ハピネット <7552> が1月23日大引け後(16:00)に業績・配当修正を発表。20年3月期の連結経常利益を従来予想の48億円→25億円(前期は43.8億円)に47.9%下方修正し、一転して43.0%減益見通しとなった。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常利益も従来予想の32.2億円→9.2億円(前年同期は25.3億円)に71.2%減額し、一転して63.3%減益計算になる。
同時に、今期の年間配当を従来計画の40円→50円(前期は50円)に増額修正した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
通期の連結業績予想につきましては、当社グループの最大の商戦期であります年末商戦において大きなヒット商品に恵まれず、各事業ともに売上が低調に推移したことや、それに伴う滞留在庫の評価損失の計上により、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに前回の予想を下回る見込みであります。[予想に関する留意事項] 予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
配当方針の変更に伴い、本日開示いたしました2020年3月期の業績予想の修正を勘案した結果、期末配当予想を前回予想の1株当たり20円から30円に上方修正いたします。なお、この場合の年間配当金は、既に実施しております中間配当金20円と合わせまして1株当たり50円となります。業績予想の修正の詳細につきましては、「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。※配当方針の変更内容及び理由 当社は、中長期的な事業展開を見据えた投資のための内部留保の充実を図るとともに、適正な配当を実施していくことを基本方針としてまいりました。今後もその基本的な考え方のもと、安定的な配当を維持するとともに、株主の皆さまに対する利益還元の姿勢をより明確にするために、連結配当性向を指標とした方針へ変更することといたしました。(配当方針) 当社は、各事業年度の利益状況と将来の事業展開を総合的かつ中長期的に考慮し、新規事業展開のための業務提携や開発投資など、将来性と収益性の高い分野への積極投資を行ってより強固な経営基盤を確立するための内部留保を図っていくとともに、株主の皆さまへの利益還元を経営の重要指標の一つと位置づけ適正な配当を行っていくことを、基本方針といたします。 具体的には、安定的な配当額として1株当たり年間50円を維持するとともに、連結配当性向40%を目標として株主還元を実施してまいります。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常利益も従来予想の32.2億円→9.2億円(前年同期は25.3億円)に71.2%減額し、一転して63.3%減益計算になる。
同時に、今期の年間配当を従来計画の40円→50円(前期は50円)に増額修正した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
通期の連結業績予想につきましては、当社グループの最大の商戦期であります年末商戦において大きなヒット商品に恵まれず、各事業ともに売上が低調に推移したことや、それに伴う滞留在庫の評価損失の計上により、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに前回の予想を下回る見込みであります。[予想に関する留意事項] 予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
配当方針の変更に伴い、本日開示いたしました2020年3月期の業績予想の修正を勘案した結果、期末配当予想を前回予想の1株当たり20円から30円に上方修正いたします。なお、この場合の年間配当金は、既に実施しております中間配当金20円と合わせまして1株当たり50円となります。業績予想の修正の詳細につきましては、「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。※配当方針の変更内容及び理由 当社は、中長期的な事業展開を見据えた投資のための内部留保の充実を図るとともに、適正な配当を実施していくことを基本方針としてまいりました。今後もその基本的な考え方のもと、安定的な配当を維持するとともに、株主の皆さまに対する利益還元の姿勢をより明確にするために、連結配当性向を指標とした方針へ変更することといたしました。(配当方針) 当社は、各事業年度の利益状況と将来の事業展開を総合的かつ中長期的に考慮し、新規事業展開のための業務提携や開発投資など、将来性と収益性の高い分野への積極投資を行ってより強固な経営基盤を確立するための内部留保を図っていくとともに、株主の皆さまへの利益還元を経営の重要指標の一つと位置づけ適正な配当を行っていくことを、基本方針といたします。 具体的には、安定的な配当額として1株当たり年間50円を維持するとともに、連結配当性向40%を目標として株主還元を実施してまいります。
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