鳥取県智頭町、次世代の担い手継承にコミュニティ通貨「まちのコイン」を使った実証実験、2月3日より開始

～多世代のつながりを促進し、強い住民自治活動とまちの魅力保持を目指す ～

株式会社カヤック(本社：神奈川県鎌倉市、代表取締役CEO：柳澤大輔、東証マザーズ：3904)は、鳥取県智頭町（金兒英夫町長）の「多世代のつながりが世代交代を生み出す循環型まちづくり推進事業」の一環で、多世代交流を促進し、若い世代に地域継承する仕組みとして、当社が開発したコミュニティ通貨（電子地域通貨）サービス「まちのコイン」が活用されることをお知らせいたします。「まちのコイン」を使った実証実験は、2月3日（水）から3月21日（日）までの間、住民自治の推進役である地区振興協議会や幅広い世代が交流できる「ちえの森 ちづ図書館」など智頭町内7スポット（2月2日現在）でご利用いただけます。世代を超えた新しいつながりが生まれることによって、智頭の強い住民自治活動の継続、伝統的な生活様式、林業景観を守ることを目指します。


▼「まちのコイン」サイト　https://coin.machino.co/regions/chizu　（2月3日10時～公開）




背景：消滅集落の危機を”世代融合”で守る

総面積の93％が山林で、人口6千人ほどの小規模都市である智頭町は、20年以上にわたり住民主体のまちづくりを推進し、その住民自治の強さや取り組みは全国的にも有名で、2019年にはSDGs未来都市に選定されました。これらの取り組みは移住者促進にもつながり、2015年には社会増減の差がマイナス１となり、効果を発揮しつつあります。
しかしながら小さな集落が分散する中山間地では、人口減と高齢化による消滅集落の危機に常に直面しています。そこで智頭が失いたくない強い自治活動や林業の技術、自然資源の活用による生活様式などを若い世代に継承したいと考え、多世代交流の促進、地域継承する仕組みづくりに、人と人を仲良くする「まちのコイン」の活用が決定しました。その結果、地域への愛着から地域課題が自分ゴト化し、地域内で活動する活動人口となる若い世代が増え、伝統や文化を受け継ぐ意識が生まれることが期待されています。


”温かいお節介”を現代に、通貨名は”お手伝い”を表す方言「てご」

小さな村が集合する智頭町であっても、古き良き”お節介”は少なくなっています。そこで温かいお節介を復活させるために、2015年に「おせっかい宣言」をしました。これまで以上に地域コミュニティを活性化し、高齢者と若者、移住者の間での互助活動をスムーズにするという思いを込めて、「まちのコイン」の通貨名を”お手伝い”を表す方言の「てご」にしました。

【チケット例】
＜もらう＞


郷土料理「かき餅」づくり体験に参加して「500てご」もらえるチケット
空き缶空き瓶を回収に協力して「100てご」もらえるチケット
エコバッグ持参で「50てご」もらえるチケット
恵方巻きの歴史について一緒に勉強したら「500てご」もらえるチケット

＜つかう＞


「100てご」で、賞味期限切れが近い商品と交換できるチケット
「50てご」でかき餅を使ったレシピを教えて貰えるチケット。
「300てご」で、恵方巻きの歴史を勉強した後に恵方巻きを貰えるチケット
「50てご」で恵方巻きのレシピが貰えるチケット。




智頭町役場 担当者 岡本 康誠氏のコメント

「本町では、これまでの住民自治の推進が評価され、2019年7月に『SDGs未来都市』に選定されました。持続可能な町にするためには、さらなる住民自治への取り組みが不可欠であり、今後はこれまで以上に人と人とのつながりを強化していく施策が必要であると考えています。
今回の取り組みにより、地域のお困りゴトやお楽しみゴトを見える化することで、今まで関わり合いがなかった世代間の新たな交流が生まれ、地域の課題が他人ゴトではなく自分ゴトになります。また、そうした幅広い世代の関わりが様々な地域資源に目を向けるきっかけとなり、それらを伝承する自覚を生み、交流人口、関係人口の増加、世代融合という新たなフェーズに入っていくことを期待しています。」


智頭町「まちのコイン」実証実験概要






コミュニティ通貨サービス「まちのコイン」の特長と仕組み

「まちのコイン」は使えば使うほど、人と人が仲良くなるコミュニティ通貨（電子地域通貨）サービスです。 本通貨を活用することで、 地域内外の人のつながりをつくり、 良好な地域コミュニティ形成が期待できます。「まちのコイン」は、2019年9月に神奈川県「SDGsつながりポイント事業」で採択されて以来、福岡県八女市など8つの地域*で活用されています。

鎌倉に本社を置く当社は、地域固有の魅力を資本と捉えた「鎌倉資本主義」という考えを発信しています。「まちのコイン」は、「地域社会資本」である地域のコミュニティとの繋がりを促進する、仲間づくりのためのコミュニティ通貨です。人と人とが繋がることで、その地域をもっと好きになり、地域の社会課題の解決や地域経済の活性に貢献することを目指します。

＊2021年2月2日現在、神奈川県小田原市・鎌倉市・厚木市、神奈川県たまプラーザ周辺、東京都大塚駅周辺、福岡県八女市、長野県佐久市・上田市の8地域で導入


【特長】
1.仕事とボランティアの”間”にある共助活動を促進
金銭のやり取りがある仕事だと気後れしたり、ボランティアだと参加する人が限られたり。その間にある地域の共助活動へ参加する動機付けとして活用でき、SDGs活動参加へのハードルを下げることが期待できます。（＊イメージ1)

2. ゲーム感覚で楽しめる仕組み
参加頻度でボーナスポイントが付与されたり、ポイントが増えるとレベルアップしたりと、楽しみながら、自然と地域活動や地元のお店に触れる機会を創出します。（＊イメージ2)

3. 地域外の人も使える開かれたコミュニティ通貨
智頭町エリア外の人でも利用可能です。地域内外の人が一緒に地域活動に参加したり、地域外の人が地元のお店を利用したりすることで、関係人口の創出にも繋がります。

【仕組み】
「まちのコイン」アプリをダウンロードし、QRコードを介して、ユーザーがポイントを獲得、利用できます。ユーザーは地域活動などに参加するとポイントを獲得し、獲得したポイントは加盟店等で利用することができます　＊円に換金することはできません。ポイントは発行から最大180日で利用できなくなります。

イメージ1. ポイントの獲得・利用



イメージ2. レベルアップ画面


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株式会社カヤック
https://www.kayac.com/
固定概念にとらわれない発想力・企画力、形にしていく技術力を強みに、ゲームアプリや広告・Webサイト制作を始め、最新テクノロジーとアイデアを掛け合わせた新しい体験をユーザーに提供しています。社員の9割にあたる約270名がデザイナーやプログラマーなどのクリエイター人材で「つくる人を増やす」を経営理念に多様性を生かしたユニークな人事制度や経営を行なっています。

設立 2005年1月21日
代表者 代表取締役 柳澤大輔 貝畑政徳 久場智喜
所在地 神奈川県鎌倉市御成町11-8
事業内容 日本的面白コンテンツ事業
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