<動意株・26日>(前引け)=セルシード、YEデジタル、ホープ
セルシード<7776.T>=急伸。前週末23日の取引終了後、変形性膝関節症の治療に向け製造販売承認の取得を目指す「同種軟骨細胞シート」に関し、治験届の提出が2023年春まで遅れる見通しとなったと発表した。これまでは22年末の提出に向け準備を進めているとしていたが、提出遅延の理由に「共同開発の提携候補先との交渉を行っている」ことを挙げたことから、製品化後の拡販への期待が強まる格好となり、買いが集まったようだ。なお、同社は提出延期が22年12月期の業績に及ぼす影響はないとしている。
YE DIGITAL<2354.T>=底値圏離脱の動き。前週末に381円まで売り込まれ年初来安値を更新したが、きょうは一時10%を超える上昇で429円まで一気に浮上した。同社が23日取引終了後に発表した23年2月期第3四半期(22年3~11月)決算は最終利益が前年同期比3.2倍の4億8700万円と急拡大した。企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)やIoT化の動きが進むなか、同社の商機も広がっている。事業拡大に向けた新規設備投資などにより営業利益は小幅ながら減益となったが、確定給付年金から確定拠出年金へ制度転換したことに伴う特別利益計上により、最終利益は大幅な増益となった。これを好感する形で買いを呼び込んでいる。
ホープ<6195.T>=急動意。前週末23日の取引終了後、チェンジ<3962.T>と資本・業務提携を締結すると発表しており、これを好感した買いが流入している。両社は自治体を対象とするビジネスを展開する企業であることから、それぞれの強みを掛け合わせることでビジネス上のシナジーが高いと判断したという。また、ホープは23年1月10日を払込期日に、チェンジを割当先とする258万5000株の第三者割当増資を実施する予定で、これによりホープは23年3月期末時点で債務超過を解消する見込み。なお、増資後のチェンジの議決権所有割合は17.94%となり、ホープはチェンジの持ち分法適用関連会社となる。同時に、三菱商事<8058.T>と地方創生に関する事業上の協業に係る協議・検討を実施していると発表しており、あわせて好材料視されている。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所:MINKABU PRESS
YE DIGITAL<2354.T>=底値圏離脱の動き。前週末に381円まで売り込まれ年初来安値を更新したが、きょうは一時10%を超える上昇で429円まで一気に浮上した。同社が23日取引終了後に発表した23年2月期第3四半期(22年3~11月)決算は最終利益が前年同期比3.2倍の4億8700万円と急拡大した。企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)やIoT化の動きが進むなか、同社の商機も広がっている。事業拡大に向けた新規設備投資などにより営業利益は小幅ながら減益となったが、確定給付年金から確定拠出年金へ制度転換したことに伴う特別利益計上により、最終利益は大幅な増益となった。これを好感する形で買いを呼び込んでいる。
ホープ<6195.T>=急動意。前週末23日の取引終了後、チェンジ<3962.T>と資本・業務提携を締結すると発表しており、これを好感した買いが流入している。両社は自治体を対象とするビジネスを展開する企業であることから、それぞれの強みを掛け合わせることでビジネス上のシナジーが高いと判断したという。また、ホープは23年1月10日を払込期日に、チェンジを割当先とする258万5000株の第三者割当増資を実施する予定で、これによりホープは23年3月期末時点で債務超過を解消する見込み。なお、増資後のチェンジの議決権所有割合は17.94%となり、ホープはチェンジの持ち分法適用関連会社となる。同時に、三菱商事<8058.T>と地方創生に関する事業上の協業に係る協議・検討を実施していると発表しており、あわせて好材料視されている。
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出所:MINKABU PRESS
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3962
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6195
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