ベネッセホールディングス、経済産業省が定める「DX認定事業者」に選定

　株式会社ベネッセホールディングス(本社：岡山県岡山市、代表取締役社長COO:小林　仁)は、2021年５月１日に、経済産業省が定めるDX(デジタルトランスフォーメーション)認定制度に基づく「DX認定事業者」としての認定を取得しました。




DX認定制度について
DX認定制度とは、2020年5月15日に施行された「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」に基づく認定制度です。本認定制度では、国が策定した指針*を踏まえ、優良な取組を行う事業者を申請に基づいて認定します(本制度の認定事業者一覧はこちら https://www.ipa.go.jp/ikc/info/dxcp-list-202103.html)。
*指針とは、企業経営における戦略的なシステムの利用の在り方を提示したものであり、本指針の策定は、情報処理の促進に関する法律に基づいています。詳しくは独立行政法人情報処理推進機構(IPA)のサイトをご確認ください。https://www.ipa.go.jp/ikc/info/dxcp.html

ベネッセのこれまでの取り組み
当社は企業理念である「よく生きる」を実現するため、デジタルテクノロジーを活用した提供価値の向上に長年努めてまいりました。現在、通信教育サービス「進研ゼミ」では、AI等の技術を活用することで個人別に学習コンテンツを提供する「学習専用タブレット」を小中学生向けに累計300万台以上提供しているほか、学校向けには教育プラットフォーム「Classi」を高校3,000校(全国の約6割)に提供、社会人向けオンライン学習サービス「Udemy」は200社以上の企業へ提供するなど、幅広い領域でデジタルテクノロジーを活用した新しいサービスの開発・提供を続けています。


組織体制の強化
このようなDX推進の取り組みをさらに加速させるため、2021年春からグループ内DX推進のための新たな組織体制(デジタルイノベーションパートナーズ*)を構築しています。デジタル部門とIT部門を統合させた本組織に社内・外のDX専門人材を集結させ、各事業に派遣しています。また、Digital Innovation Partnersの責任者としてCDO(Chief Digital Officer)を新たに配置しています。このような体制を通して、少子高齢化、グローバル化など、今後も激しい環境変化が予測される教育・介護領域での提供価値を向上させていきます。
*デジタル部門とIT部門を統合した社長直下組織



今後の取り組み
2020年11月に発表した「中期経営計画FY2021-2025」では、国内教育事業で『デジタル・オンライン・教室を融合したブレンディッド学習の実現や多様な学びを提供するプラットフォームの構築』、グローバルこどもちゃれんじ事業で『デジタルによる接点拡大と商品・サービスの強化』など、デジタル技術を活用したテーマを多く掲げています。
ベネッセホールディングスは2030年に向けて、日本・世界が直面する教育と介護の課題に対し、その解決にどこよりも真摯に取り組み、すべての人が向上意欲を持ち、自分らしく挑戦し続けられる人生を支援します。一人ひとりの「よく生きる」の実現に向けて、デジタル技術を活用しながらこれまで以上に社会・顧客の課題や期待に応える製品・サービスを提供してまいります。


(参考) 開示情報
ベネッセグループのDXについてhttps://www.benesse.co.jp/digital/
ベネッセホールディングス 中期経営計画https://pdf.irpocket.com/C9783/BYOH/gLgt/NOtl.pdf
・「新中期経営計画FY2021-2025」P20
国内教育事業『デジタル・オンライン・教室を融合したブレンディッド学習の早期実現と、多様な学びを提供するプラットフォームの構築』
・「新中期経営計画FY2021-2025」P21:
グローバルこどもちゃれんじ事業『家庭・親子を支援する「しまじろうワールド」の拡大 デジタルによる接点拡大と商品・サービスの強化』
・「新中期経営計画FY2021-2025」P22:
介護事業『特色のあるホームづくり ハイエンドホーム強化、ベネッセ版センシングホーム開発』
・「新中期経営計画FY2021-2025」P25:
中国介護事業『QOL最大化のメソッド・ノウハウ・システム』『要介護高齢者のデータ蓄積』
・「DX推進体制」P29：
“コア事業の進化”と“新たな成長への挑戦”を実現させるための強力なグループDX推進体制を構築