明日の株式相場に向けて＝再びの上昇気流「ＡＩ関連株」リベンジ

　きょう（８日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比６３２円安の３万８２０２円と急反落。大型連休明けに広範囲に買い戻されヤレヤレ感が漂ったのも束の間、きょうは前日の上げ幅を帳消しにする大幅安に見舞われ、今の相場の不安定さが浮き彫りとなった。何よりも米長期金利が低下しているのに、外国為替市場ではドル買い・円売り圧力が強まり、今度は円安に振れているにもかかわらず、株式市場ではハイテク株が売り一色となるなど、セオリー無視の流れに警鐘を鳴らす市場関係者もいる。為替も株も狂った計器を想起させる相場つきで、何やら風雲急を告げているように見えなくもない。

　きょうは午後１時５５分のトヨタ自動車<7203.T>の決算発表にマーケットの視線が集中した。端的に言えばポイントは２５年３月期業績のガイダンスだったが、案の定というべきか市場コンセンサスから大幅に下振れた。しかし、保守的な予想は半ば想定されたことで、想定為替が実勢よりかなり厳しめの設定であり、これは業績上振れ要因として作用する。もう一つのカギは株主還元だったが、こちらは期待にたがわず最大１兆円の自社株買いを発表。もし全体相場が凪状態ならばトヨタの株価は大幅高していた可能性がある。結局は地合い悪に流され小安く引けたものの、決算イベント自体は勝ち名乗りを上げたに等しい。

　足もと油断のならない相場だが、決算発表期を通過すればテーマ買いの動きが再燃する可能性を念頭に置いておきたい。投資テーマとしては、やはりデータセンターの増設需要の源泉ともなっている生成ＡＩ周辺から目が離せない。もはやＡＩは“諸刃の剣”であることが世界的に強く認知されており、日本でも岸田政権がＡＩ開発の国内外の大規模事業者を対象に法規制を検討する方向にあることが伝わっている。今月中に開く政府の「ＡＩ戦略会議」で、法規制導入や想定される具体策について議論する方向という。これは、それだけＡＩが持つ両刃の不都合な側の切れ味に人類は身構えるよりなくなった状況を意味し、逆に言えば色褪せることがないテーマ性を担保していることになる。

　決算発表イベントに邪魔されない銘柄の中からＡＩ関連の有力株を探してみると、例えば圧倒的に不足するＡＩ／ＤＸ人材の育成で実力を発揮し、加速度的に売上高を拡大させるアイデミー<5577.T>のリベンジ相場に期待。株価は大底圏で売り物を枯らし動き出せば足は軽そうだ。また、ＡＩ技術を駆使してソリューション開発及び運用を手掛けるｐｌｕｓｚｅｒｏ<5132.T>もマークしておきたい銘柄。こちらもトップラインの伸びが著しく、２５年１０月期以降は利益面でも飛躍期突入の可能性がある。株価は２２００～２３００円（分割後株価）のゾーンで売り物をこなし再浮上の機をうかがう。

　このほか、クラウド導入支援ビジネスを展開し大企業との取引実績も豊富なテラスカイ<3915.T>も要マークだ。２５年２月期営業利益は前期比７３％増の９億５００万円予想と目を見張る伸びで一気に過去最高を更新する見通し。ＮＴＴデータグループ<9613.T>との資本・業務提携で業容拡大の道筋が見え、グッと輝きを増している。同社はセールスフォース＜CRM＞の顧客を対象に生成ＡＩによって社内情報を検索し情報漏洩リスクも少ない「ミトコＡＩ」で需要を開拓している。

　これ以外では株価が既に動兆著しいが、生体認証・画像解析・マシンラーニング技術を活用したオンライン認証ソリューションを展開するＥＬＥＭＥＮＴＳ<5246.T>に着目。また、医薬、法務、財務など専門性の高い分野でＡＩを活用した自動翻訳サービスを手掛けるメタリアル<6182.T>などもソーサーボトム形成から立ち上がりの初動にあり、チェックしておいて損はない。番外として、来週１５日に２４年１２月期第１四半期決算発表を控えている銘柄だが、にわかにチャートに生気が戻ってきたＡＶＩＬＥＮ<5591.T>を挙げておきたい。前出のアイデミーと同業で、時流に乗るビジネスモデルが中期的な上値の可能性を示す。

　あすのスケジュールでは、３月の毎月勤労統計、４月上中旬の貿易統計、日銀金融政策決定会合の主な意見（４月２５～２６日開催分）、４月のオフィス空室率、３月の景気動向指数速報値などが発表される。海外では４月の中国貿易統計、１～３月期フィリピンＧＤＰのほか、マレーシア中銀、ポーランド中銀、メキシコ中銀などが政策金利を発表。また、イングランド銀行（英中銀）が金融政策委員会の結果と議事録を開示する。米国では週間の新規失業保険申請件数が注目され、米３０年債の入札も行われる。（銀）

出所：MINKABU PRESS