GA technologies、売上収益と全利益項目で過去最高を更新 RENOSY・ITANDIの好調な業績や収益構造改革が寄与

Our Ambition(私たちの志)

樋口龍氏（以下、樋口）：お忙しい中お集まりいただき誠にありがとうございます。GA technologiesグループの通期決算説明を、代表取締役社長執行役員CEOの樋口よりご説明します。

我々は2013年に創業し、前期で丸10年になりました。目指すべき姿として、「テクノロジー×イノベーションで人々に感動を生む世界のトップ企業を創る。」が創業から変わらない思いです。

そのために、まずはグループとして日本の市場を取り、その後世界にも展開していきたいと思っています。

WHY : 私達が取り組む課題と提供価値

我々が解決していきたい社会課題は、各産業・業界が抱えるアナログさや不透明さです。さらに、社会的に大きく必要とされる領域に対して、テクノロジーで業界を変えていくのが我々の使命だと思っています。

創業以降、不動産業界にテクノロジーを入れて業界を変えてきました。前期からはM&A仲介領域に参入し、テクノロジーで変えていこうと取り組んでいます。

WHAT：課題解決に向けての取り組み

不動産領域が目指す世界観は、ネット不動産です。1998年にネット証券が誕生しました。それまで株式は対面で売買していましたが、インターネットの普及によってネットに置き換わったのです。

2000年にはネット銀行ができ、それまで店舗でお金を引き出していたものがオンラインで完結するようになりました。2008年にはネット生保が誕生し、それまで対面で販売していた生命保険はネット販売に移行していきました。

そこから10年が経つものの、「ネット不動産という言葉を聞いたことがありますか？」と聞いたら、ほとんどの方が「聞いたことはない」と答えるのではないかと思います。しかし、どの領域もインターネットによって変わってきています。それは不動産業界も例外ではありません。

2022年5月に宅地建物取引業法の改正があり、賃貸も売買もオンライン上で契約できるようになりました。我々は、ネット不動産のパラダイムシフトが起きたと思っています。そして、我々はそのタイミングで市場に参入したわけではなく、10年前から来るべき未来に向かって投資をしてきています。

我々は10年かけてマーケットを作ってきており、ネット不動産のリーディングカンパニーだという強い自負があります。我々が目指している世界観は、ネット証券やネット銀行、ネット生保と同じようにネット不動産の市場ができ、簡単に売ったり買ったりできる状態です。

WHAT :課題解決に向けての取り組み ネット不動産による業界DX改革

我々が取り組んでいる領域は、それぞれが密接に関わっています。まず、RENOSYマーケットプレイスで売り手と買い手のマッチングをしています。その特徴としては、自分で住むための不動産の購入ではなく、投資としての不動産をターゲットにしている点です。つまり、株式投資のように家賃や価格が利回りとして表記され簡単に売買が成立するのです。

オンライン上で売買のマッチングをした後、賃貸管理DXの部分で、我々がプロパティマネジメントとして物件の管理を担います。現在、約18,000戸のプロパティマネジメントをしています。そして、我々は日本で唯一プロパティマネジメントにおけるDXを推進してきました。

そして、ファーストパーティとしてかゆいところに手が届くようなプロダクトを活用し、サードパーティとしてITANDIを通して管理のノウハウを提供しています。

すなわち、それぞれが別々のものではなく、RENOSYマーケットプレイスで不動産のマッチングを行った後に賃貸管理DXで管理をし、ノウハウをサードパーティに提供していくことですばらしいプロダクトを作ることができています。その結果、お客さまに選んでいただき、約12万社の不動産業界をネット不動産とDXで変えていっています。

両事業の競争優位性、強み

なぜ我々が短期間でマーケットシェアを獲得できているかという競争優位性についてです。不動産は歴史が長い業態です。投資不動産1.0では、インターネットはなく紙と電話が主体でした。約20年前にインターネットが普及した投資不動産2.0では、一部がオンラインに置き換わりました。しかし、契約や申し込み、その後の手続きは紙でした。

我々が投資不動産3.0と呼んでいるのは、ネットとリアルを一気通貫でオペレーションすることにより、すべての項目をテクノロジーに置き換えることができている状態です。

ITANDIにおいても賃貸1.0や賃貸2.0、賃貸3.0において、各機能ごとのプロダクトではなく管理の全工程にプロダクトを提供していくことにより、一気通貫で唯一無二のビジネスモデルを提供できています。このような強固なビジネスモデルによって成長してきました。

WHAT：課題解決に向けての取り組み

RENOSYマーケットプレイスは、創業してわずか10年で国内不動産上場企業売上ランキング2023で14位に入ることができました。

WHAT：課題解決に向けての取り組み

さらに、不動産会社向けのSaaSの領域、つまりバーティカルSaaSにおいても、ARRの金額において、上場しているSaaS企業の中で27位に位置しています。

今期の成長も踏まえると、RENOSYマーケットプレイスとITANDIは、日本のSaaSの上場企業の中でも上位20位に食い込めるぐらいに成長できています。

「GAグループが目指す世界」への成長拡大イメージ

GAグループが目指す世界は、RENOSYマーケットプレイスとITANDIがインフラになることです。

RENOSYマーケットプレイスは、2028年に市場シェア約28パーセント、取扱高と売上高は4,000億円近くを目指しています。ITANDI含む賃貸管理DXでは、現段階で約1,925万戸に対して約600万戸近くシェアを獲得できているところ、2028年には約47パーセント、すなわち約900万戸のシェアを目指します。

双方ともに圧倒的な市場シェアを獲得していくことにより、不動産企業にとってはなくてはならない、ネット不動産というインフラとなることを目指しています。

過去最高益を更新 成長の再始動

2023年10月期の連結の通期業績をご説明します。2期前にトップラインを拡大するプロセスの中で業績を下方修正してから、構造改革と銘打ち、トップラインを成長しつつ収益性の向上を図ってきました。その中で営業利益率もしっかり向上させていくよう取り組んできました。

その結果として最高益を更新し、再びトップラインの成長と収益のバランスを保ちながら、営業利益の額・率ともに伸ばしていける成長軌道に乗れたと思っています。

2023年10月期の振り返り

具体的なサマリーです。前期のコンセプトは、成長への投資は継続しつつコスト削減施策を実施し、さらなる利益創出を実現することでした。収益性がそれほど悪くなかった新規事業についても昨年は抑えめにし、RENOSYマーケットプレイスとITANDIの2つの事業にフォーカスしてリソースと資金を集中してきました。

そして、持続的な収益性向上に向けた構造改革として、人材ポートフォリオの最適化、すなわち人材配置を行いました。成長分野であるRENOSYマーケットプレイスとITANDIに人材を配置し、DXにより効率化された部分の人件費は圧縮していきました。

また、一昨年から、グループ会社の移転などによりコーポレート機能を集約することによって、オペレーションコストの削減にも取り組んできています。こちらは今期も変わらず取り組んでいます。加えて、事業戦略の見直しも引き続き行っています。

RENOSYマーケットプレイスでは、物件を保有しているオーナーからの直接調達の強化を行いました。調達においては、約12万社ある不動産会社からの供給とオーナーからの直接供給の2パターンがあり、オーナーから直接調達することによって手数料が上昇します。

また、新築コンパクトマンション等の商品ラインナップの拡充をしていくことによって、粗利の改善を行ってきました。

スケールメリットやDX活用により業務の効率化も行いました。マッチング件数が増えれば増えるほど、サブスクリプションのプロパティマネジメントの管理戸数が増えていき、収益率に大きく貢献しました。

ITANDIは、電子入居申し込みおよび電子契約において業界シェアNo.1で、仲介会社からも高い評価を獲得できています。

バーティカルSaaSの強みは、1社にシステムを導入できれば、その後大きな費用をかけずに一気通貫で複数のプロダクトを導入できる点です。本来、SaaSビジネスは事業開始後しばらくは赤字状態が継続することが多いと認識していますが、我々は大きくマーケティング投資をかけていないため、YoY成長率が高いにもかかわらず営業利益を獲得できています。

その他、昨年スピカコンサルティングがグループジョインし、サービスが順調に立ち上がっています。

中国や香港、台湾の方が日本の不動産を購入する際のプラットフォーム「神居秒算」は、コロナ禍の影響を受けていたものの回復傾向にあります。訪日客も戻ってきているため、それに伴って我々の事業もさらに成長基調に乗っています。

投資用不動産市況の動向について

投資家のみなさまから、RENOSYマーケットプレイスは金利が上昇している局面ではマッチング件数が減るのではないかとご質問を受けますが、ほとんど影響はありません。

理由は、投資不動産は利回りで換算され、株式市場と違いボラティリティが少ないという特徴にあります。家賃から逆算して価格が決まり、利回りが決まるため、賃料は極めて安定しています。

景況感としても、金利が上がればインフレ対策として不動産投資のニーズが高まります。我々の顧客アンケートからも、全体の約20パーセントがインフレ資産として不動産投資を検討しています。そのため、インフレの中でも購買は下がっておりません。また、金利が下がった場合は、借り入れがしやすくなるという点で、不動産投資の魅力にプラスに働きます。

したがって、不動産投資の取引件数は、金利がどちらの方向に向かっても影響を受けにくいと考えております。さらに、我々が対象としているのは個人顧客のため、機関投資家と比べて為替や金利の変動に敏感に左右されることがありません。

本来であれば、機関投資家の方が1社に100億円規模で買ってもらうことができるため、マーケティングコストがかからず、効率的です。我々は1人の投資家に2,000万円や3,000万円、4,000万円といった規模で買っていただくため、当然ながらマーケティングコストはかかります。

その中でも、我々は強みであるテクノロジーを活用することによって、個人でも簡単に買ったり売ったりする世界観を実現できています。それにより個人を対象にしても高い利益をあげられているのです。

2023年10月期 通期業績ハイライト

通期業績は、連結の売上高が約1,466億円で、売上総利益は200億円を突破しました。事業利益もYoYで113パーセント増と大きく成長できています。

RENOSYマーケットプレイスも、規模の拡大が図れている状況です。売上収益はYoYで30パーセント近く成長できており、売上総利益もYoYで36パーセント、セグメント利益も65.6億円と最高益で、YoYで33パーセントと順調に成長しています。

ITANDIも、SaaSの1つの目安である30億円の大台に乗ることができています。売上収益はYoYで56パーセント増、売上総利益はYoYで59パーセント増、営業利益はYoYで149パーセント増と順調に成長できています。

連結業績推移(IFRS)

藤川祐一氏：四半期の業績についてご説明します。第4四半期の売上収益は約476億円と、YoYで33パーセントの成長となりました。売上総利益は約68億円で、YoYで32パーセントの成長となっています。事業利益は5億8,000万円で、YoYで83パーセントの成長となっています。

売上収益・売上総利益ともに四半期業績で過去最高を更新し、事業利益も大幅に伸長でき、非常に良い結果が出ています。

販管費推移

販管費の推移です。足元では約62億円で、こちらには一過性の費用が含まれています。内訳としては、認知度向上のための広告宣伝費を積み増しているほか、人件費に業績賞与を計上しています。

恒常的にはもう少し低い水準ですが、今期はそのような一過性の費用が入っているため、少し上振れているように見えます。ただし、しっかりとコストコントロールを効かせています。

連結従業員推移

連結従業員の推移です。足元で1,090名で、前期よりも少し減っています。今期は、採用費を削減できるようリファラル採用を積極的に活用しながら、引き続きコストコントロールに注力してきました。

また、実際のビジネスを必要な人数で回せるようにコントロールした結果、予算比でもコントロールの効いたかたちになっています。

重要KPIハイライト

RENOSYマーケットプレイスの業績についてご説明します。各指標ともに好調に推移しています。特に粗利率の改善施策により、利益成長率がYoYで36パーセントと非常に高く、計画を上回って着地しました。売上総利益は197.5億円と、成長率の目標であるYoY20パーセントから30パーセントを上回りました。

RENOSY会員数はYoYで約7.3万人増の39.8万人で、23パーセントの成長となっています。サブスクリプション契約件数はYoYで約4,400戸増の約1万8,000戸で、33パーセントの成長を実現しています。

購入DX成約件数は5,621件で、YoYで25パーセントの成長となっており、巡航速度で進んでいます。売却DX成約件数は2,165件で、YoYで61パーセントの成長となり、今回の成長ドライバーになっています。

我々は直接調達の比率を数字として追っており、購入DX成約件数を分母にして売却DX成約件数を分子にして計算した時の比率が約4割まで上がってきています。数年前と比べて引き上げられており、良い意味で粗利率のアップに貢献できています。こちらは、今期も引き続き強化していきたいと思っています。

エージェント数は108名です。ARPAは10億円を超えており、YoYで約20パーセントの上昇を果たしています。さまざまなDX化の施策が1人当たりの売上高に貢献できている状況です。

売上総利益推移

売上総利益の推移です。オーナーからの直接調達やサブスクリプションのストックビジネスが好調で、過去最高益を達成しています。昨年から海外の部分も含まれているため、ミックス改善が十分に図られており、このトレンドを今期も続けていけるよう注力していきたいと思っています。

サブスクリプションKPI推移

サブスクリプションのKPI推移です。契約件数の成長に伴ってスケールメリットが徐々に出てきており、粗利額にも十分な貢献ができています。売上総利益は4億8,000万円、YoYで102パーセントの成長です。

サブスクリプション契約件数は1万7,879件まで伸びている状況です。オーナー数についても順調な伸びを示しており、YoYで25パーセント成長の8,849人となっています。

チャーンレートは1.18パーセントと、非常に良い水準を維持できています。我々がオーナーアプリをうまく活用し、オーナーとのコミュニケーションを日々改善していることが、数字にも着実に表れてきていると思います。

業績推移(IFRS)

売上収益は466億9,000万円と、YoYで33パーセントの成長です。売上総利益も約60億円と、YoYで33パーセントの成長となっています。

セグメント利益は20億7,400万円で、YoYで20パーセントの成長となっています。こちらは業績の平準化の施策に基づき、広告宣伝費を一定額投下したことが影響しています。今期は数字がより伸びるように進めていきたいと考えています。

重要KPIハイライト

ITANDIの業績です。ARRは25.2億円、YoYで32パーセントの成長となっており、成長率の目標である30パーセントから40パーセントの範囲内で推移しています。累計顧客数は2,681社と、YoYで42パーセント成長となる788社の増加を果たしています。これは全日本不動産協会との提携が奏功し、順調に契約社数が伸びていることが背景にあると考えています。

導入プロダクト数は8,487プロダクトと、YoYで56パーセントの成長で、非常に高い水準感で伸びています。こちらはバーティカルSaaSの強みが十分に活かされており、1顧客あたりに複数のプロダクトが入ることにより、指数関数的に導入プロダクト数が増えている状況です。今後もこのようなかたちで推移していくことを期待しておりますが、着実にモニタリングしていきたいと思っています。

チャーンレートについてもバーティカルSaaSの強みが活かされており、0.59パーセントという非常に低い水準を維持しています。ユニットエコノミクスについては26.2倍と、前年同期の25.5倍から若干改善しています。いずれにしても非常に高い水準であり、今後も引き続き維持していきたいと考えています。

ITANDI BB PV数は956万PVと、YoYで32パーセントの増加となっています。こちらも導入社数や導入プロダクト数が増えることによるネットワーク効果が表れてきています。この数字についても引き続き伸ばしていきたいです。

ARR推移

ARRの推移です。引越しの繁忙期を過ぎ、ライフラインサービスのリカーリングが若干減少したものの、全体としてはYoYで32パーセントの伸長となっています。

顧客数および導入プロダクト数の推移

顧客数および導入プロダクト数の推移です。バーティカルSaaSの強みを活かし、顧客獲得のペースを加速しています。さらに、クロスセルによりプロダクト導入数も増加しています。

累計顧客数は足元で2,681社で、YoYで42パーセントの伸びとなっています。導入プロダクト数は8,487プロダクトと、YoYで56パーセントの成長です。

業績推移(IFRS)

売上収益は足元で8億200万円で、YoYで30パーセントの成長を果たしています。売上総利益は6億6,900万円で、YoYで33パーセントの伸びとなっています。セグメント利益は6,200万円で、YoYでプラス79パーセントの成長です。

売上・粗利ともにYoYで30パーセント以上成長しており、特にセグメント利益については非常に高い伸びとなりました。

2024年10月期通期連結業績予想

2024年10月期の通期業績予想についてご説明します。まず連結業績予想です。売上収益は1,763億円を目指していきます。売上総利益は273億3,000万円、粗利率で15.5パーセントと、前期比でもしっかり改善を図っていきます。

事業利益は33億円で、事業利益率は1.9パーセントと前期比0.4ポイントの改善を見込んでいます。当期純利益は16億9,000万円で、当期純利益率は1パーセントと前期比0.3ポイントの改善見込みです。

RENOSYマーケットプレイスの業績予想です。売上収益は1,718億円を目指しています。売上総利益は237億6,000万円で、粗利率は前期比で同水準を見込んでいます。セグメント利益は81億5,000万円で、セグメント利益率は4.7パーセントに改善する見込みです。

ITANDIの業績予想です。売上収益は41億7,000万円と、40億円台に乗ってくる見込みです。売上総利益は34億2,000万円で、粗利率は82パーセントと前期比で若干低下するものの、8割以上をキープできると見込んでいます。

セグメント利益は8億9,000万円で、セグメント利益率は21.3パーセントと引き続き20パーセント以上を維持できる見込みです。

新業績指標について

今期から導入する新業績指標についてご説明します。今期から、ネット売上収益と調整後事業利益率を指標として導入します。この背景として、我々はRENOSYマーケットプレイスにおいて不動産の売買を行っており、どうしても売上が大きく立ちます。

我々が事業の稼ぐ力として見ている指標は、あくまで手数料の部分です。グループ全体の手数料を売上高とした時に、利益の割合がどの程度になるかを見るため、ネット売上収益を計上しようと整理しています。

スライド左側の図にあるように「①ネット売上収益」としてグループ全体の手数料収益の合計値を計上します。そのうち事業利益がどの程度を占めているかを「③調整後事業利益率」として示します。これにより、売上に手数料が含まれていた時に、その中からどれだけ利益が残っているのかが見えるようになります。

これに基づいて調整後事業利益率を見ると、2022年10月期には5.9パーセントだったものが、2023年10月期には9.3パーセントまで改善しており、今期は11.7パーセントまで伸長する予定です。

このように事業の本質的な稼ぐ力をしっかりモニタリングすることにより、今後も経営のレベルを保っていきたいと考えています。この指標を導入し、みなさまにもしっかり報告をしていきたいと思っています。

重要KPI目標

連結ベースの重要KPI目標です。売上収益と売上総利益の成長率は、引き続き20パーセント以上を目指していきます。また、新たに導入する調整後事業利益は11.7パーセントと、こちらも高い数字を見込んでいます。

売上収益の1,763億円はYoYでプラス20パーセントで、成長率目標の20パーセントから30パーセントの範囲内に収まると見込んでいます。売上総利益の273億3,000万円もYoYで21パーセントの成長となり、こちらも成長率目標の水準に入っています。

ストックビジネス粗利については成長率目標として30パーセントから40パーセントを掲げており、目標値は53億7,000万円です。今期の着地としては30パーセント程度を見込んでいます。

ネット売上収益については282億6,000万円と、YoYで21パーセントの成長を見込んでおり、成長率目標の20パーセントから30パーセントの範囲内に落ち着く予定です。調整後事業利益は11.7パーセントを見込んでいます。

また、今回重要KPIに導入したノンオーガニック比率は41.1パーセントを見込んでいます。我々はM&Aを事業戦略上の大事な軸として掲げています。この比率を40から50パーセントの中で推移させることにより、オーガニックとノンオーガニックの成長のバランスをしっかり保っていきたい考えです。

GAグループが目指す10年後の世界

樋口：私より「Our Ambition」達成に向けての価値創造ストーリーについてお話しします。当社は創業から10年が経ちました。グローバルなサービスを展開し、グローバルな会社になっていく上で、次の10年がもっとも大切だと思っています。

その中でまず、既存事業であるRENOSYマーケットプレイスとITANDIのイメージとして、我々はネット不動産を目指しています。ネット不動産とは、ネット証券やネット銀行、ネット生保と同じように、ワンクリックで簡単に売ったり買ったり、貸したり借りたりできる仕組みです。

そのような時代がいつ来るのか、あるいは来ないのかとイメージしてみてください。私自身は、10年後、20年後、50年後も「不動産を見に行かないと借りられない、買えない」というように、不動産にだけイノベーションが起きないということはあり得ないと考えています。

なぜなら、10年や20年、30年経てばインターネットはさらに普及し、生成AIを含めてAIも一層進化します。したがって、不動産も必ずこの世界観になると確信しています。

その中で、この10年間で我々がどのような準備をしてきたかお話しします。今この瞬間でも、不動産売買でマッチングするまで約4日、実際の決済引き渡しまで約20日で完了しています。

低単価のものであれば、1日や2日で商品がマッチングすることはイメージが湧くと思います。しかし、2,000万円や3,000万円、4,000万円、5,000万円という高額な商品が、提供してから約4日で買い手が見つかり、約20日で引き渡しができるというのは驚異的な数字だと考えています。

これがまさに我々の強みです。なぜそれが実現できているかというと、創業から取り組んできているテクノロジーの活用、そして「ネット×リアル」のオペレーションを整理してきた結果です。そして今後は、申し込みから決済までが1日で完結することを目指しています。

10年後の世界

我々は、借りる・貸すというアプローチにおいてもその世界観を目指しています。我々は今後の10年、そして今までの10年も「リアル×テック」のノウハウを活用することにより、不動産業界にイノベーションを起こしてきたと自負しています。

RENOSYマーケットプレイスでマッチングをし、サブスクリプションでプロパティを管理します。そして、サブスクリプションで培ったファーストパーティのノウハウを、ITANDIを通して第三者に提供します。スライド中央にある図が、このように完成しているネット不動産であり、不動産業界をDXしたエコシステム構築のフローです。

このネット不動産で培ったテクノロジーとノウハウを、スピカコンサルティングを通してM&A仲介サービスに導入していきます。我々が効率的に行ってきた不動産のマッチングをM&A業界にも注入し、M&A業界の産業をDX化することにより、スピカコンサルティングも大きく成長していきます。

我々が手掛けている領域において「ネット×リアル」は、大きな強みとなっています。GAFAやアリババ、テンセントは基本的にデジタル完結であり、彼らは日本、そして世界に通用するサービスを作っています。日本がグローバル展開をしていく中での強みとは、デジタル完結をしない、オペレーションが伴うビジネスだと考えています。

何でも売っている「Amazon」には、不動産も会社も売っていません。なぜなら、デジタル完結しないからです。高額な商品だから一定のオペレーションを伴うという部分が、我々グループの最大の強みだと思っています。

この領域は、国内ないし海外にも通用するモデルだと考えています。まずは不動産業界に「ネット×リアル」を持ち込み、日本国内でもM&A領域に「ネット×リアル」という強みを横展開していきます。そして国内だけではなく、海外にも横展開をしていくことが、我々が目指すべき10年後の世界観です。

経営メカニズムの再構築

今、我々グループの従業員数は1,000名を超えています。従業員数が3倍になるプロセスでは、経営の仕組み自体を根本的に改善していかなければいけないと思っています。

我々は大きく挑戦してきているため、これまでも経営の中でたくさん失敗をしてきました。我々は失敗を悪いとは思っていません。ただし、その失敗をしっかり次の経営に活かすことが大切だと思っています。

我々は約2年半前に、下方修正をするという失敗をしました。この失敗を活かさないことには意味がないと思っています。その1つとして、従業員が300人の時に、その3倍の900人に耐えうるメカニズムを準備しておくべきでした。しかしその準備が不足しており、下方修正という結果につながったと考えています。

現段階で約1,100名の従業員が3,000名になったとしても耐えうる経営のメカニズムを、この1年間で構築してきました。それが「Our Ambition」と、行動指針（GAGS）・人財ビジョンの策定、5ヶ年の経営ビジョンの策定です。その中でグループ経営戦略とグループ経営管理を行いました。

そして、ビジネスモデルと経営ビジョンに基づく事業戦略、ポートフォリオ経営に取り組み、それに基づいてカルチャーモデルや組織設計人事戦略の見直しを行いました。さらにそのアウトプットとして、GAグループの10ヶ年のロードマップを策定しました。

この1年間で、従業員3,000人を見越した経営戦略の見直しと、M&Aを行ったとしてもそれに耐えうるグループ経営管理を徹底的に行ってきました。これはすべて、この10年が我々にとって非常に大事だと考えているためです。当然ながら、1万人で耐えうる経営戦略も準備をしていきたいと考えています。

日本における資産運用

事業別成長戦略についてご説明します。まず、RENOSYマーケットプレイスについてです。我々がターゲットとしているマーケットにおいて、国家戦略として「貯蓄から投資へ」「資産所得倍増計画」という後押しがあります。我々も、まさにその真ん中に位置しています。

日本の金融資産2,115兆円のうち、1,117兆円が現金および預金だといわれています。この現金を、株式や投資信託だけではなく不動産投資にも振り分けていきます。スライド右側のグラフにあるとおり、投資の受け皿としての不動産資産のうち、資産構成の半分が宅地住宅などの不動産です。

1,117兆円の現金が動くということは、当然ながら不動産業界にインパクトがあります。今、一般的には株式や投資信託が注目されていますが、我々の中では投資の対象に不動産も入ってきます。

ネット不動産の意味合いとして、株式投資、投資信託、貯蓄保険に加え、不動産が必ず来ると思っています。そうなった時に、我々がリーディングカンパニーとしてこの1,117兆円を動かせると自負しています。

日本における不動産投資のポテンシャル

さらに、日本における持ち家比率は下がってきています。スライド左側のグラフが示すとおり、20代から40代の持ち家比率は年々低下しています。その結果、賃貸住宅に住む比率が増加しています。それにより、今後、我々が扱っている投資のための不動産がさらに伸びてくると考えています。

我々は商品として、中古マンション、中古アパート、新築アパート、中古アパート、戸建てとさまざまなラインアップを用意しています。その中でもメインが中古住宅です。アメリカでは8割が中古住宅で、日本でもこの10年で中古住宅の流通市場が活性化してきており、今後、既存住宅の流通はさらに伸びてくると考えています。

マーケットの環境自体も、今後のテクノロジーの進化とともに伸びていくということが、我々がRENOSYマーケットプレイスを推進している大きな理由です。変わらずマーケットが伸びていく中で、リーディングカンパニーが5年で約1.5兆円のマーケットの約3割を取得した場合、約4,500億円の規模になります。

RENOSYマーケットプレイスにおけるテック活用

マーケットをどう獲得していくかについてご説明します。現在、買うプロセスはオンライン化されましたが、お客さまがお問い合わせをした後はすべて、コンサルタントセールスが対面し、その後のアプローチは紙で行われてきました。

我々はそれをネット不動産ですべてオンライン化していくことにより、1日で申し込みから引き渡しまで行っていくことを目指していきます。

デジタル戦略の概要

我々の強みは、ラストワンマイルのデータを獲得できていることです。これからは各産業にテクノロジーならびにAIが必ず入ってきます。そのためには何が大事かというと、データです。我々は、売買データならびに賃貸データをどこの企業よりも多く獲得できています。

なぜ我々がそれらのデータをラストワンマイルと呼んでいるかというと、今までのプラットフォーマーは、問い合わせの数のデータしか取れていなかったのです。お問い合わせした後にその方が買ったのか借りたのかというラストワンマイルのデータを取れていませんでした。

例えば、Amazonが強いのは、自分たちが一気通貫で提供しているため、メディアの提供のみならず成約までのラストワンマイルのデータを取得できているからです。我々も同じように一気通貫でプロダクトを提供しているので、成約データという一番貴重なデータを獲得できています。

成約データをデータベース化し、AIで分析していくことによって、結果として成約の向上を図ることができます。そこにおいては、募集条件に応じた空室期間予測など、成約データを活用した新サービスが実現可能です。

我々としては、AIの時代において、デジタルデータ戦略が非常に重要だと思っています。

RENOSYマーケットプレイス中長期戦略

RENOSYマーケットプレイスでは、年々シェアが高まるとともに売買を拡大し、スケール化が進んでいます。商品ラインアップの拡充や、市場シェアを通じたネットワーク効果の発現等により、広告宣伝費の比率が下がり、また、オペレーションの効率化によりコストも下がります。

今後、RENOSYマーケットプレイスを拡大していくことによって、粗利率の拡大と販管費率の低下により、営業利益率の拡大を図ることができます。それが、我々が5年で市場シェア約30パーセントを目指していくプロセスの中で、P/Lとして大きく貢献してくると思っています。

ITANDIの中長期戦略 今までの軌跡

バーティカルSaaSであるITANDIの成長戦略についてです。RENOSYマーケットプレイスと同じように、「ぶっかくん」に始まり「内見予約くん」「申込受付くん」「電子契約くん」とプロダクトのラインアップを増やしてきました。

今後も戦略としては大きく変わらず、プロダクトのラインアップを増やし、アップセルを大きくしていきます。

ITANDIの中長期戦略「イタンジ管理クラウド」の提供開始

その1つとして、昨年5月に基幹システムの「イタンジ管理クラウド」を提供開始しました。一気通貫の重要な基幹システムを提供し、今まで提供してきたリーシングのツール「内見予約くん」「申込受付くん」「電子契約くん」などとつなげていくことにより、さらなる顧客満足度の向上や、我々のネットワーク効果の拡大が図れると思っています。

ITANDIの中長期戦略 売買領域への進出

みなさまから、売買領域に参入しないのかというご質問をいただいていましたが、今回、売買仲介の企業にCRMサービスを提供しているリーディングカンパニーであるHousmart社をM&Aしました。

これにより、今まではSaaSでプロダクトを提供することができていなかった売買仲介の企業にプロダクトを提供することができるようになりました。

FY2015から賃貸領域を中心に拡大していましたが、FY2023年・FY2024年に基幹システムに参入し、さらに売買領域にも参入することになります。こちらでプロダクトを提供し、RENOSYマーケットプレイスおよびITANDIの力を合わせることでさらなるアップセルとクロスセルの実現を図り、日本の不動産業界にネット不動産というマーケットを作っていきたいという考えです。

我々は引き続き、不動産領域のインフラとなるべく果敢に挑戦していきます。今度はM&A仲介の領域でも、「ネット×リアル」の強みを活かして横展開していきます。

また、海外展開については、他の企業がオペレーションをゼロから構築しなければいけない、すなわちデジタル完結しない「ネット×リアル」、という領域において、我々の日本国内での強みを活かして展開していきます。そして、「Our Ambition」の達成に向けて次の10年で大きく成長していきたい考えです。

テクノロジー×イノベーションで、 人々に感動を

我々が目指すべき姿は、「テクノロジー×イノベーションで人々に感動を」与えられる世界です。FY2024も変わらず大きな成長に向けてチャレンジしていきます。その中でもしっかりと規律をもって、トップラインの成長と利益率の改善・向上にも取り組んでいきたいと思っています。