USEN-NEXT HOLDINGS<9418>は10日、2020年8月期第3四半期(19年9月-20年5月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比11.7%増の1,434.29億円、営業利益が同35.8%増の84.18億円、経常利益が同39.7%増の73.73億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同29.0%増の31.90億円となった。
店舗サービス事業の売上高は前年同期比10.7%増の394.82億円、営業利益は同10.3%増の70.53億円となった。特に、業務店向け市場において顧客との取引の維持拡大、新規顧客の獲得及びブランド力の向上に取り組んだ。なお、顧客先である店舗・商業施設等の新型コロナウイルス感染拡大、緊急事態宣言に伴う休業等により影響を受けている。
通信事業の売上高は前年同期比8.8%増の324.42億円、営業利益は同30.4%増の30.34億円となった。ブロードバンドインターネット回線の販売代理は、 小規模事業者向けを中心とした新規獲得活動が引き続き堅調に推移しており、ワンショット型手数料獲得となる代理店事業から自社のサービス提供による契約回線等の獲得も順調に推移しており、ランニング売上の拡大による収益の安定化へのシフトを図っている。
業務用システム事業の売上高は前年同期比7.7%増の158.71億円、営業利益は同17.1%増の29.43億円となった。ホテル市場においては、市場浸透率の向上とシェアの拡大に継続的に取り組んだ。病院においては、人工知能を使った顔認証・保険証確認機能搭載の次世代型キオスクを市場投入・拡販するとともに、クリニック向け精算機を市場投入した。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大により、緊急事態宣言に伴う顧客先施設等が休業を余儀なくされ、また、病院では新型コロナウイルスの罹患者への対応をはじめ、その他治療が必要な患者への対応が急務であるなどの事情により、本来利便性向上、省人化のために予定していた機器導入が計画どおり進捗しないなどの影響を受けている。
コンテンツ配信事業の売上高は前年同期比33.0%増の324.31億円、営業損失は0.43億円(前年同期は0.23億円の利益)となった。映像配信サービスの市場が活性化する中、引き続きユーザーエクスペリエンスの改良、コンテンツの拡充、マーケットの開拓を進めている。新型コロナウイルス感染拡大による巣ごもり需要の増加で売上は大きく伸長、利益面は積極的な販促費投下により赤字となったものの事業成長段階における健全な赤字であるとしている。
エネルギー事業の売上高は前年同期比1.9%増の219.25億円、営業利益は0.79億円(前年同期は3.99億円の損失)となった。高圧・低圧の全体供給契約数は純増となったが、高圧帯においては市場競争環境の激化と価格競争力の相対的な低下により供給契約数が微減に転じており、契約者の獲得を継続する一方で、事業スキームの見直しを含めた抜本的な改革を行い、安定的な黒字化を目指していくとしている。なお、緊急事態宣言に伴う経済活動自粛の影響で顧客先店舗・商業施設等の休業等による電気消費量減少の影響を受けている。
メディア事業の売上高は前年同期比16.8%減の32.92億円、営業利益は同37.8%減の1.45億円となった。「ヒトサラ」では、緊急事態宣言に伴う経済活動自粛による影響を受けている飲食店支援策の一環として、顧客との関係維持と営業継続を目途に、テイクアウト情報を掲載する掲載店にInstagramから料理を注文できる取り組みを開始するとともに、DIRIGIOが運営するモバイルオーダー&ペイアプリ「Picks」と連携し掲載店のテイクアウト注文・決済サービスを開始した。更に、スポットメイトが提供する「Baitry」を活用しフリーター・学生の雇用機会の創出と人材不足の店舗・企業をマッチングサポートするサービスを開始した。
2020年8月期通期については、同日、業績予想の修正を発表した。売上高が前期比9.2%増(前回予想より2.5%減)の1,920.00億円、営業利益が同26.2%増(同15.6%増)の104.00億円、経常利益が同34.3%増(同16.9%増)の90.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同34.1%減(同21.2%増)の40.00億円としている。
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店舗サービス事業の売上高は前年同期比10.7%増の394.82億円、営業利益は同10.3%増の70.53億円となった。特に、業務店向け市場において顧客との取引の維持拡大、新規顧客の獲得及びブランド力の向上に取り組んだ。なお、顧客先である店舗・商業施設等の新型コロナウイルス感染拡大、緊急事態宣言に伴う休業等により影響を受けている。
通信事業の売上高は前年同期比8.8%増の324.42億円、営業利益は同30.4%増の30.34億円となった。ブロードバンドインターネット回線の販売代理は、 小規模事業者向けを中心とした新規獲得活動が引き続き堅調に推移しており、ワンショット型手数料獲得となる代理店事業から自社のサービス提供による契約回線等の獲得も順調に推移しており、ランニング売上の拡大による収益の安定化へのシフトを図っている。
業務用システム事業の売上高は前年同期比7.7%増の158.71億円、営業利益は同17.1%増の29.43億円となった。ホテル市場においては、市場浸透率の向上とシェアの拡大に継続的に取り組んだ。病院においては、人工知能を使った顔認証・保険証確認機能搭載の次世代型キオスクを市場投入・拡販するとともに、クリニック向け精算機を市場投入した。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大により、緊急事態宣言に伴う顧客先施設等が休業を余儀なくされ、また、病院では新型コロナウイルスの罹患者への対応をはじめ、その他治療が必要な患者への対応が急務であるなどの事情により、本来利便性向上、省人化のために予定していた機器導入が計画どおり進捗しないなどの影響を受けている。
コンテンツ配信事業の売上高は前年同期比33.0%増の324.31億円、営業損失は0.43億円(前年同期は0.23億円の利益)となった。映像配信サービスの市場が活性化する中、引き続きユーザーエクスペリエンスの改良、コンテンツの拡充、マーケットの開拓を進めている。新型コロナウイルス感染拡大による巣ごもり需要の増加で売上は大きく伸長、利益面は積極的な販促費投下により赤字となったものの事業成長段階における健全な赤字であるとしている。
エネルギー事業の売上高は前年同期比1.9%増の219.25億円、営業利益は0.79億円(前年同期は3.99億円の損失)となった。高圧・低圧の全体供給契約数は純増となったが、高圧帯においては市場競争環境の激化と価格競争力の相対的な低下により供給契約数が微減に転じており、契約者の獲得を継続する一方で、事業スキームの見直しを含めた抜本的な改革を行い、安定的な黒字化を目指していくとしている。なお、緊急事態宣言に伴う経済活動自粛の影響で顧客先店舗・商業施設等の休業等による電気消費量減少の影響を受けている。
メディア事業の売上高は前年同期比16.8%減の32.92億円、営業利益は同37.8%減の1.45億円となった。「ヒトサラ」では、緊急事態宣言に伴う経済活動自粛による影響を受けている飲食店支援策の一環として、顧客との関係維持と営業継続を目途に、テイクアウト情報を掲載する掲載店にInstagramから料理を注文できる取り組みを開始するとともに、DIRIGIOが運営するモバイルオーダー&ペイアプリ「Picks」と連携し掲載店のテイクアウト注文・決済サービスを開始した。更に、スポットメイトが提供する「Baitry」を活用しフリーター・学生の雇用機会の創出と人材不足の店舗・企業をマッチングサポートするサービスを開始した。
2020年8月期通期については、同日、業績予想の修正を発表した。売上高が前期比9.2%増(前回予想より2.5%減)の1,920.00億円、営業利益が同26.2%増(同15.6%増)の104.00億円、経常利益が同34.3%増(同16.9%増)の90.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同34.1%減(同21.2%増)の40.00億円としている。
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