■株主還元策
三栄コーポレーション<8119>では、株主に対する適切な利益還元を経営の重要課題の1つと位置付けている。配当に関しては同社の財政状態、今後の業績動向や資金需要などを総合的に判断し決定する。そして将来の事業展開や不測の事態に備えて内部留保による財務体質の充実に努め、経営基盤の強化を図るとしている。また、株主が安心して株式を長期保有できるよう可能な限り継続的に配当を実施することを方針とする。2022年3月期の配当金は、中間配当10円、期末配当10円とし、年間配当20円を予想する。コロナ禍で大きな損失を計上した2021年3月期にも年間配当20円を実施しており、コロナ禍の影響が残り、損失となった2022年3月期第2四半期も中間配当10円とし、年間配当20円を継続する見込みである。
東証は、2022年4月より「プライム」「スタンダード」「グロース」の3市場に再編する計画である。同社は、2021年7月に「新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果について」を受領し、新市場区分における「スタンダード市場」の上場維持基準に適合していることを確認した。2021年9月には、同社取締役会において「スタンダード市場」の選択申請を行うことを決議した。今後は、東証が定めるスケジュールに従い、新市場区分の選択申請に係る所定の手続きを進める予定としている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)
<EY>
三栄コーポレーション<8119>では、株主に対する適切な利益還元を経営の重要課題の1つと位置付けている。配当に関しては同社の財政状態、今後の業績動向や資金需要などを総合的に判断し決定する。そして将来の事業展開や不測の事態に備えて内部留保による財務体質の充実に努め、経営基盤の強化を図るとしている。また、株主が安心して株式を長期保有できるよう可能な限り継続的に配当を実施することを方針とする。2022年3月期の配当金は、中間配当10円、期末配当10円とし、年間配当20円を予想する。コロナ禍で大きな損失を計上した2021年3月期にも年間配当20円を実施しており、コロナ禍の影響が残り、損失となった2022年3月期第2四半期も中間配当10円とし、年間配当20円を継続する見込みである。
東証は、2022年4月より「プライム」「スタンダード」「グロース」の3市場に再編する計画である。同社は、2021年7月に「新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果について」を受領し、新市場区分における「スタンダード市場」の上場維持基準に適合していることを確認した。2021年9月には、同社取締役会において「スタンダード市場」の選択申請を行うことを決議した。今後は、東証が定めるスケジュールに従い、新市場区分の選択申請に係る所定の手続きを進める予定としている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)
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