ＪＢＲ Research Memo（1）：地域金融機関等の大手企業との提携拡大により収益成長期待が高まる

■要約

ジャパンベストレスキューシステム<2453>は、「困っている人を助ける！」を経営理念に1997年に設立された「総合生活トラブル解決サービス」カンパニー。住宅のカギや水まわりのトラブルなど日常生活の困りごとを解決するサービスを全国2,000店超のパートナー・ネットワーク店を通じて会員・非会員向けに提供している。子会社で保険事業や住設機器・家電製品等の修理サポートサービスも展開している。2021年3月末の会員数は260万人、被保険者数は57万件となっている。

1. 2021年9月期第2四半期累計業績の概要
2021年9月期第2四半期累計（2020年10月−2021年3月）の連結業績は、売上高で前年同期比10.7%増の6,637百万円、営業利益で同3.4%増の672百万円と増収増益となったものの、期初計画（売上高6,900百万円、営業利益760百万円）には届かなかった。売上高については第2四半期からの販売を予定していた家財保険（団体型）が提携先システムの導入遅延により下期以降にずれ込んだこと、また、営業利益では電力調達価格高騰の影響でライフテック事業（電力小売販売）の損益が1億円強下回ったことによるもので、これら要因を除けばほぼ期初計画通りの進捗となった。なお、経常利益については営業外収益を保守的に見積もっていたため、同22.4%増の815百万円と期初計画（780百万円）を上回っている。

2. 2021年9月期の業績見通し
2021年9月期の連結業績見通しは、売上高で前期比20.3%増の14,500百万円、営業利益で同20.6%増の1,650百万円と期初計画を据え置いた。主力の会員事業や保険事業が順調に推移していることや、下期にこれら事業を中心に新規提携案件が相次ぐ見通しとなっていることが要因だ。なお、ライフテック事業についてはリスク低減を最優先に現在は新規契約をストップしている。今後については、リスクが生じない代理店ビジネス（取次手数料のみ徴収）で事業を再開するか、撤退するか第3四半期中に決定する方針としている。いずれにしても、全体の業績に与える影響は軽微で同事業のマイナス分は主力事業の拡大でカバーできるものと見ている。

3. 成長戦略について
同社では現在、顧客基盤を有する地域金融機関や大手旅客サービス、百貨店、生命保険会社、食品デリバリー運営会社など様々な業種の企業と提携案件の交渉を進めている状況にあり、今後、これら提携案件を稼働させていくことでストック収益を積み上げ、収益拡大を図っていく戦略となっている。特に、地域金融機関との提携に関しては18行と進めており、このうち福井県の福邦銀行と生活トラブルサービスやリペアサービスの集客業務に関する提携を2021年5月に発表している。地域金融機関では超低金利が続くなかで、収益の多様化が経営課題となっており、提携の引き合いも多くきている状況にあり、今下期以降の会員事業拡大に寄与するものと予想される。また、今期中には保険事業で医療保険の販売を開始する予定にしている。日本生命保険の販路を活用した保険商品の販売も予定しており、今後の動向が注目される。

4. 株主還元策
株主還元方針としては、安定的配当を継続することを基本に連結配当性向で30%以上を目標としている。2021年9月期の1株当たり配当金は前期比横ばいの16.0円（配当性向45.0%）とし、配当性向基準を下回れば増配する可能性が高い。また、株主優待制度についても、毎年3月末の株主を対象にキッザニア（子供向けの職業体験型テーマパーク）の優待券を1枚（最大19名まで利用可）贈呈している。

■Key Points
・2021年9月期第2四半期累計業績は主力の会員・保険事業が順調に拡大し増収増益に
・2021年9月期の業績は新規提携案件等の貢献により期初計画達成を目指す
・会員事業、保険事業で提携ネットワークを広げ、顧客基盤拡大による持続的な成長を目指す

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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