前日に「買われた株！」総ザライ ―本日につながる期待株は？―

■ショーケース <3909> 　378円　(+80円、+26.9％) ストップ高

　ショーケース <3909> [東証Ｓ]がストップ高。17日の取引終了後、AIチャットボットサービス「おもてなしSuite CX」が、ジェーシービー（東京都港区）の全社向けポータルサイトに採用されたと発表したことが好感された。ユーザーの疑問を迅速に解決・問い合わせの傾向を定量分析できる環境を提供することで、「社内問い合わせの工数削減」を目指すジェーシービーのニーズに応えるとしている。

■ＶＮＸ <4422> 　976円　(+150円、+18.2％) ストップ高

　ＶＡＬＵＥＮＥＸ <4422> [東証Ｇ]がストップ高。17日の取引終了後、異種データ融合マップ解析・大規模データ分類マップ解析を可能にする「VALUENEX Radar Fusion」β版をリリースすると発表しており、好材料視された。「VALUENEX Radar Fusion」β版は、これまでコンサルティングサービスのみで提供していたアルゴリズムを、ユーザー自身で利用できるようにプロトタイプを実装したもの。また、リリースに備えてテスターを募集するとしている。

■ＬＡホールデ <2986> 　5,070円　(+700円、+16.0％) ストップ高

　ＬＡホールディングス <2986> [東証Ｇ]がストップ高。18日、中期経営計画の上方修正を発表しており、好感されたようだ。最終年度となる25年12月期の売上高目標を400億円から510億円（23年12月期見通しは300億円）、営業利益目標を64億円から82億円（同55億円）に引き上げた。25年12月期は新築不動産販売部門で大型開発案件の完成・販売を予定。再生不動産販売事業でも売上高100億円超を見込む。ヘルスケア施設投資に注力する不動産賃貸事業や子会社による沖縄エリアでの事業の更なる拡大、M＆Aの積極的な推進などを通じ、売上高と利益の大幅な伸長を想定し、計画に反映させた。

■日コン <5269> 　477円　(+47円、+10.9％) 一時ストップ高

　東証プライムの上昇率トップ。日本コンクリート工業 <5269> [東証Ｐ]が続急騰、一時ストップ高となった。前日の後場取引時間中に24年3月期上期（23年4-9月）の決算を発表、営業利益は前年同期比32倍となる12億7300万円と大幅な伸びを達成した。前週11日に上期及び通期業績予想の上方修正を発表しており、決算内容については織り込み済みで上げ幅は限られたが、18日は改めて上値を見込んだ買いが流入した。PBRは依然として0.6倍台と低く、東証の低PBR改善要請を背景に株高に向けた施策が期待されるほか、復興関連株としての側面を持つことで物色対象として注目度が高まったようだ。

■ＡＶｉＣ <9554> 　871円　(+77円、+9.7％)

　エイビック <9554> [東証Ｇ]が急反発。同社は18日、新たなSEO（検索エンジン最適化）コンサルティングサービス「SEORY ARTICLE（セオリー・アーティクル）」の提供を開始すると発表しており、これが材料視されたようだ。このサービスは、Ｉｎｓｉｇｈｔ　ｓｃｉｅｎｃｅ（東京都中央区）が提供する人工知能（AI）コピーライティングサービス「UniCopi（ユニコピ）」と人の力を融合することで、より多くのクライアントに良質なサイト内コンテンツの提供を目指すもの。AIだけで書いた記事よりも読み応えがあり、人の力だけで書いた記事よりも深く分析の加わった良質なサイト内コンテンツが生成できるため、結果として検索結果の上位表示や、ユーザーの態度変容KPI（重要業績評価指標）の向上が期待できるという。

■エプコ <2311> 　1,023円　(+84円、+9.0％)

　エプコ <2311> [東証Ｓ]が4日続急伸。18日付の日本経済新聞朝刊で「2023年12月期の連結純利益は、前の期に比べ7割増の約6億円になった公算が大きい」と報じられており、会社側の従来予想では3億600万円（前の期比14.8％減）と減益予想であったことから、一転増益となるとの観測が好感されたようだ。記事によると、持ち分法適用関連会社のTEPCOホームテックが手掛ける戸建て住宅向け太陽光パネルの設置工事が想定より好調に推移したという。報道に対して会社側では、「当社が機関決定及び発表したものではない。業績数値については概ね報道に近い数値を見込んでいるが、現在精査中だ」とコメントを発表している。なお、決算発表は2月13日を予定している。

■ＡＩｉｎｓ <4488> 　7,250円　(+540円、+8.1％)

　ＡＩ　ｉｎｓｉｄｅ <4488> [東証Ｇ]が3日続急伸。同社は17日、AI-OCRサービス「DX Suite」に生成AIを実装しアップデートしたと発表しており、これが株価を刺激したようだ。今回のアップデートでは、AI-OCR市場を再定義する革新的な書類読み取りやAI-OCRにとどまらない後続業務のデータ処理の自動化、ユーザ専用環境による利用状況に応じた運用の最適化など、大幅な機能拡張を実現。今後も生成AIを活用した多様な新機能を順次追加していく計画だとしている。

■ラオックス <8202> 　243円　(+18円、+8.0％)

　ラオックスホールディングス <8202> [東証Ｓ]が続急伸。その他、コメ兵ホールディングス <2780> [東証Ｓ]も続急伸。日本政府観光局が17日の取引終了後に発表した2023年12月の訪日外客数（推計）は273万4000人となった。新型コロナウイルスの感染拡大前の2019年12月との比較で8.2％増加した。中国からの訪日外客数は19年12月比で56.0％減と、依然としてコロナ禍前の水準を下回った状況が続いているものの、19年同月との比較で下落率は11月（65.6％）から縮小するなど回復基調をみせた。更に、中国では2月10日から17日までの春節（旧正月）の大型連休前後の40日間で、延べ90億人が移動するとする当局による推計も伝わっている。海外旅行先としては東南アジアや日本、韓国などが人気とも報じられており、ラオックスなどには中国人観光客による消費活動の更なる回復による業績押し上げ効果への思惑から買いが入ったようだ。ＨＡＮＡＴＯＵＲ　ＪＡＰＡＮ <6561> [東証Ｇ]、マツキヨココカラ＆カンパニー <3088> [東証Ｐ]、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス <7532> [東証Ｐ]も堅調に推移した。

■ベルトラ <7048> 　578円　(+39円、+7.2％)

　ベルトラ <7048> [東証Ｇ]が急反発。17日取引終了後に旅行大手ＪＴＢ（東京都品川区）との資本・業務提携を発表しており、これを好感した買いを集めた。両社はこれまでツアー販売に関するシステム連携でパートナーシップを築いてきたが、今回更に関係性を深め、新しい商品・サービスの提供を通じて事業拡大や競争力強化を図る狙い。ベルトラはJTBに対して第三者割当増資を実施し、89万9280株（増資後の議決権割合2.47％）を割り当てる。

■共和電 <6853> 　425円　(+25円、+6.3％)

　共和電業 <6853> [東証Ｓ]が続急伸。17日の取引終了後に関東財務局に提出された大量保有報告書で、光通信 <9435> [東証Ｐ]グループの光通信による株式保有割合が5.01％となり、新たに5％を超えたことが判明。これを受けて、需給思惑的な買いが入ったようだ。なお保有目的は純投資で、報告義務発生日は1月10日としている。

■キタック <4707> 　399円　(+23円、+6.1％)

　キタック <4707> [東証Ｓ]が急反発。新潟を地盤に北陸、東北に展開する総合建設コンサルティング会社で国土交通省を主要顧客とし、受注に占める官公需比率が高いことで知られる。復興関連としての側面を持つことで注目度が高まっているが、業績も回復色が鮮明だ。23年10月期は営業利益段階で前の期比6割増益を達成、続く24年7月期は大型受注の寄与もあって前期比7割増と伸びが加速し2億1200万円を予想している。有配企業でPBRは0.7倍台と低いが、年間5円配当を長く続けており、好業績を背景に株主還元強化による増配の可能性も意識されるところ。

■日シス技術 <4323> 　3,315円　(+130円、+4.1％)

　日本システム技術 <4323> [東証Ｐ]が3日ぶり大幅反発。17日の取引終了後、糸魚川総合病院（新潟県糸魚川市）と実施する共同研究成果の一部が医学誌に掲載されたと発表。これを手掛かり視した買いが株価を支援したようだ。掲載されたのは「片頭痛と、片頭痛医薬品および薬物乱用頭痛の関連性」に関する共同研究成果の一部。「日本の成人頭痛患者に対する処方パターンの検討」について国際頭痛学会学術雑誌Cephalalgiaに、「日本における6～17歳の頭痛患者に対する処方パターンの検討」については医学雑誌Lifeに掲載された。日シス技術のメディカルビックデータ「REZULT」を活用した。成人と小児ともに、頭痛患者に対して過剰処方が行われている可能性が示唆されたという。

■アドテスト <6857> 　5,351円　(+189円、+3.7％)

　アドバンテスト <6857> [東証Ｐ]が大幅続伸で前日17日に上ヒゲでつけた戻り高値に肉薄したほか、前日17日わずかにマイナス圏で引けたディスコ <6146> [東証Ｐ]も反発した。前日17日の米国株市場では米長期金利の上昇を嫌気してエヌビディア やインテル など 半導体関連株が総じて安く、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）も反落したが、18日の東京市場では半導体セクターの主力銘柄に根強い買いが入った。18日はＴＳＭＣ の10～12月決算発表を控え、この内容に注目度が高いが、半導体市況の底入れ観測が強まるなか、市場ではＴＳＭＣの1-3月期の業績見通しに関心が集まった。「実需の先回り買いは入れにくい面もあるが、空売り筋は少なくともリスク回避でショートポジションを低めたい（買い戻したい）という思考パターンになりやすい」（中堅証券ストラテジスト）という。

■マイクロアド <9553> 　643円　(+22円、+3.5％)

　マイクロアド <9553> [東証Ｇ]が6日ぶり大幅反発。18日の午前中、台湾・香港女性向けメディア「Japaholic」を多言語化し、新たに中国・インドネシア向けに運営を開始したと発表しており、好材料視された。台湾現地法人のマイクロアド台湾が現地子会社との連携により実現させた。これによりアジア圏における訪日観光客向けの インバウンドマーケティングサービスを強化するほか、地方自治体向けマーケティングプロダクト「まちあげ　for　インバウンド」において、台湾だけではなく、中国・インドネシアでの観光客誘致プロモーションにも対応することが可能になるとしている。

■ジェイリース <7187> 　2,177円　(+72円、+3.4％)

　ジェイリース <7187> [東証Ｐ]が3日ぶり大幅反発。17日の取引終了後、2月29日を基準日として1株を2株に株式分割すると発表したことが好感された。投資単位当たりの金額を引き下げることで投資家がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と株式の流動性の向上を図ることが目的という。効力発生日は3月1日。

■ＭＨＴ <9218> 　855円　(+28円、+3.4％)

　メンタルヘルステクノロジーズ <9218> [東証Ｇ]が大幅反発。17日の取引終了後、医療機関向け人材サービスを手掛けるタスクフォース（大阪市中央区）の株式を取得し、子会社化すると発表。今後の収益貢献を期待した買いが入った。株式譲渡実行日は2月29日の予定。タスクフォースは大規模医療機関向けの看護補助者領域における人材サービスのパイオニアで、特に愛知県で高い市場シェアを持つという。

■ハニーズＨＤ <2792> 　1,642円　(+42円、+2.6％)

　ハニーズホールディングス <2792> [東証Ｐ]が3日ぶり反発。18日付の日本経済新聞朝刊で「再び成長軌道を鮮明にしている」と報じられたことが好材料視された。記事では、中国市場からの撤退などにより一時は事業縮小を余儀なくされたものの、ミャンマーの自社工場が生み出す価格競争力を原動力に23年5月期純利益が16期ぶりに過去最高を記録したことなどが紹介されている。

■トヨタ <7203> 　2,931.5円　(+75円、+2.6％)

　トヨタ自動車 <7203> [東証Ｐ]が続伸と頑強な値動きを示したほか、ホンダ <7267> [東証Ｐ]、日産自動車 <7201> [東証Ｐ]など自動車大手が高値圏で売り物をこなし総じて底堅さを発揮した。足もと外国為替市場では一段とドルを買い戻す動きが活発化している。ドル・円相場は一時1ドル＝148円台半ばまで円安が進行する場面があり、輸出採算向上が期待される自動車セクターにポジティブ材料となったようだ。24年3月期通期の各社の想定為替レートはトヨタが1ドル＝141円、日産自とホンダが1ドル＝140円で設定されており、実勢との差は大きい。今期は既に第4四半期に入っていることで為替メリットは限定的だが、一時は日米金利差縮小の思惑から円高警戒論が根強かっただけに、足もとの為替動向は来期の業績にも追い風要因として意識されやすい。

■マツダ <7261> 　1,734円　(+39.5円、+2.3％)

　マツダ <7261> [東証Ｐ]が続伸。17日、2025年以降に北米で販売する電気自動車（EV）について、充電ポートにテスラ の充電規格（NACS）を採用することで同社と合意したと発表。北米におけるマツダのEVの利便性が高まり、販売面でポジティブな影響をもたらすと受け止めた投資家の買いが入ったようだ。NACSの採用により、マツダのEVユーザーは将来的に、北米において1万5000基以上あるテスラの急速充電設備の利用が可能になるという。

■ＡＰＩ <3279> 　397,500円　(+6,500円、+1.7％)

　アクティビア・プロパティーズ投資法人 <3279> [東証Ｒ]が3日ぶり反発。同社は東急不動産系の複合型REIT。17日の取引終了後に自己投資口買いを実施すると発表しており、これが好感された。取得上限は1万9900口（自己投資口を除く発行済み投資口の2.46％）、または60億円。期間は1月18日から5月17日まで。取得した投資口は5月末までにすべて消却する予定。あわせて発表した23年11月期決算は営業収益が前期比0.8％減の173億4400万円、営業利益が同2.4％減の95億8800万円。1口当たり分配金は9611円だった。今24年5月期の分配金予想は9300円とした。REITは半年ごとに決算をまとめる。

※18日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース