兵機海運<9362>は12日、2022年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比23.7%増の160.87億円、営業利益が同162.3%増の4.88億円、経常利益が同149.5%増の5.23億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同10.7%増の3.58億円となった。
海運事業のうち、内航事業の売上高は前期比18.2%増の66.32億円、営業利益は同136.9%増の2.72億円となった。国内鉄鋼市場が総じて堅調に推移し、鋼材及び原材料スクラップの輸送量が増加した。なお、燃料価格の高騰が続いており、また所属船の傭船料改定の実施によりコストが増加したが、効率的な配船により運航稼働率を向上させ、収益を押し上げることが出来た。外航事業の売上高は同64.4%増の19.66億円、営業利益は同597.5%増の1.08億円となった。第4四半期半ばにロシアがウクライナへ侵攻した影響により、主力航路である極東ロシア航路に地政学リスクが顕在化した。しかし、当年度に関しては、極東ロシア航路が3月上旬までは好調に推移したこと、また、台湾航路も堅調に推移したことに加えて、新規に委託船を用いた建機類の輸送及び三国間輸送の取扱い、ならびに円安によるドル建ての海上運賃差益もあり、収益を大きく伸ばした。
港運・倉庫事業のうち、港運事業の売上高は前期比26.0%増の59.84億円、営業利益は0.83億円(前期は0.12億円の損失)となった。コロナ禍による海外港湾作業の停滞や各国の海上コンテナ需要の増加などにより、世界的な海上輸送費の高騰が前期より続いている。また、原材料や半導体不足がメーカーの生産計画に影響を与え、輸出入スケジュールが不安定となったが、新規スポット案件の獲得により、取扱い通関件数も輸出が同3.4%増、輸入が同9.3%増とその成果が現れた。倉庫事業の売上高は同4.3%増の15.03億円、営業利益は同33.7%減の0.22億円となった。普通品倉庫での一般貨物取り扱いは、コロナ禍による物流の停滞で苦戦を強いられたが、港運・倉庫事業が一体となる営業活動を実施し、付加価値の高い危険品貨物の取扱いが順調に伸びた。また、神戸物流センターと兵庫埠頭物流センターで取扱い貨物の振り分けや作業員、荷役機器の適正性を考慮した相互配置により、効率的な運営体制をとれた。一方で、施設修繕や作業能力強化の戦略的実施に加えて、管理経費の増加が利益を圧迫した。
2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比6.8%減の150.00億円、営業利益が同2.4%増の5.00億円、経常利益が同4.4%減の5.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.4%減の3.50億円を見込んでいる。
また、2022年3月期の期末配当について、直近の配当予想より1株当たり32.00円増配の1株あたり92.00円とすることを発表した。
<EY>
海運事業のうち、内航事業の売上高は前期比18.2%増の66.32億円、営業利益は同136.9%増の2.72億円となった。国内鉄鋼市場が総じて堅調に推移し、鋼材及び原材料スクラップの輸送量が増加した。なお、燃料価格の高騰が続いており、また所属船の傭船料改定の実施によりコストが増加したが、効率的な配船により運航稼働率を向上させ、収益を押し上げることが出来た。外航事業の売上高は同64.4%増の19.66億円、営業利益は同597.5%増の1.08億円となった。第4四半期半ばにロシアがウクライナへ侵攻した影響により、主力航路である極東ロシア航路に地政学リスクが顕在化した。しかし、当年度に関しては、極東ロシア航路が3月上旬までは好調に推移したこと、また、台湾航路も堅調に推移したことに加えて、新規に委託船を用いた建機類の輸送及び三国間輸送の取扱い、ならびに円安によるドル建ての海上運賃差益もあり、収益を大きく伸ばした。
港運・倉庫事業のうち、港運事業の売上高は前期比26.0%増の59.84億円、営業利益は0.83億円(前期は0.12億円の損失)となった。コロナ禍による海外港湾作業の停滞や各国の海上コンテナ需要の増加などにより、世界的な海上輸送費の高騰が前期より続いている。また、原材料や半導体不足がメーカーの生産計画に影響を与え、輸出入スケジュールが不安定となったが、新規スポット案件の獲得により、取扱い通関件数も輸出が同3.4%増、輸入が同9.3%増とその成果が現れた。倉庫事業の売上高は同4.3%増の15.03億円、営業利益は同33.7%減の0.22億円となった。普通品倉庫での一般貨物取り扱いは、コロナ禍による物流の停滞で苦戦を強いられたが、港運・倉庫事業が一体となる営業活動を実施し、付加価値の高い危険品貨物の取扱いが順調に伸びた。また、神戸物流センターと兵庫埠頭物流センターで取扱い貨物の振り分けや作業員、荷役機器の適正性を考慮した相互配置により、効率的な運営体制をとれた。一方で、施設修繕や作業能力強化の戦略的実施に加えて、管理経費の増加が利益を圧迫した。
2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比6.8%減の150.00億円、営業利益が同2.4%増の5.00億円、経常利益が同4.4%減の5.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.4%減の3.50億円を見込んでいる。
また、2022年3月期の期末配当について、直近の配当予想より1株当たり32.00円増配の1株あたり92.00円とすることを発表した。
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