~6月は環境月間 新施策導入でリユースを促進~
大阪府門真市(市長:宮本 一孝)と株式会社マーケットエンタープライズ(東京都中央区、代表取締役社長:小林 泰士、東証プライム・証券コード3135、以下「マーケットエンタープライズ」)は、2023年6月7日(水)より、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートいたします。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、リユース可能な物を捨てずに再利用する仕組みを構築し、門真市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指します。
■背景・経緯
門真市では、廃棄物の減量化と適正処理を目指し、4R(リフューズ、リデュース、リユース、リサイクル)を推進しています。環境に関する課題解決に向け、「ローカル・ブルー・オーシャン・ビジョン推進事業」など、これまで多くの取組を実施していますが、市では更なるリユース促進と廃棄物減量化を実現させるための新たな施策導入が不可欠と考え、具体策の検討を続けていました。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心に事業展開しており、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してまいりました。そうした中で門真市が働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」※1を用いた今回の取組が実現しました。
※1 「おいくら」とは
おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームです。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ110万人(2022年11月現在)の方にご利用いただいているサービスです。
ウェブサイト:https://oikura.jp/
■門真市の課題と「おいくら」による解決策
門真市には、市民へ向けたリユースに関する情報発信の量に課題を感じており、市民からも「まだ使えるものを廃棄することに抵抗があるので、譲る先を教えてほしい」といった要望が寄せられていました。加えて、不要になったものが正しく処分されずに市内に不法投棄されてしまうケースも散見されていました。マーケットエンタープライズが運営する「おいくら」は、不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができます。希望すれば、自宅の中まで訪問し対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになり、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に、不要品売却と受け渡しが可能となります。なお、市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、門真市の費用負担もありません。
■今後について
6月7日(水)より、門真市ホームページ内(https://www.city.kadoma.osaka.jp/soshiki/kankyosuidobu/2_1/2/2/2/23562.html)に「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になります。門真市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や、社会全体での不要品削減が見込まれると共に、住民の皆さま・自治体双方の廃棄コスト削減による経済的負担の軽減へと繋がります。加えて、昨今では、働き方や住環境の見直しなどにより、不要品処分のニーズが多様化しております。本取組によって、簡単にかつ廃棄ではなく売却という形で不要品のリユースができることを市民が認知することにより、「リユースする」という選択肢ができ、多様化する不要品処分ニーズに対する対応策が増します。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指してまいります。
■大阪府門真市
大阪府の北東部に位置する標高の低い平坦地で、周囲は大阪市、守口市、寝屋川市、大東市と隣接しています。2029年に大阪モノレール、2032年度から2034年度にかけて阪神高速淀川左岸線の延伸が決定しており、大阪府内でも有数の交通環境に恵まれた都市として注目が集まっています。
人口:117,585人(男57,836人、女59,749人)(2023年4月1日現在)
世帯数:63,411世帯(2023年4月1日現在)
面積:12.3平方キロメートル
ウェブサイト:https://www.city.kadoma.osaka.jp/
■株式会社マーケットエンタープライズ
マーケットエンタープライズは、ネット型リユース事業を中心に、メディア事業、モバイル通信事業などを展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、2006年の設立以来、成長を続けています。2015年6月には東証マザーズに上場。2021年2月に東証一部へ市場変更の後、2022年4月にはプライム市場へ上場しております。ネット型リユース事業では、「高く売れるドットコム」のほか、リユースプラットフォーム「おいくら」や、80か国以上への中古農機具の輸出などで事業拡大を続けており、ネット型リユース事業のサービス利用者は延べ640万人を達成しました。門真市の「おいくら」サービス導入により、導入自治体は全国で43にのぼります。
「おいくら」自治体向けウェブサイト:https://oikura.jp/lg/
マーケットエンタープライズ ウェブサイト:https://www.marketenterprise.co.jp/
大阪府門真市(市長:宮本 一孝)と株式会社マーケットエンタープライズ(東京都中央区、代表取締役社長:小林 泰士、東証プライム・証券コード3135、以下「マーケットエンタープライズ」)は、2023年6月7日(水)より、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートいたします。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、リユース可能な物を捨てずに再利用する仕組みを構築し、門真市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指します。
■背景・経緯
門真市では、廃棄物の減量化と適正処理を目指し、4R(リフューズ、リデュース、リユース、リサイクル)を推進しています。環境に関する課題解決に向け、「ローカル・ブルー・オーシャン・ビジョン推進事業」など、これまで多くの取組を実施していますが、市では更なるリユース促進と廃棄物減量化を実現させるための新たな施策導入が不可欠と考え、具体策の検討を続けていました。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心に事業展開しており、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してまいりました。そうした中で門真市が働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」※1を用いた今回の取組が実現しました。
※1 「おいくら」とは
おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームです。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ110万人(2022年11月現在)の方にご利用いただいているサービスです。
ウェブサイト:https://oikura.jp/
■門真市の課題と「おいくら」による解決策
門真市には、市民へ向けたリユースに関する情報発信の量に課題を感じており、市民からも「まだ使えるものを廃棄することに抵抗があるので、譲る先を教えてほしい」といった要望が寄せられていました。加えて、不要になったものが正しく処分されずに市内に不法投棄されてしまうケースも散見されていました。マーケットエンタープライズが運営する「おいくら」は、不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができます。希望すれば、自宅の中まで訪問し対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになり、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に、不要品売却と受け渡しが可能となります。なお、市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、門真市の費用負担もありません。
■今後について
6月7日(水)より、門真市ホームページ内(https://www.city.kadoma.osaka.jp/soshiki/kankyosuidobu/2_1/2/2/2/23562.html)に「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になります。門真市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や、社会全体での不要品削減が見込まれると共に、住民の皆さま・自治体双方の廃棄コスト削減による経済的負担の軽減へと繋がります。加えて、昨今では、働き方や住環境の見直しなどにより、不要品処分のニーズが多様化しております。本取組によって、簡単にかつ廃棄ではなく売却という形で不要品のリユースができることを市民が認知することにより、「リユースする」という選択肢ができ、多様化する不要品処分ニーズに対する対応策が増します。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指してまいります。
■大阪府門真市
大阪府の北東部に位置する標高の低い平坦地で、周囲は大阪市、守口市、寝屋川市、大東市と隣接しています。2029年に大阪モノレール、2032年度から2034年度にかけて阪神高速淀川左岸線の延伸が決定しており、大阪府内でも有数の交通環境に恵まれた都市として注目が集まっています。
人口:117,585人(男57,836人、女59,749人)(2023年4月1日現在)
世帯数:63,411世帯(2023年4月1日現在)
面積:12.3平方キロメートル
ウェブサイト:https://www.city.kadoma.osaka.jp/
■株式会社マーケットエンタープライズ
マーケットエンタープライズは、ネット型リユース事業を中心に、メディア事業、モバイル通信事業などを展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、2006年の設立以来、成長を続けています。2015年6月には東証マザーズに上場。2021年2月に東証一部へ市場変更の後、2022年4月にはプライム市場へ上場しております。ネット型リユース事業では、「高く売れるドットコム」のほか、リユースプラットフォーム「おいくら」や、80か国以上への中古農機具の輸出などで事業拡大を続けており、ネット型リユース事業のサービス利用者は延べ640万人を達成しました。門真市の「おいくら」サービス導入により、導入自治体は全国で43にのぼります。
「おいくら」自治体向けウェブサイト:https://oikura.jp/lg/
マーケットエンタープライズ ウェブサイト:https://www.marketenterprise.co.jp/
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