レカム Research Memo（4）：2021年9月期は厳しい事業環境のなか、営業黒字に転換

■業績動向

1. 2021年9月期決算の業績概要
レカム<3323>の2021年9月期業績は、売上収益が前期比7.3%減の6,628百万円、営業利益は210百万円（前期は143百万円の損失）、税引前利益は前期比85.5％減の153百万円（同1,079百万円の利益）、親会社の所有者に帰属する当期損失は316百万円（同364百万円の利益）だった。海外ではコロナ禍によるロックダウンや行動制限令の発令により、営業停止をせざるを得ない拠点があったほか、現地調査を伴う商談ができないため、「ReSPR」などの商品等に販売が限られるなど、総じて厳しい事業環境となっている。こうしたなか、グループ会社間のシナジーを最大化するべく、組織やグループ会社の再編を進めたほか、需要が高まるウイルス除菌装置「ReSPR」についてはグループを挙げて販売に注力した。直販比率の上昇や付加価値の高い「ReSPR」の販売比率が高まったことにより、売上総利益率が向上したほか、同時に販売費及び一般管理費の削減に取り組んだことにより、営業損益は黒字転換した。

売上総利益率は、2020年9月期の30.1%から2021年9月期には36.9%に上昇した。また、構造改革によって販管費を削減（海外人件費前年対比74.9%）した効果が表れている。

なお、組織再編やグループ会社の再編については、2021年9月に子会社が行う太陽光発電システム等の住宅設備機器販売事業の事業譲渡及びこれらの施工工事を手掛ける産電テクノの全株式を譲渡することを決議し、NEXTAGE GROUPへ譲渡した。住宅設備機器販売事業では、一般家屋への訪問営業がコロナ禍の影響により思うように行えない状況に直面している。支店の集約・閉鎖や間接部門の集約化等によるコスト削減にも取り組んできたが、収益回復までには至らず、不採算事業となっていた。譲渡事業により、光回線事業で4億円の減収、太陽光発電システム事業で5億円の減収となり、2021年9月期の赤字額のほとんどが再編事業に係るものでなる。再編効果により、来期以降の業績については急回復の可能性があるとフィスコでは考えている。

2. 事業セグメント別の動向
(1) 海外ソリューション事業
海外ソリューション事業の売上収益は前期比20.9%減の1,350百万円、セグメント損失は66百万円（前期は259百万円の損失）となり、損失額は大幅に縮小した。より強固な営業組織にするために進出国の集約を行い、LED等の従来商品とウイルス除菌装置の販売に取り組んでいる。コロナ禍によりロックダウンや行動制限令の発令を受け、営業停止をせざるを得ない拠点や現地調査が必要なLED等の従来商品の商談ができず、ウイルス除菌装置「ReSPR」に限定した営業を行わざるを得ない拠点があった。

タイでは前期に比べ、感染者数の増加により、顧客訪問ができない日数が増加したことにより、売上収益は前年比で1百万円の減少となった。ベトナムでは活動制限令の期間長期化、ひと月の休業を強いられたことにより、同106百万円減だった。インドネシアはひと月の休業および行動制限令により出社できない日数が増加したことにより同31百万円減。一方、マレーシアでは、行動制限等により今期客先訪問可能日数はわずか57日にとどまり、かつひと月を越える休業状態となったものの、同14百万円の増収となり、合計で124百万円の減収となった。

ただし、減収幅が大きかったものの、売上マージン率の向上や固定費などの経費削減に取り組んだ効果から、赤字額が大幅に縮小したことは事業環境が厳しい状況下においての対応として、評価すべきだろう。

ReSPRの累計販売台数は7,600万台を超えている。国内については新型コロナウイルス感染防止対策補助金終了により2021年9月期第2四半期をピークに減速を見せているが、一方で海外は企業のコロナ対策ニーズが高まり6月以降受注が急増している。

(2) 国内ソリューション事業
国内ソリューション事業の売上収益は同3.9%減の4,731百万円、セグメント利益は65.3%増の95百万円（同57百万円の利益）だった。直営店チャネルにおいては、顧客データベースを活用した効率的な営業活動を行うとともに、新規の顧客開拓に取り組み、企業のネットセキュリティ強化のための独自商品であるUTMとテレワーク対応商品の販売に注力したことにより、同チャネルの売上収益は同9.1%増の2,327百万円だった。

FC加盟店チャネルにおいては、直営店の販売手法を水平展開し、セキュリティ商材等の販売支援を実施したことにより、前期並みの1,169百万円となった。代理店チャネルにおいては、取り扱い商材を拡充し、代理店の開拓に取り組んだことにより、同0.9%減の1,146百万円となった。グループ会社においては、光回線取次ビジネスの売却等があったため、同80.9%減の88百万円だった。付加価値の高い商品の販売比率が高まったこと等によって売上マージン率が上昇しているが、不採算事業の譲渡等による影響が響く格好だった。ただし、こちらも再編を一気に進めたことと、引き続き付加価値の高い商品の販売増が見込まれるため、来期以降の急回復が期待できるとフィスコでは考えている。

(3) BPR事業
BPR事業の売上収益は同5.6%増の546百万円、セグメント利益は同6.5%増153百万円だった。業務改善や経費削減提案により、RPAやAI-OCRの導入やBPO等の獲得に取り組んだほか、顧客からの追加業務の獲得営業を強化した。BPOセンターにおいては、業務の自動化をより一層進め、業務効率化と品質向上を実現した。

3. 財務状況と経営指標
2021年9月期の総資産は、前期末比1,391百万円減少し8,250百万円となった。これは、主に現金及び預金が借入金の返済及び法人税の支払いなどにより371百万円減少したこと、営業債権及びその他の債権が548百万円減少したこと、のれんが減損により262百万円減少したことが主な要因である。

負債については、前期末比1,017百万円減少し4,073百万円となった。営業債務及びその他の債務が361百万円減少したこと、法人税等の支払により未払法人税等が369百万円減少したほか、借入金が295百万円減少したことが主な要因である。資産合計については、前期末比373百万円減少し4,176百万円となった。これは、配当金の支払い及びのれんの減損等により当期損失となったため、利益剰余金が479百万円減少したことが主な要因である。

また、現預金と有利子負債の推移においては、有利子負債は前期末比295百万円減少し1,877百万円、現金及び預金は371百万円減少し2,992百万円となった。これにより自己資本比率は44.6%となり、自己資本比率は50％という健全な水準に回復しつつある。成長戦略の実行に向け、十分な投資余力を確保していると言えるだろう。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）


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