日経平均は続落、米株安引き継ぐも「米ロ外相会談」報道で下げ渋り

日経平均は続落。17日の米国市場でNYダウは大幅続落し、622ドル安となった。緊迫するウクライナ情勢が警戒されたほか、週間の失業保険申請件数の増加や1月の住宅着工件数の予想下振れも投資家心理を冷やした。本日の日経平均はこうした流れを引き継いで337円安からスタートすると、朝方には一時26792.54円（前日比440.33円安）まで下落。前場中ごろを過ぎるとブリンケン米国務長官がロシアのラブロフ外相と来週末に会談することが報じられて下げ幅を縮めたが、プラスへ転じるまでには至らなかった。

大引けの日経平均は前日比110.80円安の27122.07円となった。東証1部の売買高は11億
2566万株、売買代金は2兆8069億円だった。業種別では、鉱業、ゴム製品、空運業が下落率上位だった。一方、海運業、輸送用機器、医薬品が上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の53％、対して値上がり銘柄は42％となった。

個別では、レーザーテック<6920>と東エレク<8035>が揃って2％超の下落。前日の米市場でアプライド・マテリアルズやエヌビディアといった半導体関連株が決算を受けて売られ、東京市場にも波及したようだ。リクルートＨＤ<6098>やキーエンス<6861>も軟調。トレンド<4704>は決算、ファナック<6954>やＴＨＫ<6481>は外資系証券の投資判断引き下げを受けて売りが出た。また、ツバキナカシマ<6464>などが東証1部下落率上位に顔を出した。一方、郵船<9101>、商船三井<9104>、川崎船<9107>といった海運株の上昇が目立ち、ソフトバンクＧ<9984>やトヨタ自<7203>も堅調。富士ソフト<9749>は投資判断引き上げ観測があり、朝日インテック<7747>は前日の説明会内容を受けて買われたようだ。また、イソライト<5358>などが東証1部上昇率上位に顔を出した。
＜HK＞