【これからの見通し】週末を控えてドル円の下押しに注意、米中関連の報道にらみ

【これからの見通し】週末を控えてドル円の下押しに注意、米中関連の報道にらみ

　きょうの東京市場で、ドル円は107円台後半から前半へと軟化している。今週は全般的にドル売りが優勢になっている。ユーロドルやポンドドルが上昇する動きが主導。きょうはクロス円の上値が重く、ドル円にもドル安の動きが波及しやすくなっている。

　今週の中国全人代では香港国家安全法の制定が採択された。香港の人権や自治を制限するものとして、米国をはじめとして各国からの非難が集まっている。しかし、中国の強硬姿勢も想定済みで、前日の採択および李首相会見を受けた市場の動向は比較的静かだった。

　ただ、米国のトランプ大統領がこのまま黙っているとも思えない。これまで、強い措置をとると繰り返してきており、週末にかけての報道には要注意だ。来週は米中の関係悪化が相場のテーマとなる可能性もありそうだ。

　ドル円は今週、108円近辺では上値を抑えられてきており、ユーロドルなどの上昇でドル売り圧力が圧迫している。週末にかけてのポジション調整でロングの投げを誘う動きに注意しておきたい。株式市場や原油相場の調整が加わるようだと、下げが加速するリスクをはらむ。、今日のドル円の値動きが注目されよう。

　このあとの海外市場で発表される経済指標は、月末でもあって比較的多い。スイスＫＯＦ先行指数（5月）、ユーロ圏消費者物価指数・速報値（5月）、トルコＧＤＰ（第1四半期）、南アフリカ貿易収支（4月）、ブラジルＧＤＰ（第1四半期）、インドＧＤＰ（第1四半期）、カナダＧＤＰ（3月・第1四半期）　、カナダ鉱工業製品価格など（4月）、米個人所得（4月）、米個人支出（4月）、米ＰＣＥデフレータおよびコアデフレータ（4月）、米卸売在庫・速報値（4月）、米シカゴ購買部協会景気指数（5月)、米ミシガン大学消費者信頼感指数・確報値（5月）などの発表が予定されている。特に米国の指標は新型コロナの影響を受けた４月や５月の数字が多く、注目されそうだ。

　イベント関連では、パウエルＦＲＢ議長が討論会に参加する。トランプ米大統領が中国に関して会見する予定とも報じられており、注目度が高い。週末の続報にも警戒が必要だろう。
　
minkabu PRESS編集部 松木秀明