来週の株式相場戦略=米中協議の行方注視、銀行株など水準訂正も

強調相場の背景にあるのは、米中通商協議の進展と業績底打ちへの期待だ。11月中旬に予定されていたチリでのAPECが中止されたことから、米中首脳会談の日程が定まらない状況となった。12月15日の米国の第4弾追加関税引き上げまでに両国は何らかの合意に漕ぎつけるとの期待は強い。市場では「12月初旬にロンドンで開かれる北大西洋条約機構(NATO)首脳会議で米中首脳会談が開かれる可能性」(アナリスト)も指摘されている。
米中首脳会談が追加関税削減へ前向きな形で開催される格好となれば、日経平均は2万3000円台後半への上昇も期待できる。ただ、「万が一決裂すれば2万1000円台への急落も」(同)との見方も囁かれる。
決算発表は来週にはほぼ一巡するが、足もとでは減額修正も目立つ。しかし「7~9月期あるいは10~12月期が業績の底」(市場関係者)との見方から株価は押し目買いが優勢だ。
来週は12日のSMC<6273.T>や日産自動車<7201.T>、13日の三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306.T>、14日の日本郵政<6178.T>などが注目される。海外では、14日に半導体関連の米アプライド・マテリアルズやエヌビディアが決算を行う。
また、経済指標では14日の10月中国鉱工業生産など、15日の米10月小売売上高など。国内では11日の9月機械受注や14日の7~9月期実質国内総生産(GDP)への関心が高い。
注目を集めているのが、長期金利の上昇だ。米国10年債利回りは1.9%台に乗せてきた。これを受け、8日の東京市場ではREIT指数が大幅安となった。この流れが続くようなら、三菱UFJなど銀行株への出遅れ株物色が強まることも予想される。(岡里英幸)
出所:MINKABU PRESS
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