「反落も、単なる調整局面」
本日の日経平均は 276.11 円安の 28546.18 円で取引を終了した。朝方から軟調推移となり、その後は下値を試す展開となった。本格化する企業決算を見極めたいとした見方が強まったほか、米追加経済対策については与党から反対意見も。早期の成立は難しいとの見方が強まり、日本株の利益確定売り要因となった。
日経平均の日足チャートでは、小陰線が出現。前日の陽線に対する「たがい違い」であり、やや上値の重さが目立っている。ただ、窓を空けて下落したわけではなく、「単なる調整場面」である公算が大きい。引き続き「強気形状」は維持しており、買い安心感は強いといえよう。
東証一部の売買代金は2兆 3000 億円程度。相変わらずの薄商いであり、全体的に盛り上がりに欠ける。一部の景気敏感株に売りが出ており、ちょっと腰折れムードが漂う展開。マザーズ指数も2%以上の下落となっており、個人投資家にも利食い売りの動きが広がっているようだ。
足元のもたつきで物色意欲はそがれる形となっているが、投資家は引き続き「買い姿勢」を維持しなければならない。企業の上方修正を原動力とした売り方の買い戻し、政策期待が相場を支えており、株価はいずれ上昇志向を強めるだろう。突然の急上昇にも対応できるよう、投資家は「買いポジション」を維持しなければならない。
なお、新型コロナの新規感染者の減少は、「緊急事態宣言」の効果としてそれなりに評価されそうだ。ただ、2月7日の緊急事態解除は再拡大の懸念から難しく、経済へのダメージを長引かせることになりそうだ。もちろん、そういった長期化は金融・財政政策の継続を意味し、マーケットにとってはややポジティブな内容なのだが・・・。
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