農業総合研究所 Research Memo（6）：KPIが堅調に推移し、前期比9.5%増の流通総額を達成（2）

■農業総合研究所<3541>の業績動向

2. 財政状態
財政状態に関しては、流動資産が前期末比5百万円増加し、1,363百万円となった。これは取引ボリュームの拡大で売掛金が増加したことによる。固定資産は前期末比9百万円増加し、167百万円となった。負債に関しては、買掛金、未払金等の増加により、負債合計は前期末比86百万円増加し、934百万円となった。なお、純資産は前期末比71百万円減少し、596百万円となった。

3. 主なトピックス
(1) 日本郵政キャピタルと資本提携契約を締結
日本郵政グループのブランド力や機能・ネットワーク等を活用して、同社の農産物流通システム「農家の直売所」を全国の生産者に利用してもらうこと、同社サービスを補完し登録生産者の利便性を更に高めること、その結果として同社の成長促進を図ることができると判断し、日本郵政グループとの関係強化を主な目的として、日本郵政キャピタルと資本提携契約を締結。

(2) 日本航空（JAL）と業務提携し、空港施設内に農産物の集荷場を開設
2019年8月期は、業務提携を拡充し、新千歳空港と旭川空港内に集荷場を新たに開設。首都圏向け北海道産野菜・果物の「最速」輸送サービスを開始した。朝どれトウモロコシの即日販売は、多くの生活者から好評を得ることができたので、今後もJALの航空輸送網を活用し、産地直送農産物の流通経路・販売チャネルの拡大を図る。

(3) 神明と業務提携し、米集荷ビジネスの協働を開始
米・野菜・果物の取扱量拡大を目的として業務提携契約を締結した。同社の集荷場で米の集荷を開始し、米の流通量拡大を図る。また、神明グループが保有する集荷インフラを同社が利用することで、物流の効率化を図るとともに、生産者の利益拡大に貢献することを目指す。

(4) 博報堂ＤＹホールディングス<2433>グループと業務提携により、生産者の農業経営をサポート
博報堂ＤＹグループの農業経営を支援するマーケティング会社、(株)ファーマーズ・ガイドがリリースしたウェブサイト「チョクバイ!」の実証実験を実施し、同社の登録生産者が「チョクバイ！」を活用することで、自分達の農園や農作物の情報を発信できる。

(5) kurashiruのdely(株)と業務提携し、同社商品にレシピ掲載を開始
生活者からの「どのように食べたらよいか?」といったレシピを求めるニーズに応え、国内No.1レシピ動画サービスであるクラシルとタイアップして、同社の一部商品にレシピ掲載シールを貼付する取り組みを開始した。これにより、“良質なレシピ提供”という付加価値の提供が可能となる。

(6) 佐川急便(株)との連携により、運営委託先集荷場を追加開設
佐川急便の施設（営業所）を活用した集荷場運用のトライアルを経て、2019年より本格運用を開始した。具体的には、7月1日より山梨県笛吹市で新たに集荷場を追加開設した。生産者へ販路拡大の機会を提供し、物流量の拡大を見込む。

4. 2020年8月期の見通し
同社の主たる事業である「農家の直売所」事業は、食の安心・安全への生活者の意識の高まりもあり、2020年8月期も引き続き高い成長が続くと見込まれる。2019年8月期に増加した導入店舗や登録生産者が通年で寄与すること、同社が構築したスーパー等との物流網を活用した販売形態を更に強化し、流通総額の拡大を図るとしている。 2020年8月期は、中長期的な流通総額の拡大を見据えた体制基盤の確立を目指し、2019年8月期に実施した、生産者とスーパー等をつなぐ物流プラットフォームを活用することで、更なる収益基盤の拡大を図る。なお、想定を超えた相場変動は、同社の業績に影響を及ぼすことを課題として認識したため、これらを解決する施策を実施していく。2020年8月期の業績見通しは、売上高3,200百万円（前期比12.2%増）、営業利益60百万円（同34.6%増）、経常利益60百万円（同30.2%増）、当期純利益35百万円（同57.7%増）を見込む。

同社は業績目標として、2020年8月期の流通総額で105億円、営業利益で60百万円を目指すとしている。これは流通総額の下振れの影響を盛り込んだものになる。2020年8月期には業績が相場の影響を受けにくい仕組みを構築し、2021年8月期以降の流通総額の積極的な拡大につなげていく。現在取り組んでいる課題は2つあり、1つ目は出荷手数料を料率負担から個建負担に変更することで、相場局面に関係なく物流コストを回収することである。つまり、現状は出荷額の8.5%の料率負担をしているが、今後はコンテナ当たり課金に変更する。もう1つは、バラ出荷方式の導入と業務受託を本格開始することで、コンテナ当たり売上高の安定化による利益率維持を目指す。このメリットは、生産者は店舗まで選択する必要がないため、手間が軽減され、生産者の出荷促迫につながることと、同社で商品振り分けを行うことによって最適物量を実現し、物流効率化が図れることである。2019年8月期には試験運用で売上高の上昇を確認しており、2020年8月期には千葉、東京、大阪で運用していく方針だ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　福田　徹）


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