クリヤマホールディングス <3355> [東証2] が8月4日大引け後(15:00)に業績修正を発表。20年12月期第2四半期累計(1-6月)の連結経常利益を従来予想の21億円→16.8億円(前年同期は20.6億円)に20.0%下方修正し、一転して18.7%減益見通しとなった。
なお、20年12月期の業績予想を取り下げ、未定に変更した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
(1)2020年12月期第2四半期(累計) 連結業績予想数値の修正当第2四半期(累計)の連結業績につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、各国政府から外出自粛等の要請を受け、経済活動が制限された結果、業績面では売上高と利益が若干厳しい状況となりました。北米及び欧州で展開しているホースの製造販売においては、各国政府より必要な事業(=Essential Business)として営業活動を継続しているものの、製造業、建設業、飲食業等、顧客の営業活動の停滞により売上高と利益において業績予想との差異が生じました。アジア事業におきましては、建機・農機及び自動車メーカー等の顧客の減産に伴い売上高が減少したものの、不要不急の設備投資と経費削減等に努め、利益面においては若干の減少にとどまりました。(2)2020年12月期通期連結業績予想数値の取り下げの理由通期の連結業績につきましては、新型コロナウイルス感染予防のためのワクチンや治療薬が開発され、一般に普及されるまでは本格的な経済活動再開の見通しがたたず、その間に資金繰りが悪化した企業の倒産と失業者の増加、さらには家計の不要不急の支出抑制による消費の冷え込み等の影響で、現時点では業績予測の前提となる経済環境における不確定要素が多く、当期の売上高の算定が困難な状況です。そのため、2020年2月13日に公表した業績予想を一旦取り下げ未定としたうえで、見通しが可能となった段階で改めて公表いたします。今後について当社グループでは、新型コロナウイルスに関する各国政府からの方針に基づき、社員の健康と安全を確保しながら営業活動を継続してまいります。新型コロナウイルス第一波感染拡大の機会に、いち早くテレワークを導入し、全部門において業務効率を維持しながら対応しております。また、設備投資計画の見直し並びに在庫の圧縮やロジスティクスの効率化により経費削減を図ってまいります。今後も引き続き当社の経営成績や営業活動の継続に影響を与える不測の事態が確認されれば、適宜ホームページのニュースリリースにて情報配信を行う予定です。なお、期末配当に関しては、当社は創業80年の歴史のなかで、事業を多角的にグローバル展開し、安定的な事業ポートフォリオを形成しているため、ただ今のところ変更する予定はございません。
なお、20年12月期の業績予想を取り下げ、未定に変更した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
(1)2020年12月期第2四半期(累計) 連結業績予想数値の修正当第2四半期(累計)の連結業績につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、各国政府から外出自粛等の要請を受け、経済活動が制限された結果、業績面では売上高と利益が若干厳しい状況となりました。北米及び欧州で展開しているホースの製造販売においては、各国政府より必要な事業(=Essential Business)として営業活動を継続しているものの、製造業、建設業、飲食業等、顧客の営業活動の停滞により売上高と利益において業績予想との差異が生じました。アジア事業におきましては、建機・農機及び自動車メーカー等の顧客の減産に伴い売上高が減少したものの、不要不急の設備投資と経費削減等に努め、利益面においては若干の減少にとどまりました。(2)2020年12月期通期連結業績予想数値の取り下げの理由通期の連結業績につきましては、新型コロナウイルス感染予防のためのワクチンや治療薬が開発され、一般に普及されるまでは本格的な経済活動再開の見通しがたたず、その間に資金繰りが悪化した企業の倒産と失業者の増加、さらには家計の不要不急の支出抑制による消費の冷え込み等の影響で、現時点では業績予測の前提となる経済環境における不確定要素が多く、当期の売上高の算定が困難な状況です。そのため、2020年2月13日に公表した業績予想を一旦取り下げ未定としたうえで、見通しが可能となった段階で改めて公表いたします。今後について当社グループでは、新型コロナウイルスに関する各国政府からの方針に基づき、社員の健康と安全を確保しながら営業活動を継続してまいります。新型コロナウイルス第一波感染拡大の機会に、いち早くテレワークを導入し、全部門において業務効率を維持しながら対応しております。また、設備投資計画の見直し並びに在庫の圧縮やロジスティクスの効率化により経費削減を図ってまいります。今後も引き続き当社の経営成績や営業活動の継続に影響を与える不測の事態が確認されれば、適宜ホームページのニュースリリースにて情報配信を行う予定です。なお、期末配当に関しては、当社は創業80年の歴史のなかで、事業を多角的にグローバル展開し、安定的な事業ポートフォリオを形成しているため、ただ今のところ変更する予定はございません。
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