■中長期の戦略
アイエックス・ナレッジ<9753>では、3ヶ年の中期の業績目標を掲げ、随時ローリングしている。3年後の2025年3月期の業績目標は、売上高で23,000百万円、営業利益で1,450百万円を掲げており、3年間の売上高成長率で年7.4%、営業利益成長率で年8.1%となる。
中期経営方針としては、「中核事業の拡大」「次期成長事業の創出」「事業基盤の強化」の3本柱を掲げ、営業体制の強化や開発体制の整備、案件対応力の強化、加速するDXへの対応を進めている。
(1) クラウド化とアジャイル開発等の人材を強化
同社では、「中核事業の拡大」及び「次期成長事業の創出」の一環として、DXの進展により今後さらなる需要が見込まれるクラウド化への対応に注力している。コロナ禍収束後は“非対面・非接触、オンライン”が主流となり、自動運転や金融のデジタル化(キャッシュレス)、オンライン業務などに代表される社会変化が進んでいるが、同社ではDX化が加速する事業環境を前提とし、クラウドに注力することで「持続的成長」を可能とする礎づくりを推進していく方針だ。コロナ禍によりテレワーク・在宅勤務やオンライン会議、グループウェア・ビジネスチャットなどが求められており、クラウド型システムの構築は急務であることから、AWS、Azure等の技術者育成及びクラウド事業の積極的展開を行うべく、2021年4月に「DX推進室」を設立し、専門組織を立ち上げた。デジタル化対応人材の育成強化を目的に各事業部門から精鋭を集結させて専門性を蓄積し、クラウド関連のプロジェクトに参加する。専門性を高めた後は各事業部門に戻り、普及・啓蒙を行う役割も担う予定である。人材育成面では、特にAWSで進捗が著しく、2021年12月には、AWS認定資格取得数が100を超える企業として、「AWS 100 APN Certification Distinction」に認定された。2023年3月期はクラウドサービス人材の育成ペースをさらに加速する計画である。
2022年4月にはビジネスイノベーション室を新設し、ビジネスソリューションへの先端技術等の取り入れ強化を図っている。先端技術の例としては、クラウド基盤関連技術に加えて、アジャイル開発、ブロックチェーン、などが該当する。DXニーズの高まりに伴って、システム開発のアプローチは請負型(システムベンダーが持ち帰って開発する)から共創型(顧客社内で共同作業をしながら開発する)にシフトしてきている。同社の業務についても、請負型は約4割から2割程度に低下している。一方、共創型のシステム開発ではアジャイル開発のニーズが高まっている。アジャイル開発は、ITシステム開発におけるプロジェクト開発手法の1つで、小単位で実装とテストを繰り返して開発を進める。従来の開発手法に比べてスピードを重視しつつ顧客からの要望にも柔軟に対応できる。同社では、2019年4月にアジャイルチームを発足して以降、案件ごとの親和性を見極め、アジャイルを積極的に推進してきた。豊富な業務知識で顧客と信頼関係を築いている強みを活かし、研修と実践を通して「アジャイル人材」を育成する方針である。
(2) 事業基盤の強化に向けて事業提携・M&Aも視野に
「事業基盤の強化」としては、事業提携・M&Aも視野に入れている。積極的な事業投資を行い、成長のスピードアップとケーパビリティ拡大を目指す。同社は大阪や新潟といった首都圏以外でも事業を展開し、事業モデルを確立していることもあり、首都圏以外に基盤を持つ企業との連携も考えられる。このほか、DX対応のケーパビリティを強化すべく、クラウド関連・アジャイル開発その他の先端技術を持つ企業も事業提携・M&Aの対象としている。事業提携・M&Aのための財務基盤は十分整っており、今後の動向が注目される。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)
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アイエックス・ナレッジ<9753>では、3ヶ年の中期の業績目標を掲げ、随時ローリングしている。3年後の2025年3月期の業績目標は、売上高で23,000百万円、営業利益で1,450百万円を掲げており、3年間の売上高成長率で年7.4%、営業利益成長率で年8.1%となる。
中期経営方針としては、「中核事業の拡大」「次期成長事業の創出」「事業基盤の強化」の3本柱を掲げ、営業体制の強化や開発体制の整備、案件対応力の強化、加速するDXへの対応を進めている。
(1) クラウド化とアジャイル開発等の人材を強化
同社では、「中核事業の拡大」及び「次期成長事業の創出」の一環として、DXの進展により今後さらなる需要が見込まれるクラウド化への対応に注力している。コロナ禍収束後は“非対面・非接触、オンライン”が主流となり、自動運転や金融のデジタル化(キャッシュレス)、オンライン業務などに代表される社会変化が進んでいるが、同社ではDX化が加速する事業環境を前提とし、クラウドに注力することで「持続的成長」を可能とする礎づくりを推進していく方針だ。コロナ禍によりテレワーク・在宅勤務やオンライン会議、グループウェア・ビジネスチャットなどが求められており、クラウド型システムの構築は急務であることから、AWS、Azure等の技術者育成及びクラウド事業の積極的展開を行うべく、2021年4月に「DX推進室」を設立し、専門組織を立ち上げた。デジタル化対応人材の育成強化を目的に各事業部門から精鋭を集結させて専門性を蓄積し、クラウド関連のプロジェクトに参加する。専門性を高めた後は各事業部門に戻り、普及・啓蒙を行う役割も担う予定である。人材育成面では、特にAWSで進捗が著しく、2021年12月には、AWS認定資格取得数が100を超える企業として、「AWS 100 APN Certification Distinction」に認定された。2023年3月期はクラウドサービス人材の育成ペースをさらに加速する計画である。
2022年4月にはビジネスイノベーション室を新設し、ビジネスソリューションへの先端技術等の取り入れ強化を図っている。先端技術の例としては、クラウド基盤関連技術に加えて、アジャイル開発、ブロックチェーン、などが該当する。DXニーズの高まりに伴って、システム開発のアプローチは請負型(システムベンダーが持ち帰って開発する)から共創型(顧客社内で共同作業をしながら開発する)にシフトしてきている。同社の業務についても、請負型は約4割から2割程度に低下している。一方、共創型のシステム開発ではアジャイル開発のニーズが高まっている。アジャイル開発は、ITシステム開発におけるプロジェクト開発手法の1つで、小単位で実装とテストを繰り返して開発を進める。従来の開発手法に比べてスピードを重視しつつ顧客からの要望にも柔軟に対応できる。同社では、2019年4月にアジャイルチームを発足して以降、案件ごとの親和性を見極め、アジャイルを積極的に推進してきた。豊富な業務知識で顧客と信頼関係を築いている強みを活かし、研修と実践を通して「アジャイル人材」を育成する方針である。
(2) 事業基盤の強化に向けて事業提携・M&Aも視野に
「事業基盤の強化」としては、事業提携・M&Aも視野に入れている。積極的な事業投資を行い、成長のスピードアップとケーパビリティ拡大を目指す。同社は大阪や新潟といった首都圏以外でも事業を展開し、事業モデルを確立していることもあり、首都圏以外に基盤を持つ企業との連携も考えられる。このほか、DX対応のケーパビリティを強化すべく、クラウド関連・アジャイル開発その他の先端技術を持つ企業も事業提携・M&Aの対象としている。事業提携・M&Aのための財務基盤は十分整っており、今後の動向が注目される。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)
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