来期以降も続くと予想しております。

＜質問2＞

Q：第3四半期でも利益が上がらないなら、通期業績はどうなる予想でしょうか？

A：第3四半期は新卒採用の人員の増員で販管費が増える見込みですが、第4四半期から売上に貢献し、通期で達成できると見込んでおります。前期、前々期ともに第4四半期が売上、利益ともに大きくなる傾向があります。

＜質問3＞

Q：株価低迷の要因のひとつに、中期経営計画の公表見送りによる投資家の判断不能・投資回避ということもあるのかと思いますが、どうお考えでしょうか？

A：貴重なご意見ありがとうございます。中期経営計画に関しましては、エンベデッド・ファイナンス事業の各種引当金と、金融機関からの紹介増加による顧客与信の向上が、今後の業績にどの程度業績に影響するかを見定めた後、あらためて公表を検討いたします。

＜質問4＞

Q：連結子会社であるブランジスタの50パーセント超の株式を保有しているようですが、同社の株価が冴えず、減損処理を行うようなことはありませんか？

A：ブランジスタ社の株式については取得原価で計上しており、時価より低い価額で計上しているため、減損は見込まれておりません。

＜質問5＞

Q：自己資本比率は今後どこまで改善するのでしょう？

A：自己資本比率につきましては、利益剰余金を積み重ることで、コロナ禍前までの水準まで戻していきたいと考えております。