上山市(市長:山本 幸靖、以下「上山市」)と東日本電信電話株式会社山形支店(支店長:渡会 俊輔、以下 「NTT東日本」)は、業務の効率化を目的として、現在、紙と対面で行っていた道路占用業務について、NTT東日本が提供する「道路占用申請Web」(以下「道路占用Web」)※1を活用した道路占用申請手続きにおけるオンライン運用を、行政機関として初めて※22024年4月1日(月)より開始することになりました。
※1 NTT東日本が提供するサービスで、道路占用許可申請から許可書発行までの一連の手続きをオンライン化したシステム
※2千葉県四街道市、北海道幕別町においても2024年4月1日(月)より運用を開始します。東京都町田市は2024年4月中に運用開始予定です
1.取り組みの背景・目的
道路占用業務については、現在、占用申請書の提出と占用許可書の交付/受領を行っており、「道路管理者窓口における対面型の申請による時間的制約」「書類の管理コストの抑制」「占用物件の情報確認時に発生する作業の効率」が課題として挙げられてきました。
今回のオンライン化により、「時間にとらわれない申請の実現」「システム化による書類の管理コストの軽減」「情報確認・検索の効率化による稼働削減」が図られ、自治体、事業者双方において業務の効率化が実現できると考えております。
NTT東日本では、地域に密着したICT企業として、地域課題の解決や価値創造の取り組みにより、持続可能な循環型の地域社会を共創してまいります。
2.道路占用Webの業務概要イメージ
道路占用許可申請から許可書発行までの一連の手続きを、「道路占用Web」導入によりオンライン化することで、デジタル化および効率化を実現します。
![](https://prtimes.jp/i/98811/957/resize/d98811-957-eefb32b8ca2de1021bac-0.png)
3.具体的な導入メリット
1.オンライン化により、窓口対応の拘束時間削減、受付拠点への常駐緩和
2.システム内にデータ蓄積が可能なため、紙保管が不要。蓄積データによる過去情報の検索が容易
3.占用申請時におけるヒューマンエラーを抑止。システム間で申請/許可の送付が可能なため、訪問/郵送 稼働削減
4.ステータス管理がシステム上で可能。また、通知機能があるため電話等による連絡不要
4.実施対象
上山市内における道路占用許可申請から許可書発行までの業務
5.他事業者様の利用
今回の運用開始に合わせ、東北電力ネットワーク 山形支社(山形電力センター)様においても、上山市との道路占用業務において「道路占用Web」をご利用する予定です。
6.今後の展開
NTT東日本は、「道路占用Web」を他自治体や他事業者にも幅広く展開することで道路占用業務全体の効率化を目指し、更なるデジタル化を推進してまいります。
1.取り組みの背景・目的
道路占用業務については、現在、占用申請書の提出と占用許可書の交付/受領を行っており、「道路管理者窓口における対面型の申請による時間的制約」「書類の管理コストの抑制」「占用物件の情報確認時に発生する作業の効率」が課題として挙げられてきました。
今回のオンライン化により、「時間にとらわれない申請の実現」「システム化による書類の管理コストの軽減」「情報確認・検索の効率化による稼働削減」が図られ、自治体、事業者双方において業務の効率化が実現できると考えております。
NTT東日本では、地域に密着したICT企業として、地域課題の解決や価値創造の取り組みにより、持続可能な循環型の地域社会を共創してまいります。
2.道路占用Webの業務概要イメージ
道路占用許可申請から許可書発行までの一連の手続きを、「道路占用Web」導入によりオンライン化することで、デジタル化および効率化を実現します。
![](https://prtimes.jp/i/98811/957/resize/d98811-957-eefb32b8ca2de1021bac-0.png)
3.具体的な導入メリット
1.オンライン化により、窓口対応の拘束時間削減、受付拠点への常駐緩和
2.システム内にデータ蓄積が可能なため、紙保管が不要。蓄積データによる過去情報の検索が容易
3.占用申請時におけるヒューマンエラーを抑止。システム間で申請/許可の送付が可能なため、訪問/郵送 稼働削減
4.ステータス管理がシステム上で可能。また、通知機能があるため電話等による連絡不要
4.実施対象
上山市内における道路占用許可申請から許可書発行までの業務
5.他事業者様の利用
今回の運用開始に合わせ、東北電力ネットワーク 山形支社(山形電力センター)様においても、上山市との道路占用業務において「道路占用Web」をご利用する予定です。
6.今後の展開
NTT東日本は、「道路占用Web」を他自治体や他事業者にも幅広く展開することで道路占用業務全体の効率化を目指し、更なるデジタル化を推進してまいります。
![](https://prtimes.jp/i/98811/957/resize/d98811-957-58b839821b122ac44bac-1.png)
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