今週は、米中通商協議の新たな材料が出るまでは24000円水準でもみあいか

先週は、23400円をはさんでもみあったあと、週末に米中通商合意を受け24000円台回復

　先週の予測では、米中通商協議の不透明さがとれて「第１段階」の合意への期待が高まるかどうかが相場が上昇するかどうかの注目点となるとしました。但し、15日（日）に予定されている米政権の中国への制裁関税の発動がどうなるのか結果をみる必要があるとしました。

　結果的には12日（木）にトランプ大統領が「中国との合意が近づいている」との発言があり、さらに15日に発動期限がくる対中関税を見送り、又、既に実施されている3600億ドルの輸入品について最大50％の関税を撤廃するとの報道もあり、３指標そろって史上最高値更新となりました。そのため日経平均も15日を待たずに13日（金）は、為替が109円台後半の円安もあり、今年最大の上げ幅となって1年2ヶ月ぶりに△598円の24023円と24000円台のせとなりました。

　12月9日（月）は、前週の米国で予想を大きく上回る11月雇用統計を受け、米株式が大幅続伸となっていたことで、△189円の23544円と高寄りしましたが、利益確定売りから一時△5円の23360円まで上げ幅を縮小しました。その後、値を戻すものの上値重く△76円の23430円で引けました。

　10日（火）は、前日の米国がイベントを控え様子見から4日ぶり反落したのを受け、▼58円の23372円で寄り付き、▼93円の23336円まで下げ、その後いったん△18円の23449円とプラスに転じるものの終値は▼20円の23410円と4日ぶりの小反落となりました。

　11日（水）は、引き続いて様子見が続き、△10円の23421円で寄り付いて△28円の23438円まで上昇後、マイナスに転じ一時▼76円の23333円まで下落しましたが、終値は▼18円の23391円と小幅続落となりました。

　12日（木）は、前日の米国市場が3日ぶりに反発したことを受け、日経平均も3日ぶりに反発して△57円の23449円で寄り付き、その後、為替が108円台半ばの円高進行となっていることでマイナスに転じるものの、すぐに切り返し△76円の23468円まで上昇して終値は△32円の23424円と3日ぶりに反発しました。

　以上のように9日（月）～12日（木）までは、イベントを前に様子見から23300～23500円の狭いレンジでのもみあいとなっていました。

　しかし、上述したように12日（木）の引け後の米国市場では、トランプ大統領の「中国との合意近い」との発言と15日の対中制裁関税の延期報道を受けて、米株３指標がそろって史上最高値を更新したことで、13日（金）の日経平均も連動し、円安や英国の離脱問題の選挙で保守党が勝利となったこともあり、△598円の24023円と今年、最大の上昇幅で1年2ヶ月ぶりに24000円台を回復しました。

　13日（金）の米国市場は、前日に主要３指標が大幅上昇となって最高値を更新したことで、この日は利益確定売り圧力が強まり売り買い交錯し、ほぼ変わらずで引けました。利益確定売り以外の要因としては、中国の購入額や対中関税の撤廃額がトランプ大統領の発表した数字を下回ったことや、合意についての署名の日時を決定する必要があることなど先行き不透明な部分も残っています。さらに米下院司法委員会がトランプ大統領の弾劾訴追案を可決したことも上値圧迫要因といえます。３指標そろってザラ場では史上最高値を更新しました。シカゴの日経先物は▼60円の23900円でした。

今週は、米中通商協議の新たな材料が出るまでは24000円水準でもみあいか

　今週の日本株式市場は、先週のアメリカ市場で米中通商交渉の合意が高まり、12日（木）に大幅上昇し13日（金）は一服したことで国内外の経済動向をにらむ展開となりそうです。日経平均は1年2ヶ月ぶりに24000円台にのせましたが、昨年10月2日のバブル後最高値の24448円を試す動きになるのは米国の一段高と為替の円安進行が必要となります。

　米国で13日は利益確定売りで上昇が続かなかった要因としては、上述したよに今回の合意期待の一部に不透明感が残っており、米下院司法委員会がトランプ大統領の弾劾訴追案を賛成多で可決したことなどがあります。又、長期化した米中貿易摩擦の影響で世界の経済活動には停滞感があり、今後発表される各種経済指標が冴えなかった場合は、業績悪化懸念が強まる可能性もあります。

　日本市場は、それらの要因を受けて米株式、為替がどうなるのかを様子見しながら動くことになります。

　本日は、先週末のＮＹダウは、ほぼ変わらずで終わっていたものの、日経平均は先週末、今年最大の上げ幅となっていたことで、▼68円の23955円で寄り付き、その後、プラス圏に浮上する場面もありましたが、買いは続かず、大引けにかけて先物の売りに押され、また手掛かり材料にも欠け様子見ムードが強まり、▼70円の23952円とほぼ寄り付き価格と同値で終わりました。

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(指標)日経平均

　先週の予測では、15日（日）を基点に米中通商協議の動きを受け、大きく変動する可能性があるとしました。両国が歩み寄り、合意期待が高まれば11月26日の23608円の年初来高値を上にぬけていくとしました。

　結局、木曜日までは23400円水準でもみあいが続いていましたが、13日（金）に前日の米国市場で米中両首脳による合意期待が高まったことで米株式３指標は史上最高値を更新し、これを受けて日本市場も△385円の23810円で寄り付き、為替も円安進行となったことで一段高となって24000円台を1年2ヶ月ぶりに回復して引けました。

　先週は、週末に米中通商交渉の合意を受けて、米株式が最高値更新したことを受け、日経平均も予想をこえた上昇で1年2ヶ月ぶりに24000円台を回復しました。ここからの上昇は昨年の1月23日の24129円、10月2日のバブル後の最高値24448円があり、それを意識したもみあいになる可能性があります。一段の上昇となるには、ＮＹ株式のさらなる上昇と円安進行が必要になり、そうなれば10月2日の24448円が視野に入ってきます。
　

　

(指標)NYダウ

　先週の予測では、米中通商協議の部分合意期待が高まれば相場は上へ、15日の追加関税第４弾が具体化すれば株価は下へとしました。

　ところが12月12日（木）は、両首脳の「合意は近づいている」発言から株価は上昇し、さらに15日の追加関税は見送りとなったことで、ドル買い・円売りとなり、米株式は３指標そろって史上最高値更新となりました。英国選挙で保守党が有利だったこともサポート要因となりました。

　今週の予測では、目先は米中通商交渉の第１段階の合意に達したことで、先週末、株価は大きく上昇しており、そのまま上昇が続くというより、高値圏でもみあいながら、次の第２段階の合意の材料をさぐる動きがでるのを待つということになる可能性があります。長期化した米中通商摩擦の影響で今後の経済指標が冴えない内容であれば業績悪化懸念がでてくる可能性もあります。但し、チャート的には上放れしてきています。
　

　

(指標)ドル/円

　先週の見通しは、米景気の底入れ感が高まり、利下げ打ち止め観測となって、ドル買いの見方が多いとし、一方で通商協議の合意が決定するまでは不透明さが残るとし、108～109.5円のレンジをしました。

　ところが12日（木）に、米中通商協議の合意近しの発言で不透明感が後退し、ドルが買われて110円近辺の動きとなりました。

　今週は、先週末の米中通商交渉の第１段階の合意を好感したドル買い・円売り、15日発動の予定だった対中制裁関税の延期によるドル買い、英国選挙での保守党勝利によるＥＵからの合意なき離脱の回避からのポンド買い・円売りなどでドル高・円安の進行を促す要因となっています。しかし、ＦＲＢは長期間の金利据え置きを示唆しており、将来的な利下げの可能性もあることから、一方的なドル買い・円売りにはなりにくいといえます。チャートからも110円を超すとドルの上値は重くなる可能性があります。
　

　

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