GMOインターネットグループ、「空の移動革命に向けた官民協議会」へ参画が決定

～セキュリティ技術で空の安全を守り、次世代モビリティ産業の成長に貢献します～


2021年5月21日
報道関係各位
GMOインターネットグループ
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GMOインターネットグループ、
「空の移動革命に向けた官民協議会」へ参画が決定
～セキュリティ技術で空の安全を守り、次世代モビリティ産業の成長に貢献します～
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　GMOインターネットグループ（代表：熊谷 正寿）は、2021年5月21日（金）より、経済産業省および国土交通省が設立・運営する「空の移動革命に向けた官民協議会」に参画いたします。
　これまでGMOインターネットグループでは、空を陸上・海上に続く、産業の“最後のフロンティア”と認識し、空の移動革命に向けた取り組みを進めてきました。「空飛ぶクルマ」の実現をはじめとする、物流・交通における空の利用を官民一体となって検討する「空の移動革命に向けた官民協議会」に参画し、空の移動革命のための制度設計にセキュリティ技術分野から協力することで、GMOインターネットグループは次世代モビリティ産業の成長に貢献してまいります。


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【「空の移動革命に向けた官民協議会」とは】
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　現在、短～中距離を自動で安全に飛行し、人やモノを比較的安価に輸送できる「空飛ぶクルマ」の実用化に向けた研究開発や実証実験が世界各国で行なわれています。
　日本において「空飛ぶクルマ」を新しい移動手段として社会生活の中に導入し、世界市場に新しい産業として展開していくための検討を行うために、2018年8月に経済産業省と国土交通省が設立したのが「空の移動革命に向けた官民協議会」（※１）です。協議会は、産学官の専門家で構成され、2018年12月には「空の移動革命に向けたロードマップ」（※2）を策定するなど、「空飛ぶクルマ」の社会実装に必要な技術開発や制度整備等について議論を行っています。
　この度、GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長：青山 満　以下、GMOグローバルサイン・HD）を中心としたセキュリティ分野の取り組みをご評価いただき、GMOインターネットグループを代表して、GMOインターネット株式会社代表取締役会長兼社長・グループ代表である熊谷 正寿が同協議会の構成員として参画することとなりました。
　同協議会の構成員を務める、グループ代表の熊谷は、2018年にヘリコプターのパイロット免許を取得し、これまで数々の操縦を行ってきました。今回の参画においては、グループの有する技術的知見に加え、代表の熊谷が有する空の移動に関する実務上の知見も提供し、次世代モビリティ産業の成長に貢献してまいる所存です。

（※1）経済産業省「空の移動革命に向けた官民協議会について」
　URL：https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/air_mobility/pdf/air_mobility.pdf
（※2）ロードマップの内容はアップデートされ、現在は「空の産業革命に向けたロードマップ」という名称に変更されています。
（参考）小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会「空の産業革命に向けたロードマップ2020」（最新版：2020年7月17日公開）
URL：https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kogatamujinki/pdf/siryou14.pdf


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【空の移動革命に向けたGMOインターネットグループの取り組み】
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　GMOインターネットグループでは、GMOグローバルサイン・HDおよび同社の連結企業群であるGMOグローバルサイン株式会社（代表取締役社長：中條 一郎　以下、GMOグローバルサイン）を中心として、通信セキュリティ技術や電子認証技術の提供を行ってまいりました。
　GMOグローバルサインは、世界に展開している唯一の国産認証局であり、国内シェアはNo.1となっています（※３）。運用実績は25年にもわたっており、海外でも多くの企業に採用されるなどグローバルで利用拡大が進んでいます。
　この長期にわたる電子認証技術・セキュリティ技術の運用・開発のノウハウを生かし、GMOグローバルサインは2020年11月に、ドローン・エアモビリティ特化型ベンチャーキャピタルであるDRONE FUND（代表：千葉 功太郎・大前創希）が出資する産業用ドローン専用メーカーである株式会社プロドローン（代表取締役社長：戸谷俊介）および「空飛ぶクルマ」を開発する株式会社SkyDrive（代表取締役CEO：福澤 知浩）の各社と、ドローン・「空飛ぶクルマ」の通信・制御のセキュリティ強化に関する技術供与を開始し、次世代モビリティの分野に進出しました。GMOグローバルサインから、ドローンや「空飛ぶクルマ」の通信の暗号化をはじめとする、通信・制御時のセキュリティ強化に関する幅広い情報を提供しているのに加え、各社の実証実験に向けて電子証明書の無償提供も行っています。
　GMOインターネットグループでは、空を産業の“最後のフロンティア”と捉えており、今後も、GMOグローバルサイン・HDおよびGMOグローバルサインを中心として、将来的な「空飛ぶクルマ」の自動飛行・遠隔操縦の社会実装に向けた、機体と制御システム間の通信・制御時におけるセキュリティ対策技術のさらなる開発に取り組み、空の安全を守り次世代モビリティ産業の成長に貢献してまいります。

（※３）英Netcraft社「SSL Survey」ホスティング別、有償SSL集計（2021年5月時点）。


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【「GlobalSign」とは】
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　世に電子認証サービスが登場し始めた初期段階の1996年にベルギーでサービスの提供を開始し、ヨーロッパで初めてWebTrustを取得した認証局です。ベルギー政府関連機関への数多くの実績を持ち、eID（※4）(BELPIC)をはじめとするベルギー電子政府プロジェクトの最上位認証局である、ベルギー政府認証局への認証を行っています。2006年にGMOインターネットグループにジョインし、政府レベルのセキュリティを、日本をはじめワールドワイドに販売展開しております。現在では、SSLサーバ証明書をはじめとした2,500万枚の電子証明書発行実績と、政府関連機関や大手企業へ多数の納入実績があります。
　また、『CABF(CA/Browser Forum)』、『Anti-Phishing Working Group』に参加し、電子証明書市場のリーディングカンパニーとして積極的な活動を行っています。さらに、2018年5月からは、Adobe社が2016年に設立した電子署名業界および学術界の専門家から構成される国際団体「クラウド署名コンソーシアム」に加盟し、国際的な法規制を遵守したクラウド上の電子署名の実施におけるオープンな標準規格の決定に参加しています。

（※４）ベルギーの電子政府プロジェクトの一環として始まった国民ID カードプロジェクト。12歳以上のベルギー全国民に対して電子証明書入りのIDカードが配布される。

以上

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【報道関係お問い合わせ先】
●GMOインターネット株式会社
グループコミュニケーション部　広報担当　寺山
TEL：[phone]　　E-mail：[e-mail]
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【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】　（URL：https://www.gmogshd.com/）
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会社名 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
（東証第一部　証券コード：3788）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長　青山　満
事業内容 ■電子認証・印鑑事業　　　　■クラウドインフラ事業
■DX事業
資本金 9億1,690万円
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【GMOグローバルサイン株式会社】　（URL：https://jp.globalsign.com/）
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会社名 　GMOグローバルサイン株式会社
所在地 　東京都渋谷区道玄坂1-2-3 　渋谷フクラス
代表者 　代表取締役社長　中條　一郎
事業内容　■情報セキュリティ及び電子認証業務事業
資本金 　3億5,664万円
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【GMOインターネット株式会社】　（URL：https://www.gmo.jp/）
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会社名 　GMOインターネット株式会社　（東証第一部　証券コード：9449）
所在地 　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者 　代表取締役会長兼社長・グループ代表　熊谷　正寿
事業内容　■インターネットインフラ事業
■インターネット広告・メディア事業
■インターネット金融事業
■暗号資産事業
資本金 　50億円
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