*08:16JST 今日の為替市場ポイント:日米金利差縮小の思惑でドルは上げ渋る可能性
7日のドル・円は、東京市場では147円32銭から145円52銭まで下落。欧米市場では145円72銭から141円71銭まで続落し、144円13銭で取引終了。本日8日のドル・円は主に144円を挟んだ水準で推移か。日米金利差の縮小観測は消えていないため、ドルは上げ渋る可能性がある。
報道によると、日本銀行の植田総裁は12月7日、岸田首相と官邸で会談し経済金融情勢について意見交換した。植田総裁は、金融政策の出口戦略について「賃金が来年も持続的に上がるかどうか、賃金がサービス価格を中心に物価に波及していくかどうか、総需要が強いことを確認できるかどうか、点検していきたいと話した」との見方を記者団に伝えた。植田総裁は岸田首相との会談について「金融政策の基本的な考え方について説明した」、「岸田首相から特別な要請はなかった」と述べている。
市場参加者の間からは「次回開催の日銀金融政策決定会合で金融緩和政策の修正について議論される可能性が高い」との声が聞かれている。なお、植田総裁は7日午前、参院財政金融委員会に出席して「通貨および金融の調節に関する報告書」の概要を説明しており、マイナス金利解除後の政策金利について、「日銀当座預金への付利か翌日物コールレートか現時点でどちらが適切か判断していない」と答えている。
<CS>
報道によると、日本銀行の植田総裁は12月7日、岸田首相と官邸で会談し経済金融情勢について意見交換した。植田総裁は、金融政策の出口戦略について「賃金が来年も持続的に上がるかどうか、賃金がサービス価格を中心に物価に波及していくかどうか、総需要が強いことを確認できるかどうか、点検していきたいと話した」との見方を記者団に伝えた。植田総裁は岸田首相との会談について「金融政策の基本的な考え方について説明した」、「岸田首相から特別な要請はなかった」と述べている。
市場参加者の間からは「次回開催の日銀金融政策決定会合で金融緩和政策の修正について議論される可能性が高い」との声が聞かれている。なお、植田総裁は7日午前、参院財政金融委員会に出席して「通貨および金融の調節に関する報告書」の概要を説明しており、マイナス金利解除後の政策金利について、「日銀当座預金への付利か翌日物コールレートか現時点でどちらが適切か判断していない」と答えている。
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