カカクコム（2371）：日本証券新聞 伊藤 明

日経平均新規採用の思惑

カカクコム　日足一目均衡表出所：日本証券新聞Digitalテクニカルチャート

【需給インパクトに注目】
日経平均新規採用思惑。先週こちらの記事でもお伝えしたとおり、（https://minkabu.jp/news/2711022）日経平均採用の発表された日本取引所グループ（JPX）は昨日の引値で発表直前の15日終値から11％高となった。日経平均採用の需給インパクトの大きさを見せつけた格好。次に注目されるのはカカクコム。

7月8日に伊藤忠商事によるファミリーマートへのＴＯＢ（株数上限を設定せず、全株取得＝完全子会社化を目指すもの）が発表され、日経平均採用銘柄・ファミリーマートへの代替採用期待が高まったため急伸した経緯があるが現在は一旦調整中。

９月上旬には日経平均定期見直し発表（実施は９月末）が予定されている。そして、野村、大和、ＳＭＢＣ日興の大手証券３社は、いずれも日本化薬の除外を予想。
定期見直しの場合は、同じセクターからの補充とは限らないが、日経平均６業種分類位で明らかに不足しているのは、カカクコムを含む「消費」セクター。クオンツアナリストの多くは「ファミリーマートと日本化薬の２銘柄除外／代替採用は２銘柄とも消費セクター」との見立て。

消費セクターの他の候補では、ZOZO、任天堂、スクウェア・エニックスＨＤ等の名も挙がるが、ZOZOはZHDの親子上場子会社である点、任天堂は（需給面への影響が大きくなり過ぎる）超値がさ株である点がネック。数値基準などを踏まえれば、カカクコムの可能性はかなり高そう。９月上旬には日経平均定期見直し発表（実施は９月末）。

ファミリーマートの上場廃止が決まっても、決まらなくても、遠からず（おそらく１カ月半足らずで）、「消費」セクターから日経平均採用が行われる可能性が高い。その最有力候補がカカクコムと考えられる。

もちろん、実際に発表されるのは、まだ先なわけだが、この先、こうした思惑が折に触れて取り沙汰されることになりそうで、7月9日の急伸分を全て帳消しにしたここはじっくり仕込んでおくチャンスと言えそう。９月上旬までの間のどこかで大きな（少なくとも１０％高レベルの）上昇展開が生じる可能性は高いと思われる。