【来週の注目材料】2週間で約1千万の新規失業者、さてこの後は＜米新規失業保険申請件数＞

　新型コロナウイルスの感染拡大被害が継続。世界の感染者数は100万人を超え、死亡者数も5万人を超えてきました。
　中でも被害が深刻なのが米国と欧州です。
米国は3日時点で世界の感染者数の約四分の一の感染者数を記録。全米各地で外出禁止令などが出され、店舗や劇場などの閉鎖が相次ぐ中、企業の破綻や従業員の解雇（レイオフ）なども続いており、経済的なダメージが相当なものとなっています。史上最大規模となる2兆ドル規模の経済対策法案が成立し、その効果が期待されていますが、米株式市場などは不安定な動きを続けています。
　欧州もイタリア、スペインの両国が感染者数10万人超え。また、欧州の場合目立つのが死亡者数の多さで、イタリアは1.3万人、スペインは1万人を超える死亡者数を記録しており、厳しい状況が見られます。
　こうした状況の中、来週注目の材料は2つあります。

　今回はそのうちまず米国の注目材料を見ていきます。新規失業保険申請件数です。
　米労働省が週ごとの新規失業保険申請の件数をまとめ、翌週木曜日に発表する同指標。速報性がかなり高いこともあり、米国の雇用状況を確認するのに役立っています。

　今年に入って20万から22万のレンジで推移していた同指標は、3月19日発表（3月8日-14日分）が28.2万件と少し増加後、3月26日発表分（3月15日-21日分）が328.3万件と一気に急増します（その後330.7万件とさらに上方修正）。この数字は、これまでの最大値であった1982年の69.5万件（第2次オイルショックの影響です）や、リーマンショック時の最大値66.5万件をはるかに上回る大きなものとなりました。
　さらに翌週4月2日に発表（3月22日-28日）された同指標は664.8万件と倍増します。予想は370万件程度、予想の最大値でも650万件となっていましたので、それをも上回る驚きの数字となりました。ここ2週間で約1000万人の新規失業者が出た計算になります。

　とはいえ、米国の雇用状況はこれで収まると思われていません。セントルイス連銀のブラード総裁は今回の状況を受けた雇用市場について4600万人の失業もありうるとの見方を示しています。

その後もレイオフなどの動きが続いており、9日に発表される新規失業保険申請件数の数字も注目を集めるところとなっています。

なお、米議会予算局は2日に4－6月期のGDP見通し（前期比で28％以上の落ち込み）を示すとともに、失業率が10％を超えるとの見通しを示しました。米国の労働力人口は1億6500万人程度で、2月時点で580万人の失業者がいました。配送や食品スーパーを中心に新規雇用もそれなりにみられるため、単純に加算するわけにはいきませんが、その状態から約1千万人の新規失業者が出たとすると、失業率10％だと、そろそろ打ち止めが近くなります。今回の数字がどこまで大きくなるのかが注目されます。

MINKABU PRESS 山岡和雅