ユニリタ <3800> [JQ] が10月15日大引け後(15:00)に業績修正を発表。21年3月期の連結経常利益を従来予想の9.8億円→6.1億円(前期は11.5億円)に37.8%下方修正し、減益率が15.0%減→47.1%減に拡大する見通しとなった。
同時に、4-9月期(上期)の連結経常利益も従来予想の5.2億円→3.1億円(前年同期は5.5億円)に39.8%下方修正し、減益率が6.3%減→43.6%減に拡大する見通しとなった。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
(1)第2四半期 累計期間 新型コロナウイルス感染症拡大(コロナ禍)の影響を受けた経済活動は、当上期中には回復基調には至らず、その収束についても依然不透明な状況です。当社では、withコロナ下でのニューノーマル(新常態)時代を見据え、当社のステークホルダー(お客様、パートナー、従業員、採用予定者等)との信頼関係を損ねないことを基本に、短期的視点でのコスト見直しなどの施策は取らないことを方針としています。 期初においてコロナ禍の当期業績に与える影響については、下期回復基調を見込み業績計画を策定しました。しかしながら、当第2四半期前半においては、当第1四半期の期ずれ案件などのリカバリーはできたものの、後半より売上面への減速圧力が大きくなりました。 売上面では、クラウド事業は堅調に推移するも、プロダクト事業でのライセンス販売ならびにコロナ禍で人の移動が制限されるなか地方交通事業者向けのIoTサービス事業が不振となりました。ソリューション事業では、役務提供型サービスにおいて、コロナ禍の影響を受けたお客様からの案件キャンセルやプロジェクトの遅延などが発生しました。 利益面では、上記の減収影響に加え、ソリューション事業での不採算案件の発生、リモートワーク推進のための環境整備、在宅勤務手当などの福利厚生対応、などの費用増加が影響しました。これらにより、売上、利益ともに期初予想を下回る結果となりました。(2)通 期 依然として、コロナ禍の影響とその収束動向は、不透明な状況が続くと見込まれます。当社では、コロナ禍による景気回復の遅れと、それに起因するお客様の投資動向の変化が、各セグメントの事業売上に与える影響を慎重に見積もりました。また、収益面では、上期に引き続き、プロダクト事業のライセンス販売ならびにソリューション事業における役務提供型サービスのプロジェクト状況などのマイナス影響が残るものと想定します。これらにより、売上高、営業利益、経常利益の下方修正を行うものです。 なお、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、当下期中に、政策保有株式の縮減として一部保有株式の処分による特別利益の計上を予定しているため修正はありません。 また、2021年3月期の配当予想(第2四半期末:1株当たり33円、期末:1株当たり33円、年間配当金:66円)につきましては、変更ありません。
同時に、4-9月期(上期)の連結経常利益も従来予想の5.2億円→3.1億円(前年同期は5.5億円)に39.8%下方修正し、減益率が6.3%減→43.6%減に拡大する見通しとなった。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
(1)第2四半期 累計期間 新型コロナウイルス感染症拡大(コロナ禍)の影響を受けた経済活動は、当上期中には回復基調には至らず、その収束についても依然不透明な状況です。当社では、withコロナ下でのニューノーマル(新常態)時代を見据え、当社のステークホルダー(お客様、パートナー、従業員、採用予定者等)との信頼関係を損ねないことを基本に、短期的視点でのコスト見直しなどの施策は取らないことを方針としています。 期初においてコロナ禍の当期業績に与える影響については、下期回復基調を見込み業績計画を策定しました。しかしながら、当第2四半期前半においては、当第1四半期の期ずれ案件などのリカバリーはできたものの、後半より売上面への減速圧力が大きくなりました。 売上面では、クラウド事業は堅調に推移するも、プロダクト事業でのライセンス販売ならびにコロナ禍で人の移動が制限されるなか地方交通事業者向けのIoTサービス事業が不振となりました。ソリューション事業では、役務提供型サービスにおいて、コロナ禍の影響を受けたお客様からの案件キャンセルやプロジェクトの遅延などが発生しました。 利益面では、上記の減収影響に加え、ソリューション事業での不採算案件の発生、リモートワーク推進のための環境整備、在宅勤務手当などの福利厚生対応、などの費用増加が影響しました。これらにより、売上、利益ともに期初予想を下回る結果となりました。(2)通 期 依然として、コロナ禍の影響とその収束動向は、不透明な状況が続くと見込まれます。当社では、コロナ禍による景気回復の遅れと、それに起因するお客様の投資動向の変化が、各セグメントの事業売上に与える影響を慎重に見積もりました。また、収益面では、上期に引き続き、プロダクト事業のライセンス販売ならびにソリューション事業における役務提供型サービスのプロジェクト状況などのマイナス影響が残るものと想定します。これらにより、売上高、営業利益、経常利益の下方修正を行うものです。 なお、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、当下期中に、政策保有株式の縮減として一部保有株式の処分による特別利益の計上を予定しているため修正はありません。 また、2021年3月期の配当予想(第2四半期末:1株当たり33円、期末:1株当たり33円、年間配当金:66円)につきましては、変更ありません。
関連銘柄
銘柄 | 株価 | 前日比 |
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3800
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1,998.0
(11:01)
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+4.0
(+0.20%)
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