*14:31JST ハウテレビジョン Research Memo(1):経営理念は「全人類の能力を全面開花させ、世界を変える」
■要約
ハウテレビジョン<7064>は、経営理念に「全人類の能力を全面開花させ、世界を変える」を掲げ、大学生の就活や若手社会人のキャリアアップを支援するキャリアプラットフォーム事業を展開している。
1. 新卒サービス「外資就活ドットコム」と中途サービス「Liiga」を展開
主力サービスは、新卒サービスとしての新卒学生向けリクルーティング・プラットフォーム「外資就活ドットコム」、及び中途サービスとしての若手社会人向けリクルーティング・プラットフォーム「Liiga(リーガ)」である。会員は挑戦志向の高い難関大学生やキャリアアップ志向の高い若手社会人など、グローバルプロフェッショナルを目指す若手ハイクラス層を主たるターゲットとしている。顧客となる募集企業はコンサルティングファームや大手金融機関など、入社難易度が高いと目されている外資系企業や国内大手企業である。ハイクラスに特化した独自のポジショニングを特徴・強みとして、一般的な就活・転職・人材紹介サービス企業との違いを明確にしている。現状は募集企業から広告掲載料を得るBtoBモデルが主力だが、ビジネスドメインの拡大や収益源の多様化に向けて、CtoCサービスとしての知見共有プラットフォーム「Mond(モンド)」など新サービスを順次立ち上げている。
2. 会員数が積み上がる好循環のユーザーストック型プラットフォーム
独自の集客エンジンとユーザー滞留の仕組みにより、フロー型の新卒サービスからストック型の中途サービスへと、アクティブな形で蓄積・継続利用される好循環のユーザーストック型プラットフォームとなっている。新卒サービス「外資就活ドットコム」と中途サービス「Liiga」がキャリアプラットフォームとして連動しているため、新卒サービス「外資就活ドットコム」の会員(大学生)は就職活動を終えて卒業・就職すると一旦退会するが、退会した後もさらなるキャリアアップを目指して中途サービス「Liiga」の会員(社会人)に移行して継続利用することが多い。また、集客(会員募集)面では、各大学での先輩から後輩への助言や、友人同士のクチコミ・SNSなどをきっかけに登録する学生・若手社会人が大半を占めている。このため広告宣伝費・販促費を低く抑えられることも特徴・強みである。
3. 2023年1月期は計画を上回る大幅増益で着地
2023年1月期の業績(非連結)は、売上高が2022年1月期比34.9%増の1,543百万円、営業利益が748.8%増の396百万円、経常利益が786.6%増の395百万円、当期純利益が256.5%増の283百万円と大幅増収増益となった。売上面では新卒サービス「外資就活ドットコム」(38.5%増収)及び中途サービス「Liiga」(21.8%増収)とも大幅に伸長して高成長を達成した。利益面では大幅増収効果に加えて、費用を抑制したことも寄与した。営業利益率は25.7%で21.6ポイント上昇した。期初計画に対しては、売上高がやや未達となったものの、生産性向上や経費削減などの効果で各利益は計画を上回る大幅超過で着地した。
4. 2024年1月期も主力事業が成長して増収増益予想
2024年1月期の業績(非連結)予想は、売上高が2023年1月期比36.1%増の2,100百万円、営業利益が13.5%増の450百万円、経常利益が12.5%増の445百万円、当期純利益が1.0%増の286百万円としている。高い売上成長を継続して経費の増加を吸収する見込みだ。売上高の内訳は、新卒サービス「外資就活ドットコム」が36.9%増の1,700百万円、中途サービス「Liiga」が32.9%増の400百万円としている。費用(原価+販管費)は43.9%増の1,650百万円の計画としている。事業成長を支える中核的な人的資本の拡充で人件費や外注費が増加し、顧客基盤の拡大を加速させるためのマーケティング施策で広告宣伝費・販促費も増加する見込みだ。なお、四半期別の計画としては、第1四半期は採用教育費の発生により営業赤字となる見込みだが、第2四半期以降は売上拡大に伴って営業利益も拡大する見込みとしている。また、営業利益計画の達成を重視するため売上成長に応じて適切な費用コントロールを行うとしており、弊社では会社予想に上振れ余地があると考えている。
5. 2027年1月期に営業利益15億円を目指す
同社は中期経営目標に営業利益の2期合計25億円以上の達成を掲げ、2023年4月に策定・公表した中期経営計画では、キャリアプラットフォーム事業の安定高成長と新規事業等の寄与により、最終年度の2027年1月期に売上高600億円、営業利益15億円を目指すとしている。BtoB領域のキャリアプラットフォーム事業は「成長率×収益性」の観点から引き続き高成長が期待されるため、戦略的なマーケティング・営業活動によって顧客層・顧客数を拡大し、採用ソリューション拡充などによって成約率向上や単価向上を推進する。さらに、CtoC領域の知見共有プラットフォーム「Mond」の事業化などにより、事業ポートフォリオの多様化を推進する方針だ。また、サービスラインナップの拡充や技術的な先進性の獲得に向けて、M&A・アライアンスも積極推進する。同社のキャリアプラットフォーム事業の成長余地は大きく、さらに新規事業による事業ポートフォリオ多様化も勘案すれば、中長期的に高成長が期待できると弊社では評価している。
■Key Points
・ハイクラスに特化したキャリアプラットフォーム事業で独自のポジショニング
・2023年1月期は計画を上回る大幅増益で着地
・2024年1月期も主力事業が成長して増収増益予想
・2027年1月期に営業利益15億円を目指す
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
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ハウテレビジョン<7064>は、経営理念に「全人類の能力を全面開花させ、世界を変える」を掲げ、大学生の就活や若手社会人のキャリアアップを支援するキャリアプラットフォーム事業を展開している。
1. 新卒サービス「外資就活ドットコム」と中途サービス「Liiga」を展開
主力サービスは、新卒サービスとしての新卒学生向けリクルーティング・プラットフォーム「外資就活ドットコム」、及び中途サービスとしての若手社会人向けリクルーティング・プラットフォーム「Liiga(リーガ)」である。会員は挑戦志向の高い難関大学生やキャリアアップ志向の高い若手社会人など、グローバルプロフェッショナルを目指す若手ハイクラス層を主たるターゲットとしている。顧客となる募集企業はコンサルティングファームや大手金融機関など、入社難易度が高いと目されている外資系企業や国内大手企業である。ハイクラスに特化した独自のポジショニングを特徴・強みとして、一般的な就活・転職・人材紹介サービス企業との違いを明確にしている。現状は募集企業から広告掲載料を得るBtoBモデルが主力だが、ビジネスドメインの拡大や収益源の多様化に向けて、CtoCサービスとしての知見共有プラットフォーム「Mond(モンド)」など新サービスを順次立ち上げている。
2. 会員数が積み上がる好循環のユーザーストック型プラットフォーム
独自の集客エンジンとユーザー滞留の仕組みにより、フロー型の新卒サービスからストック型の中途サービスへと、アクティブな形で蓄積・継続利用される好循環のユーザーストック型プラットフォームとなっている。新卒サービス「外資就活ドットコム」と中途サービス「Liiga」がキャリアプラットフォームとして連動しているため、新卒サービス「外資就活ドットコム」の会員(大学生)は就職活動を終えて卒業・就職すると一旦退会するが、退会した後もさらなるキャリアアップを目指して中途サービス「Liiga」の会員(社会人)に移行して継続利用することが多い。また、集客(会員募集)面では、各大学での先輩から後輩への助言や、友人同士のクチコミ・SNSなどをきっかけに登録する学生・若手社会人が大半を占めている。このため広告宣伝費・販促費を低く抑えられることも特徴・強みである。
3. 2023年1月期は計画を上回る大幅増益で着地
2023年1月期の業績(非連結)は、売上高が2022年1月期比34.9%増の1,543百万円、営業利益が748.8%増の396百万円、経常利益が786.6%増の395百万円、当期純利益が256.5%増の283百万円と大幅増収増益となった。売上面では新卒サービス「外資就活ドットコム」(38.5%増収)及び中途サービス「Liiga」(21.8%増収)とも大幅に伸長して高成長を達成した。利益面では大幅増収効果に加えて、費用を抑制したことも寄与した。営業利益率は25.7%で21.6ポイント上昇した。期初計画に対しては、売上高がやや未達となったものの、生産性向上や経費削減などの効果で各利益は計画を上回る大幅超過で着地した。
4. 2024年1月期も主力事業が成長して増収増益予想
2024年1月期の業績(非連結)予想は、売上高が2023年1月期比36.1%増の2,100百万円、営業利益が13.5%増の450百万円、経常利益が12.5%増の445百万円、当期純利益が1.0%増の286百万円としている。高い売上成長を継続して経費の増加を吸収する見込みだ。売上高の内訳は、新卒サービス「外資就活ドットコム」が36.9%増の1,700百万円、中途サービス「Liiga」が32.9%増の400百万円としている。費用(原価+販管費)は43.9%増の1,650百万円の計画としている。事業成長を支える中核的な人的資本の拡充で人件費や外注費が増加し、顧客基盤の拡大を加速させるためのマーケティング施策で広告宣伝費・販促費も増加する見込みだ。なお、四半期別の計画としては、第1四半期は採用教育費の発生により営業赤字となる見込みだが、第2四半期以降は売上拡大に伴って営業利益も拡大する見込みとしている。また、営業利益計画の達成を重視するため売上成長に応じて適切な費用コントロールを行うとしており、弊社では会社予想に上振れ余地があると考えている。
5. 2027年1月期に営業利益15億円を目指す
同社は中期経営目標に営業利益の2期合計25億円以上の達成を掲げ、2023年4月に策定・公表した中期経営計画では、キャリアプラットフォーム事業の安定高成長と新規事業等の寄与により、最終年度の2027年1月期に売上高600億円、営業利益15億円を目指すとしている。BtoB領域のキャリアプラットフォーム事業は「成長率×収益性」の観点から引き続き高成長が期待されるため、戦略的なマーケティング・営業活動によって顧客層・顧客数を拡大し、採用ソリューション拡充などによって成約率向上や単価向上を推進する。さらに、CtoC領域の知見共有プラットフォーム「Mond」の事業化などにより、事業ポートフォリオの多様化を推進する方針だ。また、サービスラインナップの拡充や技術的な先進性の獲得に向けて、M&A・アライアンスも積極推進する。同社のキャリアプラットフォーム事業の成長余地は大きく、さらに新規事業による事業ポートフォリオ多様化も勘案すれば、中長期的に高成長が期待できると弊社では評価している。
■Key Points
・ハイクラスに特化したキャリアプラットフォーム事業で独自のポジショニング
・2023年1月期は計画を上回る大幅増益で着地
・2024年1月期も主力事業が成長して増収増益予想
・2027年1月期に営業利益15億円を目指す
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
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