■株主還元
クオールホールディングス<3034>は株主還元については配当によることを基本としており、将来の事業展開や経営基盤強化のための内部留保の確保を考慮しつつ、株主への安定した利益還元を継続して実施することを基本方針としている。配当額に関して、公約配当性向等の基準は特に設けていない。
2020年3月期については、前期比横ばいの28円配(中間配14円、期末配14円)の配当予想を公表している。同社は通期業績見通しを上方修正したが、配当予想については期初予想を据え置いている。修正後の予想1株当たり当期純利益に基づく配当性向は26.4%となる。
一方同社は、株主還元の一環という位置付けのもと、自社株買いを実施した。2019年6月18日の取締役会決議で、120万株(発行済株式数(自己株式を除く)の3.08%)もしくは15億円を上限に自己株式を取得することを決定し、2019年6月19日−8月23日の間に実施した。最終的に1,000,500株を1,499百万円で取得した。
同社は今後も、状況に応じて株式配当を基本に、自己株式取得など様々な株主還元を模索していくとみられる。いわゆる総還元性向といった考え方は明言していないが、それに近い考え方で株主還元の強化に継続的に取り組む方針だ。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川裕之)
<SF>
クオールホールディングス<3034>は株主還元については配当によることを基本としており、将来の事業展開や経営基盤強化のための内部留保の確保を考慮しつつ、株主への安定した利益還元を継続して実施することを基本方針としている。配当額に関して、公約配当性向等の基準は特に設けていない。
2020年3月期については、前期比横ばいの28円配(中間配14円、期末配14円)の配当予想を公表している。同社は通期業績見通しを上方修正したが、配当予想については期初予想を据え置いている。修正後の予想1株当たり当期純利益に基づく配当性向は26.4%となる。
一方同社は、株主還元の一環という位置付けのもと、自社株買いを実施した。2019年6月18日の取締役会決議で、120万株(発行済株式数(自己株式を除く)の3.08%)もしくは15億円を上限に自己株式を取得することを決定し、2019年6月19日−8月23日の間に実施した。最終的に1,000,500株を1,499百万円で取得した。
同社は今後も、状況に応じて株式配当を基本に、自己株式取得など様々な株主還元を模索していくとみられる。いわゆる総還元性向といった考え方は明言していないが、それに近い考え方で株主還元の強化に継続的に取り組む方針だ。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川裕之)
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