TDSE Research Memo（3）：AIノウハウを軸にコンサルティング事業とプロダクト事業を提供

*15:03JST TDSE Research Memo（3）：AIノウハウを軸にコンサルティング事業とプロダクト事業を提供 ■会社概要

2. 事業内容
(1) コンサルティング事業
コンサルティング事業は、データ経営を目指す企業向けにAI技術を軸とした統合型ソリューションを提供するサービスで、安定成長が期待できるフロー型の収益構造である。DX（デジタルトランスフォーメーション）を顧客企業とともに推進していく際、プロセスごとに専門特化する企業が多いなか、TDSE<7046>は顧客企業が進める事業戦略に沿う形で、データ活用のテーマ抽出からデータ分析・AIモデル構築、システム構築・実装、保守・チューニング、教育まで、一気通貫で高度なサービスを提供している。

(2) プロダクト事業
プロダクト事業は、自社及び他社のAI製品や、業務特有のAIモジュール※を顧客企業に提供することで、サービス利用料や運用・保守料を受領するサービスで、高収益が期待できるストック型の収益構造となっている。大別すると、SNSの分析サービスなどを提供するソーシャルメディアマーケティング事業と、生成AIによるサービスを提供するカンバセーショナルAIソリューション事業に分けられる。

※AIモジュール：異常検知や物体認識などのAIモデル（未学習モデルを含む）で、業務システムやアプリケーションなどに組み込むAIシステムの根幹。「scorobo」というブランドでAIモジュールを販売していたが、ブランディング戦略のなかで「scorobo」を収束し、「TDSE」を冠した自社製品へとシフトしている。


a) ソーシャルメディアマーケティング事業
ソーシャルメディアマーケティング事業では、同社設立直後の2014年に代理店契約を締結した米国Quid社の「Quid Monitor」などを提供している。主力の「Quid Monitor」（旧 「Netbase」）はクラウドベースのハイエンドなソーシャルリスニングツールで、X（旧Twitter）やFacebook、Instagram、YouTubeなど正式に使用契約した豊富なソーシャルメディアデータを、圧倒的な処理スピードで様々な角度からリアルタイムに分析することができる。また、50ヶ国以上の言語に対応しているうえ、標準装備のAPI（Application Programming Interface）によって他システムとの連携が容易に可能となる。さらに、キーワードだけでなく人（アカウント）に着目した分析ができるため、従来のソーシャルリスニングツールでは難しかったビジネスへの関連付けも容易になった。このため、例えば、キャンペーン反応から消費者の興味・関心度を分析するなどのプロモーションのほか、様々なビジネス領域で活用することができ、これまでに累計100社を超える企業に導入されてきた。「Quid Monitor」のほか、競合企業のSNSアカウントの分析ができる「Quid Compete」（旧 「Rival IQ」）やテキストデータからインサイトを導く「Quid Discover」（旧 「Quid」）などのラインナップがある。後述するが、新たなラインナップも加わった。

b) カンバセーショナルAIソリューション事業
カンバセーショナルAIソリューション事業では、ドイツのベンチャー企業Cognigy社の対話型AIプラットフォーム「Cognigy」や、同社が独自開発した国内初の生成AI「TDSE QAジェネレーター」といった製品を扱っている。「Cognigy」は、最先端の自然言語処理と自然言語理解技術を強みとしており、20以上のチャネルと30以上の業務システムにつなげるコネクターを装備し、短期間で拡張性の高い対話型AIを開発することができる。多言語対応のバーチャルエージェントは100ヶ国語以上をサポート、OpenAI社のGPTや「TDSE QAジェネレーター」など生成AIと連携し、自然言語処理の精度向上に必要な膨大な学習用QAを自動生成することができる。ビジネスユーザーが簡単に開発できるローコード仕様になっているため、欧米では自動車メーカーや銀行、航空会社など500社以上の有力企業が導入している。「TDSE QAジェネレーター」の特長は、規程やマニュアルなどのドキュメントから膨大な組み合わせのQAを自動生成することができる点にあり、将来的に生成AIの活用により人海戦術のコールセンター業務の負荷を大幅に軽減できることが想定されるなど、市場の拡大が期待されている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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