Ｓ＆Ｐ500月例レポート（20年12月配信）＜前編＞

Ｓ＆Ｐ500月例レポートでは、Ｓ＆Ｐ500の値動きから米国マーケットの動向を解説します。市場全体のトレンドだけではなく、業種、さらには個別銘柄レベルでの分析を行い、米国マーケットの現状を掘り下げて説明します。

THE S＆P 500 MARKET：2020年11月
個人的見解：治療法への期待感から最高値更新

　2020年のトップニュースである新型コロナウイルスは、11月の最終週まで注目の話題となり続け、「感染拡大vs.治療薬」というテーマが新たな関心を集めました。従来のMerger Monday（M＆Aのニュースを受けて月曜日に相場が動くことが多い）はVaccine Monday（ワクチン・マンデー）に取って代わられ、3週連続で月曜日にワクチン関連のニュースが発表され、16日にはS＆P 500指数が初めて終値で3600ポイントを突破して終値での最高値を更新しました（3626.91ポイント）。同日、ダウ・ジョーンズ工業株価平均（ダウ平均）も終値での最高値を更新しました（2万9950.44ドル）。

　市場の関心は新規感染者数および入院者数の最多記録更新や期待外れとなった経済指標よりも、ウイルス治療薬と経済成長率に集まりました。経済指標の中でも住宅市場は例外で、買い手の増加と売り手の不足により活況が続いていますが、対照的に石油は供給の増加と需要の減少という問題に直面しています。その後、話題は新型コロナウイルスワクチンから、トランプ大統領の政権移行手続きの開始容認へと移りました。

　トランプ大統領は引き続き選挙結果に異議を唱えており、敗北宣言はしていませんが、バイデン次期大統領は閣僚や補佐官といった主要人事を発表し始めています（多くは上院での承認が必要です）。バイデン氏が発表した閣僚リストには馴染みの名前が並んでおり、米連邦準備制度理事会（FRB）前議長のジャネット・イエレン氏が財務長官に指名されるなど、バイデン氏が副大統領を務めたオバマ政権時代の要職者が多く含まれています。2021年1月5日の決選投票後も上院は引き続き共和党が支配するとみられ、ねじれ議会が続く見通しですが、「既知」と「従前」への回帰は予測可能性の向上につながるため、市場の反応は良好で、株式市場は過去最高値を更新しました。S＆P 500指数は24日に3635.41ポイント、27日に3638.35ポイントを付け、年初来での最高値更新は26回目となりました。ダウ平均は史上初めて3万ドルの大台に乗り、終値での最高値を更新しました（3万0046.24ドル、年初来で9回目）。

　S＆P 500指数は11月に10.75％上昇し、11月の上昇率としては1928年以来の最高となりました（1928年11月は11.99％上昇しましたが、翌1929年は11月としては過去最低の13.37％の下落でした）。同指数は27日に付けた最高値から0.46％下落し、年初来で12.10％高の水準で月末を迎え、歴史的に最も好調な12月（過去72.8％の確率で上昇）に入りました。12月の市場は、治療法確立か感染拡大か、あるいは（良きにつけ悪しきにつけ）従来型で予測可能性の高い政府への回帰か年末の利益確定かといった、さまざまな思惑が交錯する動きになると予想されます。

　S＆P 500指数は11月に10.75％上昇して3621.63ポイントで月を終えました（配当込みのトータルリターンはプラス10.95％）。10月は3269.96ポイントで月を終え、2.77％の下落（同マイナス2.66％）、9月は3363.00ポイントで月を終え、3.93％の下落でした（同マイナス3.80％）。過去3ヵ月間では3.47％上昇（同プラス3.89％）、年初来では12.10％上昇（同プラス14.02％）、過去1年間では15.30％上昇（同プラス17.46％）となりました。11月最終日の終値は最高値から0.46％安の水準にあります。

　ダウ平均は10月末の2万6501.60ドルから、一時、史上初めて終値で3万ドルの大台に乗りましたが、最終的に11.84％上昇して2万9638.64ドルで月を終えました（配当込みのトータルリターンはプラス12.14％）。10月は4.61％の下落（同マイナス4.52％）でした。過去3ヵ月間では4.25％上昇（同プラス4.75％）、年初来では3.86％上昇（同プラス6.11％）、過去1年間では5.66％上昇（同プラス8.09％）となりました。

　過去の実績を見ると、11月は60.9％の確率で上昇し、上昇した月の平均上昇率は3.88％、下落した月の平均下落率は4.25％、全体の平均騰落率は0.74％の上昇となっています。2020年11月は10.75％の上昇となりました。

　12月は72.8％の確率で上昇し、上昇した月の平均上昇率は2.94％、下落した月の平均下落率は3.08％、全体の平均騰落率は1.30％の上昇となっています。

　今後の米連邦公開市場委員会（FOMC）のスケジュールは、12月15日-16日、2021年1月26日-27日、3月16日-17日、4月27日-28日、6月15日-16日、7月27日-28日、9月21日-22日、11月2日-3日、12月14日-15日、2022年1月25日-26日となっています。

主なポイント

　○S＆P 500指数は11月に10.75％上昇し、今回の回復局面では4月の12.68％上昇以来、11月としては1928年以来の最高のパフォーマンスとなりました（当時はクーリッジ大統領の時代で、1928年11月は11.99％上昇して終値は24.28ポイントでした）。

　　⇒S＆P 500指数は11月に10.75％上昇しました（配当込みのトータルリターンはプラス10.95％）。過去3ヵ月間では3.47％上昇（同プラス3.89％）、年初来では12.10％上昇（同プラス14.02％）、過去1年間では15.30％上昇（同プラス17.46％）となりました。

　　⇒2016年11月8日の米大統領選以降の同指数の上昇率は69.27％（同プラス83.34％）、年率換算では13.84％（同プラス16.10％）となりました。2020年11月3日の大統領選以降では7.49％上昇（同プラス7.68％）、11月27日に付けた最高値からは0.46％下落（同マイナス0.44％）しています。

　　⇒強気相場入りして以降、2020年3月23日の底値から61.87％上昇しています（同プラス63.88％）。

　○米国10年国債利回りは10月末の0.83％から0.85％に上昇して月を終えました（2019年末は1.92％、2018年末は2.69％、2017年末は2.41％）。30年国債利回りは10月末の1.66％から1.57％に低下して月を終えました（同2.30％、同3.02％、同3.05％）。

　○英ポンドは10月末の1ポンド＝1.2950ドルから1.3329ドルに上昇し（同1.3253ドル、同1.2754ドル、同1.3498ドル）、ユーロは10月末の1ユーロ＝1.1646ドルから1.1929ドルに上昇しました（同1.1172ドル、同1.1461ドル、同1.2000ドル）。円は10月末の1ドル＝104.67円から104.31円に上昇し（同108.76円、同109.58円、同112.68円）、人民元は10月末の1ドル＝6.6927元から6.5789元に上昇しました（同6.9633元、同6.8785元、同6.5030元）。

　○原油価格は10月末の1バレル＝35.75ドルから45.06ドルに上昇して月を終えました（同61.21ドル、同45.81ドル、同60.09ドル）。米国のガソリン価格（EIAによる全等級）は、10月末の1ガロン＝2.224ドルから2.211ドルに下落して月末を迎えました（同2.658ドル、同2.358ドル、同2.589ドル）。

　○金価格は10月末の1トロイオンス＝1878.40ドルから下落して1780.00ドルで月の取引を終えました（同1520.00ドル、同1284.70ドル、同1305.00ドル）。

　○ＶＩＸ恐怖指数は10月末の38.02から20.57に低下して月を終えました。月中の最高は38.78、最低は19.51でした（同13.78、同16.12、同11.05）。

　○企業業績に関しては、S＆P 500指数構成銘柄の96％（時価総額で96％）に相当する487社が第3四半期決算を終え、このうち83.8％（過去平均は67％）に当たる408銘柄で利益が予想を上回り、64銘柄が予想を下回り、15銘柄が予想通りという結果でした。予想を上回った銘柄の割合が高かった一因として、2020年第3四半期の利益予想が2019年末時点から2020年9月末までの間に29.9％引き下げられていたことも寄与しました。売上高に関しては、485銘柄のうち77.3％に相当する375銘柄が予想を上回りました。2020年第2四半期と比べて8.9％増収、2019年第3四半期からは2.4％減収となっています。

　　⇒2020年第3四半期の利益予想は期末時点から18.0％引き上げられ（年初来では29.9％引き下げられています）、前期比で41.1％の増益、前年同期比では3.5％の減益となる見通しです。

　　⇒第4四半期の利益予想は9月末から2.9％上方修正され、前期比3.4％の減益、前年同期比では6.8％の減益が予想されています。

　　⇒その結果、2020年の予想ＥＰＳは23.3％の減益となり、それに基づく足元の予想株価収益率（PER）は30.0倍となっています。

　　⇒2021年については、企業利益は大幅に増加して過去最高を更新すると予想され、2020年比で37.5％増益（2019年比で5.6％増益）が見込まれています。そして、2021年の予想PERは21.9倍と、引き続き高水準となっています。

　○米国の新型コロナウイルス対応のための財政政策：

　　⇒第1弾：医療機関への財政支援やウイルス感染拡大防止に83億ドルの資金拠出。

　　⇒第1段階：2週間の疾病休暇および最長10週間の家族医療休暇の給与費用に対する税額控除。

　　⇒第2段階：労働者、中小企業、事業会社、病院や医療関係機関に対する直接支援、ならびに融資保証を提供する2兆2000億ドルのプログラム。

　　⇒第3段階：（中小企業向け）給与保証プログラム（PPP）に3100億ドルと医療機関に750億ドルを含む、総額4840億ドルの供出。ただし、州政府および地方自治体に対する資金支援は行わない。

　　⇒第4段階：年内に追加の景気刺激策がまとまる可能性はほぼなくなりました。バイデン氏は民主党上院議員に対し2021年1月5日に行われる上院2議席（両議席とも現職は共和党）改選の決選投票前の早期合意に向けて妥協するように働きかけています。現時点で市場関係者は年内に何らかの対策がまとまるとは見ていません。しかしながら、決選投票の結果と関係なく、株価はすでに2021年第1四半期には経済対策が成立することを織り込んでいます。

　○ビットコインは10月末の1万3781ドルから上昇して1万9344ドルで月を終えました。月中の最高は1万9737ドル（2017年12月に付けた最高値の2万0089ドルに迫る）、最低は1万3243ドルでした（2019年末は7194ドル）。

　○また、電気自動車メーカーTesla（TSLA）の株価も急騰が続き、11月の上昇率は46.3％、年初来では578％の上昇となりました。この結果、同社の時価総額は5380億ドルとなり、S＆Pダウ・ジョーンズ・インデックスは同社株を2020年12月21日の取引開始前にS＆P 500指数の構成銘柄に採用すると発表しました。

　○市場関係者のS＆P 500指数の1年後の目標値はこの1ヵ月で上昇し、現在値から8.5％上昇（前月は17.3％上昇）の3931ポイント（かなり強気な予想）となっています（10月末時点の目標値は3835ポイント、9月末時点の目標値は3751ポイント）。また、ダウ平均の目標値は現在値から7.5％上昇（前月は17.4％上昇） の3万1860ドル（相当強気な予想）となっています（同3万1104ドル、同3万0470ドル）。

大統領選挙

　○大統領選挙が終わったにもかかわらず、選挙結果を巡る攻防が続いています。

　　⇒米国の上院多数党院内総務のマコネル氏は、大統領選挙の結果に異議を唱えることを支持し、米司法省の長官（バー司法長官）は不正投票に対する調査を開始することを認めました。

　　⇒トランプ大統領はバイデン氏の勝利はまだ確定していないとして、政権移行業務に必要な執務スペースや機密情報の提供を拒否しました。一方、バイデン氏はトランプ大統領側からの引き継ぎを受けずに政権スタッフや閣僚候補の人選を開始しました。

　　　→2020年11月23日に米国政府一般調達局（GSA）は政権移行手続きを容認すると発表しました（情報や施設へのアクセスと予算執行）。トランプ大統領は選挙結果に対する法廷闘争を継続しています。

　○裁判所による判断とは別に、各州は大統領選の勝敗を早期に認定することを求められています。大統領選挙のプロセスとして、12月14日に各州の選挙人が大統領候補に直接投票することになっているためです。

　○重要な点として、ジョージア州の上院2議席の現職はいずれも共和党ですが、今回の選挙で50％の過半数を確保した候補者がいなかったため、来年1月5日に決選投票が行われることになっています。この結果、上院（現在は民主党が48議席、共和党が50議席）は数の上では両党の議席数が同数となる可能性がありますが、バイデン政権が誕生した場合は副大統領が投票権限を持つため（民主党51議席に対し共和党50議席となる）、民主党が過半数を握ることになります。

　　⇒両政党はジョージア州での選挙運動を本格化させています。

　○新型コロナウイルス対応のための第4段階となる経済対策への期待感は低下し、2021年第1四半期に入るまで何らかの政策がまとまると予想する向きはほとんどいません（追加の対策が成立するのは上院2議席を巡る2021年1月5日のジョージア州での決選投票以降となる見通しです。現在の上院は共和党の52議席に対して民主党が48議席となっており、共和党が多数派を占めています）。

　○カリフォルニア州では、Lyft（LYFT）やUber（UBER）といったライドシェア・サービス企業が、多数の運転手を独立した個人事業主として扱うことで社会保障費等の負担が免除される法案が住民投票によって承認されました。

　○ニュージャージー、アリゾナ、モンタナ、サウスダコタの4州で娯楽用大麻の合法化が住民投票で決定しました。この結果、米国人の3人に1人が21歳以上になると大麻を合法的に使用可能となる州に住むことになります。

トランプ大統領と政府高官

　○トランプ大統領は新型コロナウイルス対応のための第4段階の経済対策の協議打ち切りを指示し、再開は（共和党が多数を占める）上院次第との姿勢を示しました。パウエルFRB議長は議会に対して（財政政策面で）行動するように再要請しました。市場参加者は引き続き景気刺激策の成立は（2020年第4四半期から）2021年第1四半期にずれ込むと考えています。

　○連邦最高裁はオバマケアに対して（完全廃止を求める）異議申し立ての審理に入り、2021年6月には判断が示される見通しです。（関係者への取材から）連邦裁判事9人のうち5人は存続を支持するとみられています。

バイデン氏が閣僚やホワイトハウス主要ポストの人事の発表を開始しました（一部は上院の承認が必要）

　○2020年のトップニュースの座に君臨してきた新型コロナウイルスですが、11月最終週はその座を明け渡しました。トランプ政権が政権移行作業を承認し（ただし、トランプ大統領は依然として選挙結果に異議を唱えており、敗北を認めていません）、バイデン氏が閣僚やホワイトハウス主要ポストの人事を発表し始めたからです（一部は上院の承認が必要）。バイデン氏が発表した閣僚リストには馴染みの名前が並んでおり、米FRB前議長のジャネット・イエレン氏が財務長官に指名されるなど、バイデン氏が副大統領を務めたオバマ政権時代の要職者が多く含まれています。

　上院は引き続き共和党が支配するとみられ、ねじれ議会が続く見通しですが、「既知」と「従前」への回帰は予測可能性の向上につながるため、市場の反応は良好で、株式市場は過去最高値を更新しました（最後は11月27日の3638.35ポイントで、年初来26回）。ダウ平均は史上初めて3万ドルの大台に乗り、終値での最高値を更新しました（3万0046.24ドル。今年9回目）。S＆P 500指数は11月に10.75％上昇し、11月の上昇率としては1928年以来の最高となり（ちなみに、翌1929年は13.37％下落と11月としては過去最悪を記録）、年初来の上昇率は12.10％となりました（引き続き治療薬の影響が感染拡大を上回りました）。

新型コロナウイルス関連

　○感染状況等:

　　⇒世界的に感染の急速な拡大が続いており、感染者数が増加し、ロックダウン措置を再導入する国が増えています。米国では累計感染者数が1350万人（10月は900万人）に達しました（世界の感染者数は6320万人。10月は4550万人）。また、米国の死者数は26万8000人（10月は23万人。世界全体の死者数は10月が118万7000人、11月が146万6000人）となりました。米国では1日の新規感染者数（7日間平均）の過去最多記録が何度か更新されて16万2681人となる中、感染者数が過去最多を更新する日が続き、ついに20万5460人に達しました（10月の記録は9万728人）。

　　⇒ムニューシン財務長官はFRBの緊急融資プログラム（今年末に終了）のほとんどについて延長を認めないとして、FRBにコロナウイルス支援・ 救済・経済安全保障（CARES）に基づく未使用の資金を返還するよう要請しました。FRBはこれに対して延長が望ましいと（やんわりと）反論しました。

　○新型コロナウイルスの治療薬と治療法、そして夢の万能薬に関連して、市場はMerger MondayならぬVaccine Mondayに沸きました。

　　⇒Pfizer（PFE）は2020年11月9日の月曜日に、新型コロナウイルスのワクチンの臨床試験で90％の有効性が確認できたと発表しました（さらに後日この数字を95％に引き上げ、米食品医薬品局［FDA］に緊急使用許可の承認を申請しました）。市場はこれを好感し、3600ポイント台を初めて突破しましたが（3645.99ポイント）、上げ幅はその後縮小して取引を終えました。ダウ平均は3万ドルまでほんのわずかのところまで初めて到達しました（2万9033.83ドル）。

　　　→Pfizerは日中15.4％上昇し、7.6％の上昇でこの日の取引を終えました。クルーズ船運航大手Carnival（CCL）とRoyal Caribbean（RCL）はそれぞれ前日比39.3％、28.8％上昇しましたが、動画配信サービスのNetflix（NFLX）は8.6％下落し、住宅建築業者D.R. Horton（DHI）は8.0％下落しました。

　　⇒翌週月曜日（11月16日）には、バイオ医薬品メーカーModerna（MRNA）がワクチンの臨床試験で初期データから94.5％の有効性が確認されたと発表しました。

　　　→市場は前週と同様このニュースに再び反応して値を上げ、S＆P 500指数は初めて終値で3600ポイント台を突破し（ただ、日中の高値更新とはなりませんでした）、前日比で1.16％上昇して過去最高値の3626.91ポイントで取引を終えました（ダウ平均も2万9950.44ドルで最高値を更新して取引を終えました）。

　　⇒さらに翌週月曜日（11月23日）には、バイオ医薬品メーカーAstraZeneca Plc（AZN）が、ワクチンの生産体制が整い、臨床試験の後期段階で最大90％の有効性を確認できたと発表しました。

　　　→その後、AstraZenecaのデータに一部誤りがあったと報じられると、同社は有効性に問題はないとして、追加で臨床試験を実施すると発表しました。

　　⇒欧州では再び制限措置が講じられ、多くの国でロックダウンが実施されました。

　　⇒FDAは、Regeneron Pharmaceuticals（REGN）が申請していた、重症化リスクの高い非入院患者への抗体療法の緊急使用を許可しました。

各国中央銀行の動き

　○FOMCは金利と政策を据え置き、パウエル議長は委員会は緩和拡大を念頭にQEプログラムについて検証したと述べました。

　○トルコのエルドアン大統領は、トルコリラが過去最安値に下落し、財務大臣が（健康問題を理由に）辞任した後、中央銀行のムラト・ウイサル総裁を更迭しました（後任にナージ・アーバル氏を任命。

　○2020年11月5日のFOMC議事録が公表され、ガイダンス強化に関してさらに議論がなされたことが明らかとなりました。

※＜後編＞へ続く