約3週間ぶりに28000円を割り込む場面も、日銀のETF買い観測で下げ渋る【クロージング】

14日の日経平均は大幅続落。364.85円安の28124.28円（出来高概算14億株）で取引を終えた。前日の米国株の下落や国内での新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大に伴う経済活動の再停滞懸念などから、リスク回避の動きが強まり、前引け間際には一時27889.21円まで下押し、昨年12月20日以来約3週間ぶりに28000円を割り込む場面もあった。午後に入ると、日銀による上場投資信託（ETF）買い観測が流れたため、売り一巡後は下げ渋った。

東証1部の騰落銘柄は、値下がり銘柄が1600に迫り、全体の7割超を占めた。セクター別では、海運、水産農林、小売を除く30業種が下落し、サービス、不動産、機械、電気機器の下げが目立っていた。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、7&iHD<3382>がしっかりだった半面、ファナック<6954>、リクルートHD<6098>、テルモ<4543>、ダイキン<6367>、日立建機<6305>が軟調だった。

前日の米国市場は、副議長に指名されているブレイナード米連邦準備制度理事会（FRB）理事などFRB高官による3月の利上げ開始の可能性に関する発言が相次いだことから、主要株価指数は下落。東京市場もリスクオフの動きが強まった。また、国内でのオミクロン株の感染が拡大しているほか、日銀による利上げ観測に関する報道が伝わったことなどから円相場が1ドル＝113円台後半まで円高が進んだことも相場の重しとなった。米国の金融政策の早期正常化について、関係者からは「債券や為替市場では昨年後半から織り込みが進んできたが、株式市場ではまだ織り込み切れていないようだ」との指摘が聞かれた。

一方、25、26日の米連邦公開市場委員会（FOMC）を前に、来週はFRB当局者がブラックアウト期間に入り、米金融政策に関する材料はなくなる。米金利の動きを気にしつつも、相場全体は方向感の定まらない動きになるだろう。また、週明けの17日は米国市場がキング牧師生誕記念日で休場のため、海外勢が本格的に動くのは週半ば以降とみられる。17日は中国で国内総生産（GDP）や鉱工業生産、小売売上高などが発表され、中国景気の趨勢を見極める手掛かりになろう。米国では銀行など企業の決算のほか、地区連銀の製造業景況指数などの経済指標が発表されるだけに、指標を受けた米金利の反応にも関心が高まることになりそうだ。

＜FA＞