今週は、29000円水準でのもみあい

先週は、週始めに急落後、週末までに29000円台を回復

　先週の予測では、前週末にＮＹダウがＦＲＢによる早期利上げ観測を嫌気して、▲533ドルの33290ドルと急落し、シカゴの日経先物も28515円となっていたことで、先週は日経平均も大きく下放れの可能性があるとしました。

　しかし結果的には、週始めの21日（月）こそ、一時▲1169円の27795円まで下落し、終値でも▲953円の28010円となったことで、5月13日の安値27385円を試す動きをも想定されましたが、翌営業日の米国市場で、ＮＹダウが△586ドルの33875ドルと急反発したことで、日経平均もすぐに戻りを試すことになりました。しかし、米国株式は週後半にはナスダック、Ｓ＆Ｐは史上最高値更新となり、ＮＹダウも大きく戻しましたが、日経平均の戻りは、22日（火）の△873円の28884円のあとは、上値重く週末に29000円台を回復するのがやっとでした。

　日経平均は、米国市場で2023年までの利上げの可能性は織り込んだものの、それまでの間の超金融緩和は続くとの見方から、株価は早い戻りになったという見方が多いようです。それでもインフレ圧力はあり、いつ利上げが前倒しになる可能性もあるという観測から為替は一時111円台までの円安となりました。それにもかかわらず23日（水）からの日経平均の戻りは弱く、29000円台に乗せると売り物がすぐに出てきて、上値の重い状況となっています。その理由は、ワクチン接種が進展しているにもかかわらず、東京で感染者が増加し続けていることにあるようです。この状況では29000円台を大きく超えていく期待が持てません。又、29000円超えの水準では、これまでの累積売買代金が多く、戻り売りが出やすいということや、裁定売り残がほとんどなく、買い戻しを誘う余力も乏しいためです。

　先週の動きの結論としては、週始めに日経平均は5月以来の27000円台に突っ込む場面もありましたが、あくまでも需給要因と考えられました。事実上の下値サポートラインは、28500円水準に引かれており、一方29000円台より上の水準は売り圧力が強く、強弱感の対立が続くことが想定されます。

　25日（金）の米国市場は、概ね堅調な動きでした。ＦＲＢがインフレ指標とする5月コア個人消費支出価格指標は、市場予測を下回ったことで、インフレ加速は一時的との見方が強まり、又、株主還元規制が解除されたことや、さらにインフラ計画が法制化に向けて前進したこともあり、ＮＹダウは△237ドルと続伸し、前週に下げた分をこの週で取り戻すことになりました。ナスダックは小幅反落でしたが、Ｓ＆Ｐ500は連日の最高値更新となっています。シカゴの日経先物は▲30円の29010円でした。

今週は、29000円水準でのもみあい

　今週は、28500～29500円のボックス圏の中で、29000円水準を中心としたもみあいが想定されます。日経平均が29000円台で上値が重いのは、ワクチン接種の進展度合いはスピードを増しているものの、新型コロナウイルス変異株による感染拡大が東京で進んでおり、今週は、この感染者数が市場の関心を集めることになりそうです。五輪を控え変異株が広がれば、経済停滞の懸念も高まり、相場の重荷となります。そうした中、週後半には米6月雇用統計があり、内容によっては、このレンジの範囲では収まらない場合も考えられます。

　日米のチャートの動きから、当面の動きをみてみると、ＮＹダウの日足は34000ドル近辺の保ち合いを下放れしており、上昇を確認するには6月1日の高値34849ドルを終値で上抜く必要があります。日経平均も21日に27795円まで急落しましたが、23日には29000円まで戻し、週の終値では29066円となって、急落前の水準を取り戻しています。日足チャートは、保ち合いをいったん下放れしていますので、再上昇を確認するには75日移動平均線（25日時点29072円）や15日の高値29480円を終値で上にぬく必要があります。米国株が堅調で為替も一時111円をつける円安となったこともあり、日経平均が上昇に転じていくことも考えられます。そのためには4日の東京都選挙で自民党が勝つということもポイントになりそうです。

　本日28日（月）は、寄り付きは、前週末のＮＹダウの上昇を受け、寄り付き直後に29121円まで上昇しましたが、その後は戻り売りや利益確定売りに押され下げに転じ、持ち直す場面もありましたが、買いは続かず28984円まで下げました。半導体関連株などが安く指数が重しとなりました。その後、売り一巡後は下げ渋りましたが、戻りは限定的で後場はマイナス圏でもみ合ったあと、新規の手掛かり材料に乏しく手控えムードとなり▲18円の29048円と29000円は守って引けました。

(指標)日経平均

　先週の予測では、ＦＯＭＣでの早期利上げの見通しの発言によって、長期金利が上昇し、米国の株価が下落となったことで、日経平均も落ち着きどころを探るとしました。

　結果的には、前々週の米株の大幅安を受け、週始めの日経平均は一時27795円まで下げて▲953円の28010円と28500円を割り込みました。しかし、この日の引け後の米国市場は、前週末の下げが行き過ぎとして大幅反発し、これにつれて22日（火）の日経平均も△873円の28884円と大きく反発しました。その後、米国株式は戻りを試し、ナスダックとＳ＆Ｐ500は年初来高値を更新しました。ＮＹダウの戻りは今一つでしたが、日経平均も反発するものの、29000円台では売りに押され上値の重い展開が続きました。

　今週は、先週の急落もすぐに元に戻したこともあり、上値は新型コロナの新規感染者数に市場の関心が集まりますが、29000円水準でのもみあいとなりそうです。米国では経済指標の発表が相次ぎますが、早期利上げの観測が高まらなければ、米株高、円安基調を前提にしっかりした動きも想定されます。逆に長期金利の上昇で米株安となれば、日経平均も連動することになり、サポート要因としては、都議選挙で自民党が勝つことが必要です。
　

　

(指標)NYダウ

　先週の予測では、前週のＦＯＭＣでの見通しで、利上げの開始は2022年の終りか2023年になるとの見方から、目先的には調整的な下げがあることを想定しました。しかし、そういう調整があってもかなりの緩和状況にあることにはかわりなく、下げたところは買いチャンスだとしました。

　前々週末の6月18日（金）は、早期利上げ観測を嫌気して、▲533ドルの33290ドルとなり、柴田罫線で売転換となりました。２点天井をつけての売転換でしたので、もう少し調整が続くと思われましたが、翌週は過度な警戒感が後退し、すぐに反発しナスダックは最高値更新となりました。週後半はインフラ投資への民主、共和の合意で全面高となりました。

　18日（金）、21日（月）の急落、急騰をみるとＦＯＭＣによる利上げ観測というよりも18日のメジャーＳＱにあったとみられます。先物の清算にからんだ売買が、その要因のため一時的なものでした。改めて需給相場を背景に上に動きだしたといえます。

　しかし日足では、34500ドル水準の保ち合いからの下放れになっているため、本格的な上昇は6月7日の34820ドル水準を終値で上回ってからとなります。
　

　

(指標)ドル/円

●先週のドル／円の動き…リスク回避の円買い縮小

　週始めの日経平均が、953円の大幅安となったことで、6月21日の東京市場で円は一時109.72円まで下落しました。しかし、この日のＮＹ市場で長期金利が上昇し、リスク回避のドル売り・円買いは縮小しました。22日はパウエル議長が「インフレが実際に加速するまで利上げは行わない」と述べたことで、米株式が上昇し、ドルは底堅い動きとなって、24日には1ドル＝111.12円まで買われました。25日の引け値は110.77円でした。

●今週の見通し

　ＦＲＢは米国の利上げの時期については、コンセンサスは形成されていないとの見方。パウエル議長の予防的な利上げは否定的とみられている。ただ、市場関係者の間では、ＦＲＢが金融政策の引き締めに向かっていることは間違いないとの見方が広がっている。6月の雇用統計が市場予想を上回れば、ドル売りは一段と縮小する可能性があるとされています。
　

　

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