インタライフ、今期経常を一転41％減益に下方修正

　インターライフホールディングス <1418> [ＪＱ] が1月13日大引け後(16:00)に決算を発表。21年2月期第3四半期累計(3-11月)の連結経常利益は前年同期比4.2倍の3億7100万円に急拡大した。
　しかしながら、併せて通期の同利益を従来予想の3億5000万円→2億円(前期は3億4000万円)に42.9％下方修正し、一転して41.2％減益見通しとなった。

　会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した9-2月期(下期)の連結経常損益も従来予想の2億0400万円の赤字→3億5400万円の赤字(前年同期は2億4200万円の黒字)に下方修正し、赤字幅が拡大する計算になる。

　直近3ヵ月の実績である9-11月期(3Q)の連結経常損益は1億8300万円の赤字(前年同期は1000万円の赤字)に赤字幅が拡大し、売上営業損益率は前年同期の-0.1％→-8.0％に急悪化した。

株探ニュース

会社側からの【修正の理由】
　　緊急事態宣言が解除され、経済活動に再開の動きが出てきたことで、新型コロナウイルス感染症による影響は、徐々に沈静化するものと想定しておりました。しかしながら、現時点においてもその影響は大きいことから、当社グループの業績への影響を精査してまいりました。　 経済活動に再開の動きのなか第３波ともいえる感染者の拡大をもあり10月以降当社グループを取り巻く環境は想定以 上に厳しさを増し、業績に与える影響が大きくなる見込みとなるため、業績予想を修正することといたしました。　 主力の工事事業は、取引先で計画されていた工事の延期や一時中断、飲食店やアミューズメント店舗等を取引先とする清掃・メンテナンス業務で、店舗の撤退に伴う契約の打切りや見直しが進み大幅な減収減益となる見込みであります。人材サービス事業においても、同様に派遣契約の打切りや見直しが増加し減収減益となる見込みであります。このような店舗の撤退や縮小等の動きは今後も続くものと予想され、更なる影響が出てくる可能性があると思われます。店舗サービス事業は、携帯電話の販売台数が減少しており減収減益となる見込みであります。なお、2020年11月30日付でアーク・フロント株式会社、デライト・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ベストアンサー３社の全株式を売却したことによる影響は、売上高で約600百万円減少、株式の売却益で約95百万円を見込んでおります。また不動産事業は、保有案件の成約に向け活動しておりますが、コロナ禍で需給バランスが崩れていることもあり成約に至らない状況がでてきております。　 以上のことから、売上高は15,000百万円（前年同期比21.3％減）、営業利益は100百万円（前年同期比71.9％減）、経常利益は200百万円（前年同期比41.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は100百万円（前年同期比7.7％減）にそれぞれ修正いたしました。　 2021年１月７日には、緊急事態宣言が再発令され経済活動の更なる停滞が危惧されることもあり、引き続き新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響を精査し、業績予想の修正が必要であると判断した場合には、速やかに開示いたします。　 なお、当社は今後も役員報酬の減額や管理可能費の見直しなどの対策を継続して行ってまいります。３．配当予想について　 期末配当予想については、安定的な配当を行う基本方針に変更はなく、2020年４月13日に公表した１株当たり４円から変更はございません。※上記の業績予想につきましては、当お知らせの発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。