今週は、米株式の反発と新内閣人事の評価を受け、日経平均がどこまで戻れるか

先週は、中国恒大集団問題が一服するも、米国株大幅下落で日経平均は29000円割れ

先週の予測では、自民党総裁選に注目としましたが、結果は予想外に河野行政改革相を岸田前政調会長が大差で勝利しました。

結果的に、日本の政治は変わらないということで、外国人は失望した動きとなっているところに、前日の米国株の大幅下落を受け、週末の日経平均は29000円を割る下げとなりました。先週の下げは、総裁選の結果でもありますが、米国株が大きな調整に入っているということが影響しています。

ＮＹダウは28日（火）の▲569ドル、30日（木）の▲546ドルと2度に渡る大幅下落が日経平均の下落を加速させました。

週始めの27日（月）の日経平均は、△165円の30414円まで上昇しましたが、終値は▲8円の30240円で引け、28日（火）は一時▲238円の30001円まで下げて終値は▲56円の30183円と3万円台を何とか維持していました。

しかし、28日（火）の米国市場では、前週のＦＯＭＣで年内のテーパリング開始が示唆されたことや、連邦債務上限引き上げ問題で上院の共和党が反対しているところに長期金利の上昇が加速し、ナスダックが3月以来の▲423Pの急落となり、ＮＹダウも▲569ドルの34299ドルで引けました。これを受けて日経平均は、一時▲825円の29329円まで下げて、終値は▲639円の29544円でした。翌日の30日（木）は、前日のＮＹダウが小反発したものの、日経平均は一時▲232円の29311円まで下げ終値は▲91円の29452円と4日続落しました。

日本市場の引け後の30日（木）の米国市場は、月末、四半期末で、いったん上昇して始まるものの、物価上昇、サプライチェーン問題で利益が圧迫されるという見方から小売業の売りをきっかけに全面安となり、ＮＹダウは▲546ドルの33843ドルで引けました。これを受けて週末の10月1日（金）の日経平均は、▲217円の29235円で寄り付くと、時間外での米株先物の下落で、一時▲771円の28680円まで下落し、終値は▲681円の28771円で引けました。

日本市場の引け後の米国市場では、ＮＹダウは△482ドルの34326ドルと大幅反発となりました。メルクが新型コロナ治療薬の緊急使用申請（死亡率を5割引き下げる効果がある）をしたことで、経済活動が正常化するとの見方から、ナスダックは△118P、Ｓ＆Ｐは49Pと全面高となりました。シカゴの日経先物は△230円の29050円でした。

今週は、米株式の反発と新内閣人事の評価を受け、日経平均がどこまで戻れるか

先週は、中国恒大集団、米国の長期金利上昇、債務上限問題などの海外要因の不安を背景に日本株は大きな下げとなりました。週末の米国株式は、大幅反発となりましたが、この戻りがどこまで続くのか、日経平均にどれくらい好影響を与えるのか様子をみるところです。

先週の岸田内閣の党人事が、これまでのところ安倍・菅政権と代わり映えせず、海外勢の期待は早くも萎んでいるとみられています。財務相には麻生派の鈴木俊一前総務会長が起用され、岸田政権は財務省をコントロールできず、経済対策の規模が不安視されています。

「変われない自民党」への批判が、国民の間で強まれば、衆議院選での与党による過半数の維持も揺らぎかねないことになり、人事が再び政治リスクを招くことになります。

しかし人事への失望感は、心理的な動きであり、米債務上限問題にしても政争の具にすぎず、これを利用して投機筋による売り仕掛けのきっかけをつくり、相場が上下動をしているとみることもできます。

今週は、米国の債務問題の動向に加え、4日に臨時国会が開かれて岸田内閣が発足され、新政権の顔ぶれと、その評価に注目が集まることになります。悪材料は、ある程度織り込んでおり、今月下旬から発表が本格化する7～9月期決算は、期待値が下がった分だけ見直し余地がでてきそうです。チャートでは、75日移動平均線（1日時点28624円）、200日移動平均線（1日時点28669円）を守れるかどうか。守れれば戻りを試し、割り込むと戻りに時間を要することになります。

本日4日（月）は、寄り付きは、米製薬大手のメルクが開発中の新型コロナウイルス治療薬への期待感を背景に先週末の米国株式が上昇した流れを受け買いが先行し、日経平均が前週末にかけて５日続落した反動もあり、寄り付き直後には29046円まで上昇しました。しかし、買いは続かず、買い一巡後は先物売りを交えて下げに転じ、後場には28343円まで下落し、時間外取引で米株先物がいったん下げに転じ、また香港株式市場では経営不安が懸念される中国の不動産大手、恒大集団と傘下の不動産企業の株取引が一時停止され、ハンセン指数が急落し、中国恒大問題が改めて警戒され、売りが広がりました。75日や200日、13週、26週の各移動平均線も下回りました。終値は▲326円の28444円とフシ目の28500円を割って引けました。

(指標)日経平均

先週の予測では、中国の恒大集団のデフォルト懸念が一服しているため、当面は3万円水準での値固めを想定し、上昇のキッカケは自民党総裁選で河野氏が選ばれればとしましたが、先週は、米国の金利上昇と連邦債務上限引き上げ問題から、ＮＹダウは28日（火）▲569ドル、30日（木）は▲546ドルと2度に渡って急落となりました。これを受けて日経平均もつれ安し、29日（水）は▲639円、10月1日（金）は▲681円の28771円と1ヶ月ぶりに29000円を割り込んで引けました。

今週は、米国の債務上限問題と長期金利の上昇の動きがどうなるかによって、ＮＹダウの戻りの程度が決まり、日経平均は、さらに岸田内閣の人事の評価によって相場の動きが影響を受けます。

チャート上では、200日移動平均線（1日時点28669円）、75日移動平均線（1日時点28624円）を終値で守れるかどうかとなります。
　

　

(指標)NYダウ

先週の予測では、中国恒大集団の今後のデフォルトへの懸念に焦点を置きましたが、米国市場の問題で大きな下落となりました。

1つは、長期金利の上昇の加速で一時、1ドル＝112円水準となり、もう１つは、連邦債務上限引き上げ問題でした。これによってＮＹダウは9月28日（火）は▲569ドルの34299ドル、30日（木）は▲546ドルの33843ドルと2度の大幅下落となりました。週末は米製薬会社のメルクが新型コロナの治療薬申請（死亡率を5割下げる効果がある）で経済正常化による関連株が軒並み上昇となり、ＮＹダウは△482ドルの34326ドルで引けました。

10月相場も9月相場と同様に季節的に売りが強まる傾向にあり、短期的に荒い相場となりそうです。債務上限引き上げ問題は、暫定予算案にバイデン大統領が署名し、とりあえず12月3日まで政府機関閉鎖は回避しました。しかし、債務上限問題は存続し、予算をめぐる交渉は続くことになります。増税に加えて含み益に対する課税など金融市場にとってはマイナス材料の項目が多く警戒が必要です。10月8日の雇用統計には注意が必要です。
　

　

(指標)ドル/円

●先週の動き…週前半ドルは買われるが後半上げ渋る

先週は、ＦＲＢが11月にテーパリングに着手するとの見方が強まり、9月29日のNY為替市場で、1ドル＝112円水準までドルが買われました。しかし、30日に米国の主要物価指数が下落すると長期債権利回りは低下し、ドル売りが活発となり、又、連邦政府の債務上限引き上げを巡って与野党の対立が続いていることのあり、111円台前半までドルは急落しました。

●今週の見通し…ドルは伸び悩みの可能性

ＦＲＢによる量的緩和策の早期縮小観測は後退していない。10月8日発表の9月雇用統計で改善が示されれば、ドル買いへふれる展開へ。ただ中国恒大集団のデフォルト懸念は消えていない。112円水準では利益確定を狙ったドル売りの可能性。
　

　

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