米国株の上昇や円安傾向を材料に28000円を回復【クロージング】

*16:13JST 米国株の上昇や円安傾向を材料に28000円を回復【クロージング】 31日の日経平均は反発。258.55円高の28041.48円（出来高概算14億2000万株）と3週間ぶりに28000円を回復して取引を終えた。前日の米国市場でハイテク関連株を中心に買われた流れを受け買い先行で始まると、日経平均は前場序盤に28124.62円まで上げ幅を広げた。ただ、政府が先端半導体の製造装置など23品目を輸出管理の規制対象に加えると発表したことで、前場終盤には先行き警戒感から東エレク<8035>やスクリン<7735>など半導体関連の一角が一時マイナスに転じたことが上値の重さにつながった。また、日経平均の銘柄入れ替えに伴うリバランス売りが出たことも上値圧迫要因となったものの、28000円は維持した。

東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄が1200を超え、全体の7割近くを占めた。セクター別では、海運、食料品、ゴム製品、鉱業の4業種を除く29業種が上昇し、鉄鋼、卸売、精密機器、輸送用機器などの上昇が目立っていた。指数インパクトの大きいところでは、ソフトバンクG<9984>、信越化<4063>、アドバンテス<6857>、ファーストリテ<9983>、ファナック<6954>、テルモ<4543>が堅調だった半面、トレンド<4704>、コナミG<9766>、川崎船<9107>が軟化した。

前日の米国市場は、金融システムへの警戒感が後退していることが支援材料になり、主要株価指数は上昇。なかでも、SOX指数が1.6％超上昇したため、ハイテク関連株を中心に買いが先行した。また、円相場が2週間ぶりに1ドル＝133円台前半へ円安が進んだため、自動車や機械など輸出関連株にも採算改善への思惑から値を上げる銘柄が目立った。ただ、前場終盤に、経産省が半導体製造装置の輸出管理の発表で、朝高の半導体関連株の一角がマイナスに転じたことなどが上値を重くした。

日経平均は前年3月末水準（27821.43円）を上回って終了した。月足でみても3カ月連続で上昇。ボックス上振れへの期待を口にする向きが増え始めている。また、目先は3月9日の直近高値（28734円）を目指す動きになってもおかしくないと見る向きもあり、新年度相場は指数寄与度の高い銘柄を中心とした上げトレンドが続くことが予想される。


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