明日の株式相場に向けて＝大統領選にらみ中国関連株に視線

　きょう（１３日）の東京株式市場は、日経平均株価が４３円高の２万３６０１円と３日ぶり反発に転じた。前日の米国株市場ではＮＹダウ、ナスダック総合指数ともに４連騰、アップルが６％を超える上昇を示すなど主力ハイテク株への買いが目立つ状況となった。これを受けて日経平均も朝方は１００円を超える上昇で始まったが、俗に言う「寄りテン（寄り付き天井）」で急速に値を消す展開となり、あっという間にマイナス圏に沈んだ。米製薬大手が新型コロナワクチン開発を一時中断するとの話が重荷になったとの見方もある。
　
　しかし今の東京市場では、軟化した地合いの下値を更に売り叩くような売り方の仕掛けは雲散霧消している。後場は日銀のＥＴＦ買い観測も出るなか、ギャップアップスタートで日経平均がプラス圏に浮上し、上値は重いながらも２万３０００円台後半で強調展開を続けた。ただし売買代金は引き続き低調であり、連日で２兆円台を大きく割り込んでいる。１０月最終週から本格化する国内企業の決算発表や１１月初旬の米大統領選を控え、ここで買いポジションを高めたくないという機関投資家の思惑が見え隠れする。

　個別株ベースでは、省エネ型で人気化しているところに投資資金が押し寄せる一極集中型の地合い。きょうは朝方発表された９月の工作機械受注で海外向けが２年ぶりにプラスに転じたことを手掛かり材料にファナック<6954.T>やＳＭＣ<6273.T>などの設備投資関連が商いを伴い大幅高。これは中国向け輸出の回復が背景にあり、言い換えれば中国関連株の復権を暗示するような投資マネーの流れである。もし米大統領選でバイデン候補が勝利すれば、米中摩擦も今よりは和らぐという読みも働いているようだ。

　きょうの相場でもう一点特徴を挙げるとすれば、電子署名関連株が改めて物色人気に沸いたこと。“脱ハンコ関連”という位置づけで投資資金の攻勢が続き、代表的な３銘柄はＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス<3788.T>、弁護士ドットコム<6027.T>、鈴与シンワート<9360.T>。ＧＭＯ－ＧＳと弁護士ＣＯＭは上場来高値を更新。また、鈴与シンワはここ急騰の反動で調整を余儀なくされていたが、きょうは満を持して切り返し、一時ストップ高に買われる場面があった。

　あすのスケジュールでは、８月の鉱工業生産指数確報値など。海外では８月のユーロ圏鉱工業生産、９月の米卸売物価指数など。（銀）

出所：MINKABU PRESS