モノタロウ 土壌分析サービスを開始 農業のお客様の利便性を向上

～資材調達と同時に分析を申込み。肥料価格高騰対策の補助金申請にも～

現場を支えるネットストア「モノタロウ(https://www.monotaro.com )」を運営する株式会社MonotaRO (本社：兵庫県尼崎市、代表執行役社長：鈴木 雅哉、以下 モノタロウ) は、農林水産省の肥料価格高騰対策事業への補助金申請にも使用できる、土壌分析サービスを開始します。通常の資材調達と同時に申込みが完了でき、農業のお客様の利便性向上と時間短縮に貢献します。



モノタロウはこれまでも、農業のお客様の利便性と時間価値の向上に貢献すべく、農業資材や出荷資材、農具や肥料、農業機械メンテナンス部品などの商品取り扱いを拡充し、現在は160万点を超える農業関連商品を取り扱っています。近年、肥料価格は高騰しており、肥料の過剰な購入を抑えるコスト削減のためにも、また、効率的な生産管理を行うためにも、適切な配合とその量を見極める土壌分析の需要がより一層高まっています。農林水産省による肥料価格高騰対策事業も行われ、補助金支援の申請の選択項目のひとつとして土壌分析サービスが指定されています。今回、イノチオホールディングス株式会社のグループ会社であるイノチオアグリ株式会社と連携し、サービス開始が実現しました。ECで資材調達と同時に土壌分析サービスをお申込みいただけます。

■参考情報：農林水産省による肥料価格高騰対策事業肥料の価格高騰が続き苦境に陥った農業をサポートするため、農林水産省が対策事業を行っており、他国の状況に左右されにくく安定した農産物の生産体制づくりを保つためにも、輸入比率の高い化学肥料の使用低減(2030年までに20％削減)や堆肥等の国内資源の活用等の取組みを行う農業者に向け、補助金による支援を行うものです。農業者は、化学肥料低減計画書を申請時に提出することが義務付けられており、「土壌分析サービス」は取組み実施項目の選択肢のひとつです。参照：農林水産省 肥料価格高騰対策事業 https://www.maff.go.jp/j/seisan/sien/sizai/s_hiryo/220729.html
モノタロウの土壌分析サービスの概要



モノタロウ.com( https://www.monotaro.com )内、以下の各プランのページより、通常のご注文と同様にwebサイトからお申込みいただけます。




■お申し込みの流れ
１.お客様がモノタロウサイトの各商品ページからお申込み・土壌診断 畑地・温室土壌 の分析プラン https://www.monotaro.com/g/06080335/ ・土壌診断 水稲土壌 の分析プラン https://www.monotaro.com/g/06080336/ ２.お客様ご自身で土を採取し、イノチオホールディングス(株)中央農業研究所に送付(※)３.研究所にて分析４.2週間ほどで、イノチオアグリ(株)からお客様に結果データをメールで送付※２.送付時の送料はお客様ご負担となります。※２.土の採取方法などの詳細は各商品ページをご確認ください。

■結果報告書 一例 画像はサンプルです


■提携先 イノチオグループ様紹介イノチオグループは、農業用施設、栽培システム、農薬・肥料、花き品種の開発・販売や営農サポートなど、農業現場の課題と向き合い、農業を志すすべての人をトータルにサポートする農業総合支援企業です。データやスマート技術を積極的に活用し、農業が将来にわたり持続可能であること、関わる人々が幸せに暮らせる社会を目指しています。イノチオホールディングス(株)中央農業研究所は、計量事業登録(計量証明事業登録 愛知 第885号)を持ち、精度の高い分析方法で環境計量士(濃度関係)と生産現場の経験者が検査を実施しています。

モノタロウはこれからも、様々な産業のお客様の「調達の効率化」に貢献し、加えてさらなるお客様の利便性向上のために新サービスやサービス拡充に取り組んでいきます。■関連情報：その他の農業向けサービス・農業用ネットサイズオーダー https://www.monotaro.com/feat/1853/
■株式会社 MonotaRO(モノタロウ)について(本社：兵庫県尼崎市、代表執行役社長：鈴木 雅哉、URL：https://corp.monotaro.com/)切削工具や研磨材などの工業用資材から自動車関連商品や工事用品、事務用品に至るまで、現場・工場で必要とされる製品 約1,900万アイテムを販売しています。ECサイト「monotaro.com」の登録ユーザー数は約800万(2022年12月31日時点)。製造業を中心に自動車業、建設工事業、農業、飲食店、医療介護、教育など様々な業種のお客様にご利用いただいています。2009年に東証一部上場、2022年に東証プライム市場へ移行。2022年連結売上は、初の2000億円を突破し(2,259億円、前年比+19.1％) 14期連続の過去最高を更新しています。『資材調達ネットワークを変革する』を企業理念に、お客様の生産性向上へ向け、よりレベルの高いサービスを目指しています。