*16:37JST アートネイチャ Research Memo(7):2026年3月期売上高523億円、経常利益率10%を目指す
■中期経営計画
3. 新中期経営計画「アートネイチャーAdvanceプラン」
アートネイチャー<7823>は2017年、グループのモットー“ふやしたいのは、笑顔です”をベースに、創立60周年の2027年をターゲットに“新しい未来を切り開く10年、Open the Future” という長期ビジョンを策定、顧客満足の向上と利益増強を重視した経営に転換するとともに新しい事業領域に踏み出すこととなった。長期ビジョンを3つの中期ビジョンに分け、1stSTEPの中期経営計画2017-2019では「次代を切り拓くアートネイチャーの誕生」というビジョンによって、「しっかりとした土台」を作り上げるべくそれまでの低迷から業績回復に努めた。2ndSTEPとなる中期経営計画2020-2022では「次代を切り拓くアートネイチャーの挑戦」のビジョンのもと、前述した通り、先行き不透明のなかでも事業価値をさらに高める挑戦を実行した。2024年3月期に始まる3rd STEPの中期経営計画2023-2025「アートネイチャーAdvanceプラン」では、これまでの成果と課題をテコに間近となった長期ビジョンの実現に向け一層の飛躍を遂げ、「次代を切り拓くアートネイチャーの飛躍」というビジョンの達成を目指す。
「アートネイチャーAdvanceプラン」では、同社を取り巻く環境変化は激しい状況ではあるが、業績向上とシェア拡大、新領域の事業開発によって、次の大台である売上高500億円超を目指している。主要テーマを価値創造、サステナビリティ推進、市場との対話の3つにフォーカスし、価値創造では、国内毛髪市場におけるマーケットリーダーとしてのポジションの確立と新領域の事業開発を推進する。サステナビリティ推進では、コーポレートガバナンス・コードの対応強化やSDGsの実践により持続可能な社会を実現する一方、持続的な企業価値の向上に向けて労働生産性・生産安定性・事務効率性の向上を図る。市場との対話では、情報開示のさらなる改善や追加の株主還元策を検討している。これにより、財務目標として、2026年3月期に売上高523億円、経常利益率10.0%(52.3億円)、ROE10.3%を狙う。非財務目標としては、毛髪市場シェア40%超、GHG排出量の設定(2025年まで)、女性管理職比率22%以上、男女間賃金格差現状+1%以上、男性育児休業取得率82%以上を目指す。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
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3. 新中期経営計画「アートネイチャーAdvanceプラン」
アートネイチャー<7823>は2017年、グループのモットー“ふやしたいのは、笑顔です”をベースに、創立60周年の2027年をターゲットに“新しい未来を切り開く10年、Open the Future” という長期ビジョンを策定、顧客満足の向上と利益増強を重視した経営に転換するとともに新しい事業領域に踏み出すこととなった。長期ビジョンを3つの中期ビジョンに分け、1stSTEPの中期経営計画2017-2019では「次代を切り拓くアートネイチャーの誕生」というビジョンによって、「しっかりとした土台」を作り上げるべくそれまでの低迷から業績回復に努めた。2ndSTEPとなる中期経営計画2020-2022では「次代を切り拓くアートネイチャーの挑戦」のビジョンのもと、前述した通り、先行き不透明のなかでも事業価値をさらに高める挑戦を実行した。2024年3月期に始まる3rd STEPの中期経営計画2023-2025「アートネイチャーAdvanceプラン」では、これまでの成果と課題をテコに間近となった長期ビジョンの実現に向け一層の飛躍を遂げ、「次代を切り拓くアートネイチャーの飛躍」というビジョンの達成を目指す。
「アートネイチャーAdvanceプラン」では、同社を取り巻く環境変化は激しい状況ではあるが、業績向上とシェア拡大、新領域の事業開発によって、次の大台である売上高500億円超を目指している。主要テーマを価値創造、サステナビリティ推進、市場との対話の3つにフォーカスし、価値創造では、国内毛髪市場におけるマーケットリーダーとしてのポジションの確立と新領域の事業開発を推進する。サステナビリティ推進では、コーポレートガバナンス・コードの対応強化やSDGsの実践により持続可能な社会を実現する一方、持続的な企業価値の向上に向けて労働生産性・生産安定性・事務効率性の向上を図る。市場との対話では、情報開示のさらなる改善や追加の株主還元策を検討している。これにより、財務目標として、2026年3月期に売上高523億円、経常利益率10.0%(52.3億円)、ROE10.3%を狙う。非財務目標としては、毛髪市場シェア40%超、GHG排出量の設定(2025年まで)、女性管理職比率22%以上、男女間賃金格差現状+1%以上、男性育児休業取得率82%以上を目指す。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
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