スマートモビリティチャレンジ推進協議会への参画のお知らせ

～　当社の行動支援サービス・技術を活用し、モビリティサービスの社会実装を通じた移動課題の解決及び地域活性化への貢献を目指す　～

株式会社駅探（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：金田直之、以下「当社」）は、経済産業省と国土交通省が立ち上げた「スマートモビリティチャレンジ推進協議会」へ参画いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。




■スマートモビリティチャレンジ推進協議会について（https://www.mobilitychallenge.go.jp/）
2019年４月に、経済産業省と国土交通省が、将来の自動運転社会の実現を見据え、新たなモビリティサービスの社会実装を通じた移動課題の解決及び地域活性化を目指し、地域と企業の協働による意欲的な挑戦を促す新プロジェクト「スマートモビリティチャレンジ」を開始しました。スマートモビリティチャレンジ推進協議会では、活動を通じて具体的なニーズやソリューションに関する情報共有を促すとともに、新しいモビリティサービスの地域における事業性・社会受容性向上のポイント、地域経済への影響、制度的課題等を整理し、ビジネス環境整備を進めます。2020年12月１日現在、自治体105、事業者156、その他団体28の合計289団体が当協議会に参画しております。

■当社参画の目的
当社では2020年８月６日に開示いたしました当社の新経営方針及び新事業コンセプト「From the Stations ～駅から始めよう～」に基づき、これまで培ってきた乗換案内サービスでの実績、経路検索、最適ルート検索などの技術を活用し、MaaS領域での事業展開を推進しております。
また、そのためには様々なリソースを持つ幅広い企業・団体との提携が必要であると認識しており、MaaS領域に関わる様々な事業会社との提携等を積極的に行っております。
当社は、今般、スマートモビリティチャレンジが掲げる、新たなモビリティサービスの社会実装を通じた移動課題の解決及び地域活性化に対して、当社が提供してきた行動支援サービス・技術を活用し、積極的に貢献していくことを目的として、参画いたしました。
また、本協議会では地域や企業等の取り組みに関する情報共有、全国各地におけるMaaS等の実証実験の支援等を行っており、こうした活動から当社におけるMaaSのサービス実現について検討を進めてまいります。