【IRアナリストレポート】レシップホールディングス（7213）

～バスのAFC（運賃システム）、TMS（運行管理システム）で先進～

【ポイント】
・コロナ禍の影響が長引いている。人の流れの戻りはまだ十分ではない。バス会社の投資意欲は好転しているが、案件は来期からにずれ込みそうである。来年には、2024年の新紙幣の発行に向けて、バスの運賃箱やシステムの更新需要が全国的に出てこよう。米国市場での受注増、採算好転から海外部門の収益も黒字を目指すことができよう。

・原材料コストの上昇に合わせて、価格転嫁を図っていく方針である。来期の需要増に向けて、生産計画も的確に組んでいく必要があり、人材の確保も重要である。今2023年3月期の業績はまだ低調ながら、来期は本格回復に向かおう。

・10年ビジョンを策定し、2022年3月期から3ヵ年経営計画をスタートさせた。2030年度で、売上高300億円、営業利益率10％を目指す。この3ヵ年では、売上高200億円、営業利益率5％の達成を掲げているが、この目標は達成可能であろう。

・MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）の一翼を担う当社の路線バス運行支援システム「LIVU」（ライブ：LECIP Intelligent Vehicle Unit）を活用したバスロケーションシステムは、バス会社で採用が始まっている。新しいプラットフォームとして業界の先陣を切っており、いずれ需要に結びついてこよう。乗車券購入アプリ「QUICK RIDE」は、キャッシュレス化支援が高く評価され、回数券、定期券への利用も進み始めた。

・米国では、バス用の新型運賃箱LF-7000で新規受注に成功した。SaaS型の初の受注なので、次の展開が期待できよう。米国での受注拡大が進むと、海外事業の黒字化が見えてこよう。欧州子会社で開発したキャッシュレス運賃収受器LV-700は、欧州の公共バスや路面電車で実用化に進もう。日本国内への導入も、初納入で実績を作った。

・当社は、AFC（自動運賃収受システム）＋TMS（運行管理システム）＋EMS（エネルギーマネジメントシステム）を事業のコアとする。EMSについては、産業用EVのバッテリーなど事業ドメインを再定義して、バッテリー遠隔監視システムなどで新たな展開をめざす。プライム市場の条件適合に向けて、収益力のもう一段の向上が求められる。海外市場の開拓に注目したい。

目次
1．特色　情報処理（非接触ICカード利用）、電力変換（電源）、 光（LED）が得意
2．強み　バスの運賃収受システムで国内シェア6割強を有するトップメーカー
3．中期経営計画　新ビジョンと中期計画でMaaSと海外市場開拓を推進
4．当面の業績　コロナ禍の影響を克服しつつ来期から業績は本格回復へ
5．企業評価　内外での新規受注案件の仕上がりに注目

レシップホールディングス <7213>

企業レーティング	B
株価 （2022年9月1日）	530円
時価総額	75億円 （14.18百万株）
PBR	1.61倍
ROE	13.0％
PER	12.4倍
配当利回り	1.4％
総資産	12951百万円
純資産	4228百万円
自己資本比率	32.7％
BPS	328.9円

（百万円、円）

決算期	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益	EPS	配当
2013.3	13480	477	526	292	23.4	7.5
2014.3	14157	151	164	-98	-9.1	8.5
2015.3	20215	603	779	227	20.8	8.5
2016.3	16203	-571	-649	-1378	-125.3	7.5
2017.3	16985	483	354	50	4.6	7.5
2018.3	15749	-235	-248	-454	-40.9	7.5
2019.3	21538	1021	1030	438	38.8	8.5
2020.3	26051	1854	1830	891	74.4	8.5
2021.3	15553	-40	35	-124	-9.8	5.0
2022.3	14075	149	325	53	4.2	5.0
2023.3（予）	18500	450	430	80	6.2	5.0
2024.3（予）	20000	1000	1000	550	42.8	7.5

（2022.6ベース）
（注）ROE、PER、配当利回りは来期予想ベース。2005年11月1：10、2014年4月1：2の株式分割を実施。それ以前のEPS、配当は修正ベース。
　
企業レーティングの定義：当該企業の、(1)経営者の経営力、(2)事業の成長力・持続力、(3)業績下方修正の可能性、という点から定性評価している。A：良好である、B：一定の努力を要する、C：相当の改善を要する、D:極めて厳しい局面にある、という4段階で示す。

レポート全文はこちらから
https://www.belletk.com/reshiltupuHD202209.pdf
　

日本ベル投資研究所の過去レポートはこちらから