ファンペップ<4881>は14日、同社に対して抗体誘導ペプチドに関する知的財産権を許諾しているアンチエイジングペプタイド(AAP)との間で、株式交換契約を締結し、AAPを株式交換完全子会社とすることを発表。
同社は株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続により、AAPは臨時株主総会において承認を受けることを条件に、2022年10月1日を効力発生日として株式交換を行う予定としている。
AAP株式1株に対して同社普通株式6,500株を割当交付する。同社は、同株式交換による株式の交付に際し、新たに普通株式を発行する予定。
算定方法として同社は市場株価平均法を、AAPはディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法(DCF法)を採用し、株式交換比率の算定を行った。同社株式の1株当たりの株式価値の範囲は、205円から214円としている。
AAPは、機能性ペプチドAJP001及び機能性ショートペプチド群の実用化を図るために設立された大学発ベンチャー。大阪大学からAJP001等の知的財産権の独占的使用権を取得している。主に化粧品分野で事業展開しており、機能性ショートペプチドOSK9は大手化粧品会社の化粧品に美容成分として採用されている。
同社は、機能性ペプチドの実用化を目指した研究開発を進め、医薬品及び化粧品等の分野で事業化を図っているが、今後の成長戦略を担う抗体誘導ペプチドプロジェクトのコア技術AJP001のサブライセンスをAAPから受けて事業展開していた。。
同社は、AAPをグループ内に取り込むことにより、医薬品分野でAJP001の知的財産基盤を統合強化し、化粧品分野では機能性ペプチドキュアペプチンに加えてアンチエイジング機能をもつショートペプチド群を取得して事業強化を図る。
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同社は株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続により、AAPは臨時株主総会において承認を受けることを条件に、2022年10月1日を効力発生日として株式交換を行う予定としている。
AAP株式1株に対して同社普通株式6,500株を割当交付する。同社は、同株式交換による株式の交付に際し、新たに普通株式を発行する予定。
算定方法として同社は市場株価平均法を、AAPはディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法(DCF法)を採用し、株式交換比率の算定を行った。同社株式の1株当たりの株式価値の範囲は、205円から214円としている。
AAPは、機能性ペプチドAJP001及び機能性ショートペプチド群の実用化を図るために設立された大学発ベンチャー。大阪大学からAJP001等の知的財産権の独占的使用権を取得している。主に化粧品分野で事業展開しており、機能性ショートペプチドOSK9は大手化粧品会社の化粧品に美容成分として採用されている。
同社は、機能性ペプチドの実用化を目指した研究開発を進め、医薬品及び化粧品等の分野で事業化を図っているが、今後の成長戦略を担う抗体誘導ペプチドプロジェクトのコア技術AJP001のサブライセンスをAAPから受けて事業展開していた。。
同社は、AAPをグループ内に取り込むことにより、医薬品分野でAJP001の知的財産基盤を統合強化し、化粧品分野では機能性ペプチドキュアペプチンに加えてアンチエイジング機能をもつショートペプチド群を取得して事業強化を図る。
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