*14:55JST ジェイ・エス・ビー Research Memo(5):安全性・収益性指標は業界平均を上回る
■業績動向
3. 財務状況と経営指標
ジェイ・エス・ビー<3480>の2023年10月期第2四半期末の資産合計は67,618百万円(前期末比8,680百万円増)となった。流動資産20,218百万円(同3,611百万円増)は、主として現金及び預金が2,597百万円増加したことによる。固定資産47,399百万円(同5,069百万円増)は、主に自社所有物件の増加に伴い有形固定資産が4,322百万円増加したことによる。
流動負債15,069百万円(前期末比4,599百万円増)は、主として前受金、営業預り金及び契約負債が1,762百万円、未払法人税等が1,138百万円それぞれ増加したことによる。固定負債21,982百万円(同317百万円増)は、主として長期預り敷金保証金が302百万円増加したことによる。以上の結果、有利子負債残高は20,444百万円(同843百万円増)となった。また、純資産合計30,566百万円(同3,763百万円増)は、主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が3,719百万円増加したことによる。
利益の蓄積に加えて2021年8月に新株式の発行及び株式売り出しを行ったことで、2023年10月期第2四半期末の自己資本比率は45.2%と高水準であり、D/Eレシオ(負債資本倍率)も0.67倍の低水準を維持するなど、高い財務の安全性を確保している。自己資本比率は、2023年3月期の東証プライム市場不動産業平均の32.7%を大きく上回っている。また、2022年10月期のROA(総資産経常利益率)は11.3%、ROE(自己資本当期純利益率)も17.2%と、2023年3月期の東証プライム市場不動産業平均である4.2%と8.6%を大きく上回り、同社は収益性も極めて高いと評価できる。同社のメイン事業がサブリース(貸主から賃貸物件を借り上げ、入居者に転貸する)であることが、高収益体質の理由と考えられる。
2023年10月期第2四半期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末比2,597百万円増加し、17,231百万円となった。営業活動による資金の増加6,785百万円(前年同期は6,055百万円の増加)は、主に税金等調整前四半期純利益6,254百万円、法人税等の支払額1,423百万円によるものである。投資活動により使用した資金4,596百万円(同3,426百万円の使用)は、主に自社所有物件の新規開発に伴う有形固定資産の取得による支出4,397百万円によるものである。財務活動による資金の増加409百万円(同3,145百万円の増加)は、主に長期借入れによる収入1,440百万円、長期借入金の返済による支出583百万円によるものである。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
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3. 財務状況と経営指標
ジェイ・エス・ビー<3480>の2023年10月期第2四半期末の資産合計は67,618百万円(前期末比8,680百万円増)となった。流動資産20,218百万円(同3,611百万円増)は、主として現金及び預金が2,597百万円増加したことによる。固定資産47,399百万円(同5,069百万円増)は、主に自社所有物件の増加に伴い有形固定資産が4,322百万円増加したことによる。
流動負債15,069百万円(前期末比4,599百万円増)は、主として前受金、営業預り金及び契約負債が1,762百万円、未払法人税等が1,138百万円それぞれ増加したことによる。固定負債21,982百万円(同317百万円増)は、主として長期預り敷金保証金が302百万円増加したことによる。以上の結果、有利子負債残高は20,444百万円(同843百万円増)となった。また、純資産合計30,566百万円(同3,763百万円増)は、主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が3,719百万円増加したことによる。
利益の蓄積に加えて2021年8月に新株式の発行及び株式売り出しを行ったことで、2023年10月期第2四半期末の自己資本比率は45.2%と高水準であり、D/Eレシオ(負債資本倍率)も0.67倍の低水準を維持するなど、高い財務の安全性を確保している。自己資本比率は、2023年3月期の東証プライム市場不動産業平均の32.7%を大きく上回っている。また、2022年10月期のROA(総資産経常利益率)は11.3%、ROE(自己資本当期純利益率)も17.2%と、2023年3月期の東証プライム市場不動産業平均である4.2%と8.6%を大きく上回り、同社は収益性も極めて高いと評価できる。同社のメイン事業がサブリース(貸主から賃貸物件を借り上げ、入居者に転貸する)であることが、高収益体質の理由と考えられる。
2023年10月期第2四半期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末比2,597百万円増加し、17,231百万円となった。営業活動による資金の増加6,785百万円(前年同期は6,055百万円の増加)は、主に税金等調整前四半期純利益6,254百万円、法人税等の支払額1,423百万円によるものである。投資活動により使用した資金4,596百万円(同3,426百万円の使用)は、主に自社所有物件の新規開発に伴う有形固定資産の取得による支出4,397百万円によるものである。財務活動による資金の増加409百万円(同3,145百万円の増加)は、主に長期借入れによる収入1,440百万円、長期借入金の返済による支出583百万円によるものである。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
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