大引け：フィッチが日本国債の格付け見直しが必要になると日本売りムード

　大引けの日経平均株価は61.74円高の9870.73円、TOPIXは1.77ポイント高の872.44ポイントで終了。東証一部の値上がり銘柄数は854、値下がり銘柄数は724、出来高は概算で18億553万株、売買代金は概算で1兆2377億円でした。

　昨日の米国では、先週末のG20会議が景気刺激策継続で合意したことを受けNYダウ・NASDAQともに大幅上昇。日本でも米株大幅高を好感し、ハイテクや新興国関連などが幅広く買われ日経平均・TOPIXともにプラス圏で推移。CTAが日経平均先物を300億円分買い戻したとの観測が流れるなど前場は良好な環境だったものの、14時過ぎに、フィッチによる「日本の国債発行額が44兆円を大幅に上回れば格付け見直しが必要になる」とのコメントをロイターが報じたことから、株価指数は急速に上げ幅を縮小。フィッチは英国の格下げの可能性にも言及したことからポンドが売られ、一部では国内機関投資家の大口売りも観測されるなどムードは悪化。プラス引けではあったものの、またしても「日本株だけ置いてけぼり」状態に陥ってしまいました。

　日経平均プラス寄与度上位はファーストリテイリング<9983.T>、ソフトバンク<9984.T>、東京エレクトロン<8035.T>、オリンパス<7733.T>、三井不動産<8801.T>。野村證券がレーティングを「2」から「1」に格上げしたカプコン<9697.T>が買われ、三菱UFJ証券が「4」から「3」に引き上げた太陽誘電<6976.T>も上昇。大和証券SMBCが格上げしたフジシールインターナショナル<7864.T>、シティグループ証券が格上げしたカシオ<6952.T>、メリルリンチ証券が格上げしたHOYA<7741.T>、KBC証券が格上げしたJSR<4185.T>などレーティング格上げ銘柄が軒並み上昇しました。

　日経平均マイナス寄与度上位はトレンドマイクロ<4704.T>、京セラ<6971.T>、トヨタ<7203.T>、セコム<9735.T>、テルモ<4543.T>。2009年9月期の営業利益が前年比81.3％減益となった浜松ホトニクス<6965.T>、バークレイズ証券による目標株価引下げが嫌気された三洋電機<6764.T>、発行済み済み株式数の22.5％の公募増資を発表した曙ブレーキ工業<7238.T>、通期営業利益が1億5000万円予想から5000万円に下方修正された岩崎電気<6924.T>、昨日上半期決算発表のいすゞ<7202.T>などが下落しています。

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