エラン Research Memo（6）：2019年12月期は2ケタ増収増益・増配

■業績動向

1. 2019年12月期の業績
エラン<6099>の2019年12月期の連結業績は、売上高が前期比15.8%増の21,518百万円、営業利益が同16.7%増の1,492百万円、経常利益が同17.1%増の1,501百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同14.3%増の989百万円だった。契約施設数及び月間利用者数が順調に増加し、当初予想（売上高21,500百万円、営業利益1,430百万円、経常利益1,430百万円、親会社株主に帰属する当期純利益970百万円）をやや上回る2ケタ増収増益で着地した。配当は2019年1月1日付株式2分割遡及換算後で前期比2円増配の9円（期末一括）とした。

売上高は契約施設数及び月間利用者数が順調に増加して2ケタ伸長した。2019年12月期末の契約施設数は前期末比222施設（19.5%）増加の1,362施設となった。月間利用者数は2019年12月時点で225,578人となり、2018年12月時点との比較で34,895人（18.3%）増加した。

利益面では、配送委託外注費の増加や仕入高の増加で売上総利益率が低下（0.6ポイント低下の25.4%）したものの、業務効率化などで販管費の増加を抑えた（販管費率は0.6ポイント低下の18.5%）ため、売上高営業利益率は横ばいの6.9%だった。

2. 経営基盤強化に向けた2019年12月期の取り組み
営業エリア展開としては、静岡支店及び函館営業所を開設し、2019年12月期末のグループ営業拠点は20ヶ所（長野県松本市の松本本社、当時子会社であったエルタスクを含む）となった。なおCSセット契約施設数が同社単体ベースで1,000施設を突破（2019年3月）したことに伴い、車椅子等を贈呈するキャンペーンを実施した。

グループ力向上や収益性向上に向けた施策としては、個人請求・カスタマーサポート部門を分社化したエランサービスが2019年4月業務開始し、生産性・顧客満足度向上を推進している。

また海外進出の可能性を探るため、2018年11月に出資したインドの医療関連商品卸会社BIHS社（正式名称：Boston Ivy Healthcare Solution Private Limited）に対して追加出資し、持分比率を3.08%に高めた。BIHS社が持つデジタル技術導入の可能性も検討する。


純資産は順調に増加、無借金経営で財務の健全性は高い
3. 財務の健全性
財務面で見ると、2019年12月期末の総資産は前期末比1,412百万円増加して9,236百万円となった。事業拡大に伴って現金及び預金、売掛金が増加した。純資産は同758百万円増加して5,021百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益の積み上げによって順調に増加している。自己資本比率は54.4%で同0.2ポイント上昇した。無借金経営で財務の健全性は高い。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）


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