前週末8日に「買われた株!」総ザライ ―本日につながる期待株は?―

配信元:株探
投稿:2023/12/11 05:30

ベネ・ワン <2412>  1,912円 (+400円、+26.5%) ストップ高

 東証プライムの上昇率トップ。ベネフィット・ワン <2412> [東証P]がストップ高。同社は企業や官公庁の福利厚生代行サービスを主力展開しており、ヘルスケア事業をはじめ幅広い会員制サービスを行っている。7日取引終了後、第一生命ホールディングス <8750> [東証P]が同社に対してTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表、TOB価格は1株当たり1800円でこれにサヤ寄せする形で株価が急動意した。1月中旬をメドに公開買い付けを始める方針。なお、医療情報サイト運営のエムスリー <2413> [東証P]が11月14日に同社株へのTOBを既に発表しているが、TOB価格は1600円で、第一生命HDが今回示したTOB価格を200円下回っている。エムスリーに対抗する形での第一生命HDのTOB発表にマーケットでも関心が集まっており、その行方が注目される。

パソナG <2168>  2,808円 (+500円、+21.7%) ストップ高

 東証プライムの上昇率2位。パソナグループ <2168> [東証P]がストップ高。7日の取引終了後、連結子会社のベネフィット・ワン <2412> [東証P]に対し、第一生命ホールディングス <8750> [東証P]が1株1800円以上でTOB(株式公開買い付け)を開始する予定だと発表した。エムスリー <2413> [東証P]によるTOB価格1600円を上回っている。第一生命HDはTOB実施後に、パソナGが保有する株式に対しベネ・ワンが自己株式取得を行い、最終的に完全子会社化する方針。パソナはエムスリーのTOBに応募する契約を締結していたが、今回の第一生命HDの発表を受け、応募契約の規程を考慮のうえ、対応を検討するとした。市場では、エムスリーと第一生命HDによるベネ・ワン争奪戦により、TOB価格が引き上げられるとの思惑もあるようだ。パソナGに関しては保有株売却により利益が上振れするとの期待が膨らみ、買い注文を集めたとみられている。

オリジナル設 <4642>  1,128円 (+150円、+15.3%) ストップ高

 オリジナル設計 <4642> [東証S]がストップ高。7日の取引終了後、23年12月末時点の株主から株主優待制度を導入すると発表したことが好感された。毎年12月31日時点で4単元(400株)以上を保有する株主に対して、株主専用サイトで食品、電化製品及び体験ギフトなど5000種類以上の商品と交換できる優待ポイントを保有株数と保有期間に応じて5000~4万4000ポイント贈呈する。

中央経済HD <9476>  533円 (+48円、+9.9%) 一時ストップ高

 中央経済社ホールディングス <9476> [東証S]が続急伸、一時ストップ高となった。7日の取引終了後、24年度をメドに株主優待制度を実施すると発表しており、これを好感した買いが入ったようだ。開始時期や実施内容などは検討中で、業績への影響は軽微としている。

ローム <6963>  2,844円 (+167.5円、+6.3%)

 東証プライムの上昇率8位。ローム <6963> [東証P]が急反発。7日夜の複数のメディアで、東芝 <6502> [東証P]とパワー半導体を共同生産すると報じられており、これが好材料視された。事業費の一部を国が補助するとしており、その額は1200~1300億円規模とされている。

ニチレイ <2871>  3,502円 (+203円、+6.2%)

 東証プライムの上昇率9位。ニチレイ <2871> [東証P]が急反発。その他、ワークマン <7564> [東証S]やニトリホールディングス <9843> [東証P]、神戸物産 <3038> [東証P]が買われた。植田日銀総裁が7日、国会での答弁において「年末から来年にかけて一段とチャレンジングになる」と発言したことを機に、日銀の金融政策修正シナリオが意識され、外国為替市場でドル円相場は大きく水準を切り下げた。日本時間8日未明に瞬間的に1ドル=141円台までドル安・円高が進行。その後も荒い動きとなって、足もとでは1ドル=143円台後半で推移する。株式市場では輸入コストの低減が期待される円高メリット関連株に資金をシフトさせる動きが散見された。日本製紙 <3863> [東証P]など紙・パルプの一角やセリア <2782> [東証S]も高かった。

シノプス <4428>  1,030円 (+60円、+6.2%)

 シノプス <4428> [東証G]が急伸。8日の寄り前、伊藤忠商事 <8001> [東証P]と共同で、食品バリューチェーン最適化サービス「DeCM-PF」の提供を開始すると発表しており、好材料視された。「DeCM-PF」は小売業・卸売業・製造業をつなげることで、食品バリューチェ―ンを最適化するプラットフォーム。小売業の実績や計画に基づいてAIが算出した需要予測データを卸売業や製造業に連携することで食品流通の課題を解決し、バリューチェーンの最適化を目指すという。今回提供を開始するのは、機能の一つである「特売リードタイム長期化サービス」で、AIが特売品の需要予測を14日先まで行うことで、従来は数日前に確定していた小売業から卸売業への発注を14日前に確定し、在庫調整業務の負荷軽減や、車両及びドライバーの手配の計画性の向上、物流センターの過剰在庫や欠品リスクの抑制が期待されている。

ラキール <4074>  1,592円 (+82円、+5.4%)

 ラキール <4074> [東証G]が4日ぶり急反発。同社は7日、トーホービジネスサービス(神戸市東灘区)と動画配信型教育サービス「LaKeel Online Media Service」の販売代理店契約を締結したと発表。これが材料視されたようだ。トーホービジネスサービスは、さまざまな食品関連企業の安心・安全・品質管理に関わるコンサルティングや法律改正に基づく社内外のHACCP対応、HACCP導入支援を手掛けている企業。「LaKeel Online Media Service」は効果的にかつ、最新の法律に対応した食品衛生教育、労働安全衛生教育を提供することができることから販売代理店契約に至ったという。

エイケン工業 <7265>  2,799円 (+121円、+4.5%)

 エイケン工業 <7265> [東証S]が大幅高で3日続伸。同社は7日取引終了後、23年10月期通期の単独決算を発表。営業利益は前の期比65.7%減の1億1600万円となったが、従来予想の8500万円からは上振れた。売上高は同2.3%減の67億9600万円(従来予想は67億3800万円)で着地。原材料費の減少などが利益を押し上げたとしている。あわせて公表した24年10月期通期の単独業績予想は、売上高が前期比8.2%増の73億5400万円、営業利益が同2.2倍の2億6000万円。主力のフィルター部門では国内で、トラックなどの大型車用フィルター、高性能オイルフィルター、建設機械用フィルターなどの拡販を図るとしている。

日本マイクロ <6871>  3,655円 (+145円、+4.1%)

 日本マイクロニクス <6871> [東証P]が大幅反発。プローブカードなど半導体検査器具の大手メーカーで、メモリー向けでは世界トップシェアを誇る。前日の米国株市場では半導体関連株が軒並み買われる展開となったが、8日の東京市場でも日経平均が600円を超える下げに見舞われるなか、半導体主力株の一角は下値抵抗力を発揮している。そのなか、同社は売上高の約8割を海外で占めており、特に韓国や台湾向けなどで実績が高い。「半導体向けを主力とする超純水装置メーカーで韓国や台湾向けで需要を開拓し業績と株価を変貌させた野村マイクロ・サイエンス <6254> [東証P]の連想が働いている」(中堅証券ストラテジスト)という声も聞かれる。

エアクロ <9557>  414円 (+15円、+3.8%)

 エアークローゼット <9557> [東証G]が大幅高。時事通信社が8日、「環境省は、服のサブスクリプション(定額制)サービスや交換会などを行う企業や自治体に対し補助金を支給する」と報じた。これを受け、月額制ファッションレンタルサービスを手掛ける同社に思惑的な買いが入ったようだ。

ネオマーケ <4196>  1,187円 (+43円、+3.8%)

 ネオマーケティング <4196> [東証S]が大幅続伸。7日の取引終了後、「海外富裕層向けリサーチサービス」の提供を開始したと発表しており、好材料視された。同サービスはベトナム、インドネシア、タイの富裕層を対象に、同社独自のコネクションを駆使して効率的に適切な対象者選定を行い、直接インタビューを行うのが特徴。また、現地での調査に強みを有するコンサルティング会社であるONE-VALUE(東京都江東区)と連携し、タイムリーで正確な現地情報の収集と提供を実現し、商品開発から価格設定、広告、販促策に至る包括的なサポートを提供するとしている。

カルナバイオ <4572>  809円 (+29円、+3.7%)

 カルナバイオサイエンス <4572> [東証G]が4日ぶり大幅反発。8日正午ごろ、同社が創出し、CLL(慢性リンパ性白血病)を含む成熟B細胞腫瘍の治療を目的として開発中のBTK阻害剤AS-1763について、欧州特許庁から特許査定を受けたと発表しており、知的財産戦略の強化につながるとの見方から買いが入ったようだ。

ABCマート <2670>  2,567.5円 (+61.5円、+2.5%)

 エービーシー・マート <2670> [東証P]が反発。SMBC日興証券が7日付で投資評価を「2」から「1」へ引き上げたことが買い材料視された。目標株価は2900円を据え置いた。同証券によると、業績堅調ながら短期的な株価が下落し、セクター内相対での上値余地がでたため投資評価を引き上げるとした。今後のカタリストは、8月修正済みの会社計画の上振れとコンセンサスの上昇による直近の株価低下の修正という。

ワッツ <2735>  581円 (+14円、+2.5%)

 ワッツ <2735> [東証S]が4日ぶり反発。7日の取引終了後に発表した11月度の月次売上高で、100円ショップ直営店既存店売上高が前年同月比2.5%増となり、2ヵ月連続で前年実績を上回ったことが好感された。なお、全社売上高は同4.1%増だった。

HIS <9603>  1,824円 (+41円、+2.3%)

 エイチ・アイ・エス <9603> [東証P]が3日続伸。そのほか、アドベンチャー <6030> [東証G]、エアトリ <6191> [東証P]など旅行関連株が高かった。外国為替市場で円高方向の動きが強まっている。7日の円相場は一時1ドル=141円台と約4ヵ月ぶりの高値をつけた。円安基調の一服を背景に今後海外旅行の需要が増加するとの期待感から、旅行関連に位置づけられる銘柄に思惑的な物色が向かったようだ。

ホットランド <3196>  1,965円 (+39円、+2.0%)

 ホットランド <3196> [東証P]が反発。7日の取引終了後、コシダカホールディングス <2157> [東証P]と飲食・アミューズメント分野で資本・業務提携すると発表。これが好感された。コシダカHDが運営する「カラオケまねきねこ」などのアミューズメント店舗で、ホットランドの商品を販売する。また、両社が運営する店舗での相互送客を含めた共同展開や海外での共同出店などを行うという。資本面では互いに3億円相当の株式を取得する。あわせて、50万株(自己株式を除く発行済み株数の2.31%)、または9億6300万円を上限に、8日朝の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)で自社株を取得すると発表した。買い付け価格は7日終値の1926円。なお、東証の自己株式立会外買付取引情報によると、ホットランドは8日に買い付けを実施。買い付け数量50万株に対し、約定数量40万7900株となっている。

住石HD <1514>  1,072円 (+21円、+2.0%)

 住石ホールディングス <1514> [東証S]が4日続伸。前日7日は150円高のストップ高で1000円大台乗せを果たしたが、8日もその余勢を駆って、一時255円高の1306円まで駆け上がる場面があった。住友石炭鉱業を母体とする石炭大手で石炭の輸入販売のほか、工業用人工ダイヤモンドなどの先端素材の製造も手掛けている。株価は今年の秋口を境に急速に居どころを変える展開となっており、8月時点では300円台で推移していたが、9月以降に急速な上値追い局面へと移行、直近まで3ヵ月あまりで株価は3倍化した。同社株が脚光を浴びているのは利益が急拡大していることはもとより、株主構成に現在進行形で大きな変化がみられることだ。著名投資家で大株主となっていた井村俊哉氏が保有株の売却を続ける一方、医療関連・建設コンサルティングなどを手掛ける麻生(福岡県飯塚市)が、一貫して同社株を買い増す動きを続けている。直近(4日現在)で麻生の同社保有株比率は約43%に達している。市場関係者は「麻生の代表取締役会長を務める麻生泰氏は自民党の麻生太郎副総裁の実弟であり、(麻生は)住石HD以外の銘柄でも大株主として浮上し、当該銘柄の株価が上昇した経緯がある。時期的にも(住石HDは)マル政銘柄との位置付けで個人投資家の短期筋を中心に物色人気が加速している」(中堅証券マーケットアナリスト)とする。

藤田観 <9722>  4,300円 (+75円、+1.8%)

 藤田観光 <9722> [東証P]が5日続伸。7日の取引終了後、A種優先株式の一部取得と消却を発表しており、好材料視された。DBJ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合から22日付で50株を取得し消却する。同社は21年9月に財務基盤安定化のために総額150億円のA種優先株式を発行したが、その後の収益力強化と構造改革によるコスト削減の取り組みに加え、インバウンド需要回復の効果などで、収益力及び自己資本が着実に回復。これらを踏まえ、A種優先株式の優先配当などの支払い負担を低減させることを目的として、一部償還(取得及び消却)を実施するとしている。

ビジョナル <4194>  7,730円 (+110円、+1.4%)

 ビジョナル <4194> [東証G]が反発。7日の取引終了後、東京証券取引所の承認を受けて、12月14日付で東証グロースから東証プライムへ市場変更することになったと発表したことが好感された。同社は、ハイクラス人材に特化した会員制転職サイト「ビズリーチ」の運営が主な事業。24年7月期連結業績予想は、売上高664億円(前期比18.0%増)、経常利益163億2000万円(同13.5%増)を見込む。

※8日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース
配信元: 株探

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