~リユースで大型廃棄物回収の時間短縮へ~
大阪府豊中市(市長:長内 繁樹)と株式会社マーケットエンタープライズ(東京都中央区、代表取締役社長:小林 泰士、東証プライム・証券コード3135、以下「マーケットエンタープライズ」)は、2023年1月26日(木)より、地域社会における課題解決を目的とした不要品リユース事業の連携をスタートすることとなりました。豊中市は、マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を廃棄物として捨てずに再利用する仕組みを構築。豊中市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指します。
■背景・経緯
豊中市は、「第4次豊中市一般廃棄物処理基本計画」において、基本施策の一つである「廃棄物の減量に向けた発生抑制・再使用と質の高いリサイクル(再生利用)の推進」を掲げ、市民や事業者をはじめとした全てのステークホルダーとの連携のもと、循環型社会の構築に向けて取り組んできました。しかしながら、近年、市全体でのごみ排出量は減少傾向にあるものの、一般家庭から排出される粗大ごみが増加傾向にあり、対応策を模索しておりました。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心に事業展開しており、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してまいりました。そうした中で、豊中市がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」※1を用いた今回の取組が実現しました。
※1 「おいくら」とは
おいくらは、株式会社マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームです。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができます。
ウェブサイト:https://oikura.jp/
■豊中市の課題と「おいくら」による解決策
豊中市では、これまで子ども服の古着無料配布イベントの開催や、リユース家具類の提供など、市内でのリユース活動促進を目的とした取組を行ってきました。しかしながら、まだ使用できるものが廃棄され、近年では一般家庭から出される粗大ごみ排出量が増加傾向にあることから、リユースを更に促進するための施策検討が課題となっておりました。マーケットエンタープライズが運営する「おいくら」は、一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ110万人(2022年11月現在)の方にご利用いただいているサービスです。本取組によって、簡単にかつ廃棄ではなく売却という形で不要品のリユースができることを市民が認知することにより、「リユースする」という選択肢が増え、不要品処分やリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながります。なお、市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、本取組に関して豊中市の費用負担もありません。
■今後について
豊中市ホームページ内(https://www.city.toyonaka.osaka.jp/kurashi/gomi_risaikuru_bika/bunbetsu_dashikata/sodaigomi_dashikata.html)に「おいくら」の情報が掲載され、1月26日(木)より直接不要品の一括査定申し込みが可能になります。これまで市民からは、「大型のものを処分する際、自宅から運び出すのが困難」という声が寄せられていましたが、今後は加盟店との条件が合えば、自宅まで訪問する出張買取の利用ができ、大型品や重量のあるものでも簡単に不要品売却が可能になります。さらに、申し込みから最大で1カ月の時間を要していた大型不要品の処分にかかる時間も大幅な削減を見込めます。「おいくら」導入後は、最短だと買取依頼をした当日に、不要品売却と受け渡しが実現します。また、家電リサイクル品対象で回収に料金がかかっていた製品も、買取対象となります。市民が不要品の処分を検討する際に、「ごみ」として廃棄せず、「まだ使えるかもしれない」・「価値があるかもしれない」と気付いてリユースすることができれば、廃棄物そのものの総量減少が見込まれます。豊中市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれるとともに、市民・豊中市双方の廃棄コスト削減による経済的負担の軽減へと繋がります。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指してまいります。
■大阪府豊中市
大阪都市圏の中でも、早くから郊外住宅地として発展してきたまち、豊中。伝統や歴史と調和しながら、時代の移り変わりとともに、快適な住宅都市、質の高い教育文化都市として、着実な歩みを重ねています。2012年4月、豊中市は中核市になり、2021年には市制85周年を迎えました。
人口:399,873人(男187,895人・女 211,978人)(2022年12月1日現在)
世帯数:178,851世帯(2022年12月1日現在)
面積:36.6平方キロメートル(2022年12月1日現在)
ウェブサイト:https://www.city.toyonaka.osaka.jp/
■株式会社マーケットエンタープライズ
マーケットエンタープライズは、ネット型リユース事業を中心に、メディア事業、モバイル通信事業などを展開しています。「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、2006年の設立以来、成長を続けています。2015年6月には東証マザーズに上場。2021年2月に東証一部へ市場変更の後、2022年4月にはプライム市場へ上場しております。ネット型リユース事業では、「高く売れるドットコム」のほか、リユースプラットフォーム「おいくら」や、80か国以上への中古農機具の輸出などで事業拡大を続けており、ネット型リユース事業のサービス利用者は延べ580万人を達成しました。「おいくら」を導入する自治体は、全国で20(2023年1月26日現在)にのぼります。
「おいくら」自治体向けウェブサイト:https://oikura.jp/lg/
マーケットエンタープライズ ウェブサイト:https://www.marketenterprise.co.jp/
大阪府豊中市(市長:長内 繁樹)と株式会社マーケットエンタープライズ(東京都中央区、代表取締役社長:小林 泰士、東証プライム・証券コード3135、以下「マーケットエンタープライズ」)は、2023年1月26日(木)より、地域社会における課題解決を目的とした不要品リユース事業の連携をスタートすることとなりました。豊中市は、マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を廃棄物として捨てずに再利用する仕組みを構築。豊中市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指します。
■背景・経緯
豊中市は、「第4次豊中市一般廃棄物処理基本計画」において、基本施策の一つである「廃棄物の減量に向けた発生抑制・再使用と質の高いリサイクル(再生利用)の推進」を掲げ、市民や事業者をはじめとした全てのステークホルダーとの連携のもと、循環型社会の構築に向けて取り組んできました。しかしながら、近年、市全体でのごみ排出量は減少傾向にあるものの、一般家庭から排出される粗大ごみが増加傾向にあり、対応策を模索しておりました。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心に事業展開しており、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してまいりました。そうした中で、豊中市がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」※1を用いた今回の取組が実現しました。
※1 「おいくら」とは
おいくらは、株式会社マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームです。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができます。
ウェブサイト:https://oikura.jp/
■豊中市の課題と「おいくら」による解決策
豊中市では、これまで子ども服の古着無料配布イベントの開催や、リユース家具類の提供など、市内でのリユース活動促進を目的とした取組を行ってきました。しかしながら、まだ使用できるものが廃棄され、近年では一般家庭から出される粗大ごみ排出量が増加傾向にあることから、リユースを更に促進するための施策検討が課題となっておりました。マーケットエンタープライズが運営する「おいくら」は、一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ110万人(2022年11月現在)の方にご利用いただいているサービスです。本取組によって、簡単にかつ廃棄ではなく売却という形で不要品のリユースができることを市民が認知することにより、「リユースする」という選択肢が増え、不要品処分やリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながります。なお、市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、本取組に関して豊中市の費用負担もありません。
■今後について
豊中市ホームページ内(https://www.city.toyonaka.osaka.jp/kurashi/gomi_risaikuru_bika/bunbetsu_dashikata/sodaigomi_dashikata.html)に「おいくら」の情報が掲載され、1月26日(木)より直接不要品の一括査定申し込みが可能になります。これまで市民からは、「大型のものを処分する際、自宅から運び出すのが困難」という声が寄せられていましたが、今後は加盟店との条件が合えば、自宅まで訪問する出張買取の利用ができ、大型品や重量のあるものでも簡単に不要品売却が可能になります。さらに、申し込みから最大で1カ月の時間を要していた大型不要品の処分にかかる時間も大幅な削減を見込めます。「おいくら」導入後は、最短だと買取依頼をした当日に、不要品売却と受け渡しが実現します。また、家電リサイクル品対象で回収に料金がかかっていた製品も、買取対象となります。市民が不要品の処分を検討する際に、「ごみ」として廃棄せず、「まだ使えるかもしれない」・「価値があるかもしれない」と気付いてリユースすることができれば、廃棄物そのものの総量減少が見込まれます。豊中市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれるとともに、市民・豊中市双方の廃棄コスト削減による経済的負担の軽減へと繋がります。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指してまいります。
■大阪府豊中市
大阪都市圏の中でも、早くから郊外住宅地として発展してきたまち、豊中。伝統や歴史と調和しながら、時代の移り変わりとともに、快適な住宅都市、質の高い教育文化都市として、着実な歩みを重ねています。2012年4月、豊中市は中核市になり、2021年には市制85周年を迎えました。
人口:399,873人(男187,895人・女 211,978人)(2022年12月1日現在)
世帯数:178,851世帯(2022年12月1日現在)
面積:36.6平方キロメートル(2022年12月1日現在)
ウェブサイト:https://www.city.toyonaka.osaka.jp/
■株式会社マーケットエンタープライズ
マーケットエンタープライズは、ネット型リユース事業を中心に、メディア事業、モバイル通信事業などを展開しています。「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、2006年の設立以来、成長を続けています。2015年6月には東証マザーズに上場。2021年2月に東証一部へ市場変更の後、2022年4月にはプライム市場へ上場しております。ネット型リユース事業では、「高く売れるドットコム」のほか、リユースプラットフォーム「おいくら」や、80か国以上への中古農機具の輸出などで事業拡大を続けており、ネット型リユース事業のサービス利用者は延べ580万人を達成しました。「おいくら」を導入する自治体は、全国で20(2023年1月26日現在)にのぼります。
「おいくら」自治体向けウェブサイト:https://oikura.jp/lg/
マーケットエンタープライズ ウェブサイト:https://www.marketenterprise.co.jp/
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