テリロジーＨＤ Research Memo（4）：モニタリング部門は運用監視クラウドサービスなどを展開

*15:34JST テリロジーＨＤ Research Memo（4）：モニタリング部門は運用監視クラウドサービスなどを展開 ■テリロジーホールディングス<5133>の事業概要

4. モニタリング部門
モニタリング部門は主にテリロジーが、テリロジーグループ開発のネットワークパケットキャプチャ製品「momentum」の販売やパケット分析サービス、テリロジー及びテリロジーサービスウェアがテリロジーグループ開発のITシステム運用監視クラウドサービス「CloudTriage」の販売やクラウド性能監視サービス、ネットワーク運用・管理・監視機器・ソフトウェア製品の販売、及び保守業務を展開している。2023年3月期の売上高269百万円の内訳は製品（サブスク含む）が2割弱、保守が8割強だった。テリロジーグループ開発のネットワークパケットキャプチャ製品については、新モデル「THXシリーズ」の案件獲得を推進している。なお2024年3月期よりモニタリング部門の売上をネットワーク部門及びセキュリティ部門に組み替える。


ソリューションサービス部門はテリロジーグループ開発のRPAや多言語映像通訳サービスなどを展開
5. ソリューションサービス部門
ソリューションサービス部門は主にテリロジーサービスウェア、IGLOOO、及びクレシードが、働き方改革や業務効率化の実現に貢献するテリロジーグループ開発ソフトウェアRPA（Robotic Process Automation）ツール「EzAvater」の販売、訪日外国人観光客と円滑にコミュニケーションを取るための対策として言語の壁を解決する多言語リアルタイム映像通訳サービス「みえる通訳」の販売、中堅・中小規模の法人向けクラウド管理型マネージドVPNサービス「MORA VPN Zero-Con」の提供、Web会議などのネットワーク・ソリューション・サービスの提供、テクノロジー・アウトソーシング・サービスの提供、情報システム開発・運用サービスの提供、人工知能（AI）と拡張現実を活用した映像による非接触型リモートサポートサービス「TechSee」、欧米豪・中東市場に特化してIGLOOOが運営している訪日インバウンドメディア「VOYAPON（ヴォヤポン）」を活用したプロモーション事業などを展開している。

RPAツール「EzAvater」は誰でも簡単に、定型業務自動化ロボットを作成できることが特徴である。販売代理店を活用した拡販戦略で認知度が高まり、業界・業種・規模を問わず契約件数が増加基調となっている。2023年6月には障害者職業能力開発校に向けた就労支援ライセンス無償貸出プランの提供を開始した。

多言語リアルタイム映像通訳サービス「みえる通訳」は、タブレットやスマートフォンを利用した映像通訳サービスで、いつでもどこでもワンタッチで通話オペレーターが接客等をサポートする。2023年3月期は新型コロナワクチン接種会場など自治体関連の導入件数が減少したものの、一方では訪日外国人観光客の回復に伴い、百貨店・小売店舗や駅・空港など1件当たりID数の多い施設での導入が進み、ID数が増加している。2022年6月から西武鉄道(株)の駅係員一人ひとりが所持するタブレット端末、同年10月より(株)ヤマハミュージックリテイリングの全国直営8店舗、2023年3月にはメガネ販売(株)OWNDAYSで特にインバウンド需要の高い10店舗、同年4月には(株)阪急阪神百貨店の阪急うめだ本店など5店舗、2023年5月には東京・渋谷の展望施設「SHIBUYA SKY」に導入された。また2023年3月には、(一社)ソーシャルプロダクツ普及推進協会が主催する「ソーシャルプロダクツ・アワード2023」において、デジタル技術を活用した社会課題の解決につながるサービスとして生活者審査員賞を受賞した。今後はIGLOOOが展開する観光関連のプロモーション事業との相乗効果も高める方針だ。


技術革新への対応を強化
6. リスク要因・収益特性と対策・課題
同社におけるリスク要因としては、技術革新への対応遅れ、市場競合の激化、人材確保、為替変動などがある。このうち技術革新への対応については、海外を含めて最新技術情報の収集や最新技術を有する企業の発掘に努めている。為替変動については、海外メーカーからの輸入で外貨建ての仕入比率が高いため、急激な円安は同社の原価率上昇要因となる。この対策として、販売価格改定を含めた施策を講ずることにより、リスク低減を図る方針としている。なお季節変動要因については、一般的にIT・情報サービス関連業界においては顧客の検収時期の関係で売上が年度末に偏重する傾向があり、同社も第2四半期（7～9月）及び第4四半期（1～3月）に売上が偏重する傾向があったが、収益認識に関する会計基準等適用により、その傾向は緩和される見込みとなっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）

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