TDCソフト Research Memo（5）：2023年3月期第2四半期は増収増益での進捗（1）

■業績動向

1. 情報サービス産業を取り巻く環境
情報サービス産業を取り巻く環境は、テレワーク環境の整備・強化に向けた需要が一巡した。一方で、クラウドコンピューティング、AI、IoT、RPA、ブロックチェーン、マイクロサービス等の技術革新によるDXの潮流が、企業の競争力強化に向けた戦略的な投資需要を高めた。特にTDCソフト<4687>が強みを持つ金融業界においては、老朽化した基幹システムではビジネス環境の激しい変化に対応できなくなってきており、現行の情報資産を生かしながら競争力強化に向けた次世代システムに刷新する、モダナイゼーションの動きが活発化している。

2. 2023年3月期第2四半期の業績
2023年3月期第2四半期業績は、売上高16,793百万円（前年同期比14.5%増）、営業利益1,851百万円（同16.6%増）、経常利益1,922百万円（同16.7%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,301百万円（同16.5%増）だった。感染症対策の徹底やリモートワークの積極的な活用等により円滑な事業継続に取り組んだことによって、各事業分野は好調に推移した。高付加価値SIサービスも堅調に拡大できているとして、2022年9月13日に期初計画の売上高15,600百万円（同6.4%増）、営業利益1,340百万円（同15.6%減）から、売上高16,700百万円、営業利益については1,850百万円へと増益に上方修正しており、計画に沿った順調な進捗だった。事業環境が堅調に推移していることを背景に、将来のさらなる事業拡大に向けた積極的な投資を推進したことにより販管費は増加したが、増収効果により増益となった。

重点戦略分野としてアジャイル開発、セキュリティ関連のほか、これに続く要素技術への投資を積極的に推進し、次世代型SI事業の拡大を図った。また、マネージドサービス等の事業領域を拡大しているほか、マーケティング機能やプロダクトセールス機能の拡充によるサービス製品販売事業の拡大や、SAFe(R)を用いたコンサルティングサービスなどを専門的に推進する部署を新設して取り組みの強化を図っている。

分野別ではプラットフォームソリューション分野の売上高が前年同期比1.6%増と微増ではあったが、ITコンサルティング&サービス分野、金融ITソリューション分野、公共法人ITソリューション分野はいずれも高い伸びであり、基本的には各セグメントともに好調だったといえよう。この要因としては、良好な事業環境のなかで豊富な仕事をこなすための人材を順調に投入できたことが挙げられる。人材投資は積極的に進めているものの、すぐさま戦力につなげるのは難しいと考えられるなか、パートナーとのアライアンスを強化したことが奏功した。さらに下請けといった位置づけから、パートナーと得意・不得意分野を補完し合う横のつながりを強めたことにより、新たなクライアントのニーズを取り込むことに成功している。情報サービス業界において当面は人的資源の確保が大きな命題となるため、パートナーとの連携を今後も強めるものと弊社では考えている。

3. 事業分野別の業績
(1) ITコンサルティング＆サービス分野
2023年3月期第2四半期においては、顧客企業のDX推進に向けたIT需要の高まりを背景に、ITサービス管理、クラウドマネージドサービス関連の案件が好調に推移。クラウド系エンタープライズソリューションサービス関連の案件がけん引する格好となった。売上高は前年同期比33.9%増の2,531百万円だった。

(2) 金融ITソリューション分野
2023年3月期第2四半期においては、クレジット関連のモダナイゼーション系の次世代型案件がけん引。売上高は前年同期比13.4%増の7,766百万円だった。金融業界において、次世代基幹システムに移行するモダナイゼーションの動きが活発化していることを踏まえれば、弊社では先行きに対しても強気の見方を持っている。

(3) 公共法人ITソリューション分野
流通業、製造業、サービス業や公共向けにシステム化構想・設計・開発・保守などの統合的なITソリューションの提供を行っており、2023年3月期第2四半期においては運輸業、自動車・鉄鋼等の製造業向けの開発案件等がけん引した。売上高は前年同期比13.4%増の4,591百万円だった。運輸業、自動車、鉄道、サービス業が、キャッシュレス決済などの浸透から金融ビジネスに参入していることもあり、競争力強化に向けたモダナイゼーションの動きによって、今後も需要が拡大する分野と弊社ではみている。

(4) プラットフォームソリューション分野
2023年3月期第2四半期は、クラウド関連のインフラ構築案件が順調に推移し、売上高は前年同期比1.6%増の1,903百万円だった。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）

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